2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/04/21－2023/07/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜国内飲料事業＞

当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社とアサヒ飲料株式会社が、ダイドードリンコ株式会社の100％出資子会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」、「株式会社ダイドービバレッジ静岡」、「ダイドーベンディングジャパン株式会社」と、アサヒ飲料株式会社の100％出資子会社である「アサヒ飲料販売株式会社」、「九州アサヒ飲料販売株式会社」、「株式会社ミチノク」の共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営する「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」（ダイドードリンコ株式会社66.6％出資、アサヒ飲料株式会社33.4％出資）を2023年1月23日に設立いたしました。

＜海外飲料事業＞

当社の連結子会社であったMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A.Ş.は、2023年5月31日付で、連結子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

この結果、子会社が4社増加及び1社減少し、2023年7月20日時点では、当社グループは当社及び子会社19社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2023年1月21日～7月20日）の日本は、大型連休には国内旅行が増加、またインバウンド需要が経済に好影響を与え、さらに円安や株高などの影響から、国内の経済は改善を示しております。その一方で、既往の物価高騰の影響や、実質賃金の下落継続による個人消費の抑制などが引き続き懸念されております。

また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、5月の大統領選でエルドアン氏が再選を果たし、6月の金融政策会合では市場予想を下回る利上げ幅に留まりました。それにより、期初と比較してリラ安が進んでいるほか、足下のインフレ率は依然高い水準を維持しており、先行きが不透明な状況が続いております。

厳しい経営環境が続く中、当社グループはグループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めており、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、育成中で売上計上のない希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収、連結営業利益は大幅な増益となりました。

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第2四半期連結累計期間との主な増減要因は、以下のとおりであります。

①売上高

当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,017億46百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月23日にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立し、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、先を見据えた価格改定など戦略的な営業施策の展開で売上を伸長させたほか、中国において麦茶・紅茶などの現地製造品をはじめとする販売が好調に推移し、増収となりました。また、医薬品関連事業において、パウチ製品・ドリンク剤の好調な受注・販売が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇などにより、第2四半期として過去最高の売上高となったほか、食品事業においても、昨年10月に実施した価格改定による単価改善効果や輸出の拡大などにより前年並みの水準となりました。

②営業利益

当第2四半期連結累計期間の営業利益は25億27百万円（前年同期比249.2％増）となりました。

国内飲料事業につきましては、昨年10月及び本年5月に実施をした価格改定の効果が順調に出たことなどにより、増益となりました。ただし、依然として原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響は続いており、損益面については引き続き予断を許さない状況が続いております。海外飲料事業につきましては、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が大きく毀損されておりますが、トルコ子会社においては、急速なインフレや為替変動に対応すべく、戦略的価格改定やコスト削減施策が奏功し、現地会計ベースでは第2四半期として過去最高のセグメント利益となったほか、超インフレ会計適用後の日本円基準でも黒字転換をすることができました。また、医薬品関連事業におきましては、価格改定などを要因とした売上高の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。

③経常利益

当第2四半期連結累計期間の経常利益は、17億73百万円（前年同期比284.0％増）となりました。

営業外収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して2億35百万円増加し、5億57百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損8億25百万円を計上したことなどから、前第2四半期連結累計期間と比較して7億26百万円増加し、13億11百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億43百万円（前年同期は8億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

特別利益は、当第2四半期連結累計期間中に投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また特別損失は、投資有価証券評価損82百万円を計上いたしました。

なお、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、149.29円（前年同期は55.54円の1株当たり四半期純損失）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前第2四半期連結累計期間において、売上高は6億65百万円増加、セグメント損失は6億73百万円増加、当第2四半期連結累計期間において、売上高は13億83百万円減少、セグメント利益は5億30百万円減少しております。

①国内飲料事業

国内飲料事業は、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っております。自販機を主力販路とし、商品の製造や物流は外部に委託し、自社の経営資源は商品の開発と自販機オペレーションに集中しております。

当第2四半期連結累計期間の国内飲料市場動向は、人流回復により自販機やコンビニエンスストアでの販売数量が堅調に推移した一方で、各社が実施した価格改定の影響を受け、量販店において販売数量が減少し、市場の販売数量としては前年対比で2％程度減少しました。

このような状況の中、当社グループは、2023年1月23日に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加影響のほか、昨年10月及び本年5月に実施した価格改定による効果を受け、大幅な増収となりました。また、販売数量は、主力の自販機チャネルにおいて、子会社増加影響を含まない水準では、前年を下回りました。これには、価格改定による影響のほか、累計期間中に採算性の低い自販機の引上を計画的に行ったことで稼働自販機台数が減少したことなどが影響しております。一方で、流通チャネルにおいては、効果的な販売施策の実施により、価格改定を実施した中でも、若干の販売数量減に留めることができました。

主力である自販機ビジネスにおける主な活動としては、新会社ダイナミックベンディングネットワークを設立し、自販機による直販事業の一体的な運営を開始しました。設立初年度となる本年においては、システム統合や組織体制の整備など、これからの成長の基盤づくりに努めておりますが、ゆくゆくは、当社グループが持つスマート・オペレーションのノウハウを活用し、効率的かつ高品質なオペレーションを傘下の子会社に展開することで、自販機市場における確固たる優位性の確立をめざしております。

商品戦略としては、“持続可能な循環型社会の実現”に向けて展開する「LOVE the EARTH（ラブジアース）シリーズ」の新商品として、脱炭素へ貢献するボトル缶飲料「ラブジアース麦茶」「ラブジアーススポーツ」「ラブジアース水」「ラブジアースブラック」「ラブジアース緑茶」「ラブジアース炭酸水」の合計6商品を上市しました。「LOVE the EARTHシリーズ」はその名の通り、環境に配慮した商品設計をしており、製造にかかる電力のうち、年間20万kWhを自然エネルギーでまかない、「脱炭素への貢献」の証としてグリーン電力マークを取得したカーボンオフセットの生産体制で展開し、年間約100tのCO2排出量削減に貢献しております。

また、非飲料領域に位置付けるサプリメント通販事業は、競争環境が激化しているものの、定期顧客の獲得に一定の成果を出しており、売上高は前年並みを維持することができました。

セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、742億53百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は、18億47百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っております。トルコ飲料事業は、依然として高いインフレ率が続く中で、5月の大統領選でのエルドアン氏の再選および6月の金融政策会合での市場予想を下回る利上げ幅の発表により、期初と比較してリラ安が進み、事業環境を含め先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループのトルコ飲料事業では、当第2四半期連結累計期間においてトルコにおける長期休暇が影響し販売量は前年を下回ったものの、各商品の値上げ効果等のほか数量確保のための戦略的な値上げ延期などの成果により、売上高は現地通貨ベースで前年同期比163%と伸長しました。

営業利益は、戦略的価格改定やコスト削減施策が奏功し、現地会計ベースで第2四半期として過去最高の営業利益を達成したほか、超インフレ会計適用後の日本円基準においても営業利益は黒字転換しました。ただし、引き続き超インフレ会計の適用による会計上の調整は各利益を大きく毀損しており、予断が許さない状況が続いております。

また中国飲料事業については、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売が好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリーにて一定のポジションを確立しております。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、104億59百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は、４億62百万円（前年同期は7億35百万円のセグメント損失）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤・パウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開しております。主要な受託製造品目であるドリンク剤は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に市場が縮小しましたが、昨今の人流回復を背景に、再び需要が回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても、継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっております。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、パウチ製品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇によって、第2四半期として過去最高となりました。パウチ製品の受注は引き続き増加傾向が続くほか、ドリンク剤においても、受注の増加により工場稼働率が上昇し、生産体制の効率化が進んでおります。

また、営業利益は、原材料コストの上昇や工場の操業にかかる光熱費等の上昇の影響を受けておりますが、価格改定効果と販売数量増加による恩恵を受け、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、63億86百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は、２億39百万円（前年同期比257.6％増）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを有しているほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しております。ドライゼリー市場は、長期的には緩やかに縮小しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期並みとなりました。また、蒟蒻パウチゼリー市場は、人流回復による行楽需要などを受け、前年同期比11％増で推移をしました。

このような状況の中、当社グループの食品事業において、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年に発生した在宅療養需要などの特需の反動により販売数量は減少したものの、販売単価の改善、および海外への輸出拡大が進み、特需影響で好調だった前年並みの水準となりました。また、営業利益については、円安やインフレに起因する果肉や糖類などの原材料価格の高騰のほか、工場操業に掛かる労務費などが上昇し、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、108億50百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は７億76百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結したほか、2023年7月には開発を進める治療薬（開発番号：DYD‐301、一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、第Ⅲ相臨床試験の良好な解析結果の速報を得るなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、2億96百万円（前年同期は2億69百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

＜財政状態＞

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して179億18百万円増加し、1,821億23百万円となりました。これは、新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して前連結会計年度と比較して141億72百万円増加し、943億10百万円となりました。

①ネット・キャッシュ

当第2四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、8億50百万円増加し、632億90百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、8億37百万円増加し、372億32百万円となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、12百万円増加し、260億58百万円となりました。

②運転資本

当第2四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、81億44百万円増加し、269億63百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、52億30百万円増加し、168億18百万円となりました。一方、当第2四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して93億16百万円増加し、301億40百万円となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して40億58百万円増加し、136億41百万円となりました。

③有形固定資産・無形固定資産

当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、19億99百万円増加し、591億16百万円となりました。

④純資産

当第2四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、34億5百万円増加し、883億72百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して4億55百万円減少し、53億90百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して3億69百万円減少し、△84億45百万円となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億45百万円増加し、878億13百万円となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉

（単位：百万円）

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して42億63百万円増加し、330億30百万円となりました。

この主な要因は、各セグメントにおける価格改定などの取り組みにより、収益性が改善したことで、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

（3）今後の見通し

当社は、トルコ飲料事業において超インフレ会計に定められる要件に従い会計上の調整を行っておりますが、期初時点ではトルコにおける大統領選が控えていたことや、2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震の影響が懸念されていたこともあり、合理的な影響額の算出が困難なことから、通期業績予想について、一旦未定としておりました。

引き続き不透明な要素が多い状況下ではありますが、期初と比較し、ある程度の見通しが立てられる状況になりましたので、通期の業績予想を公表いたします。

なお、業績予想にあたっては、トルコにおける2023年末時点のインフレ率予測を51％とし、為替レートの想定を以下のとおりとしております。

１トルコリラ ＝　5.2円（期末時点）（超インフレ会計の適用により期末時点レートを適用）

１中国元　　 ＝　19.5円（期中平均）

＜連結通期業績予想＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をすることとなります。この調整による影響額の予想値として、売上高は10億円増加、営業利益は10億円減少、経常利益は12億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円減少を通期連結業績予想に織りこんでおります。

＜セグメント別の見通し＞

（単位：百万円）

（4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億38百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第2四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,076名増加しております。これは主として第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワークを設立し、共同株式移転を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。

（6）生産、受注及び販売の状況

当第2四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「（2）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

3【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、     1,093千株であります。

2．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、207千株であり、役員向け株式給付信託が保有する当社株式87千株が含まれております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式87,500株（議決権の数875個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式98,900株（議決権の数989個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月21日から2023年7月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年7月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第1四半期連結会計期間において、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社を2023年1月23日付で新たに設立し、共同株式移転を実施いたしました。これにより、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを連結の範囲に含めております。

　また、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İ thalat İ hracat A.Ş.は、2023年5月31日付で、連結子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（超インフレ経済下における会計処理）

前連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第2四半期連結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　災害による損失

　前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年7月20日）

　2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しております。

　当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年7月20日）

　該当事項はありません。

※3　関係会社整理損

　前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年7月20日）

　ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しております。

　当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年7月20日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年7月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年7月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2022年1月21日 至2022年7月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円、セグメント間取引消去854百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2023年1月21日 至2023年7月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,761百万円、セグメント間取引消去1,252百万円及び棚卸資産の調整額7百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間93,314株、当第2四半期連結累計期間89,186株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間137,586株、当第2四半期連結累計期間104,343株であります。

（重要な後発事象）

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入）

　当社は、2023年8月28日開催の取締役会において、「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、ダイドーグループホールディングス社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

1．処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（再雇用社員、契約社員及びパート社員を除きます。以下同じです。）2,700名に対して、それぞれ当社普通株式10株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（以下「対象社員」といいます。）の数（最大2,700名）に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社は、各対象社員に対して一律に金銭債権55,000円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に10株を割り当てます。

2．本制度の導入目的

　本持株会に加入する当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものであります。

3．本制度の概要

　本制度においては、当社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社から対象社員に対し、本持株会を通じて1名につき10株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象社員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象社員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象社員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

　当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたします。また、対象社員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において本割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

　また、対象社員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいます。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。

　（注）本持株会は、取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理事会開催日後、本持株会規約等に基づく本持株会会員への通知発信から2週間を経過し、かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会会員数の3分の1未満の場合に効力が発生する予定であります。

2【その他】

　2023年8月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円

　(ロ）1株当たりの金額 …………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月21日

　　（注）　2023年7月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2023年1月21日から2024年1月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月21日から2023年7月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年7月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。