1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 訂正四半期報告書－第3期第3四半期(2020/10/01－2020/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部機関より当社および連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社（以下「ITbookテクノロジー」といいます。）の会計処理の一部に疑義（以下「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2023年６月16日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会の調査が進められておりました。

　2023年８月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本疑義についてもITbookテクノロジーの2021年３月期および2022年３月期の決算における棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上および売上高の過大計上、当社の2022年３月期の連結決算における投資有価証券売却益の過大計上がそれぞれ判明いたしました。

　また、特別調査委員会による件外調査により、ITbookテクノロジーおよび連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社において、売上高やソフトウェア等の過大計上など、類似事案として７件が新たに判明しております。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および四半期連結財務諸表等について、訂正することといたしました。

　なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。

　当該訂正により、当社が2021年２月15日に提出いたしました第３期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、報告セグメントの区分の変更、主要な関係会社における異動及び、報告セグメントの名称変更については以下の通りであります。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。

　この変更は、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を「その他事業」に含めておりましたが、「アパレル事業」の重要性が増したことにより、報告セグメントとしております。

　第２四半期連結会計期間より、一部子会社において報告セグメント間の異動を行っております。詳細は、「第４　経理の状況１.四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、再び感染症拡大が加速し活動の抑制が強まるなど、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なデジタル化推進の動向は継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも、依然前向きな姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％減少しました。

　このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は16,148,211千円（前年同期比106.2％）、売上総利益は4,023,374千円（前年同期比106.2％）、販売費及び一般管理費は4,777,375千円（前年同期比121.6％）、営業損失は754,001千円（前年同期は営業損失141,718千円）、経常損失は749,953千円（前年同期は経常損失149,391千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,139,816千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失360,597千円）となりました。

　営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に当第３四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた地盤調査改良事業及びアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、特別損失の計上によるためであります。

　　（単位：千円）

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況１.四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営業活動を強化しました。また、菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村と連携し、「自治体ＤＸ協議会」発足に向け準備を進めました。そして、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。並行して、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を図りました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は378,886千円（前年同期比97.7％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業におきましては、ニアショア開発の新規顧客の獲得や、ソフトウェア開発、FinTech及び、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。また、事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社では、事業規模の拡大に伴うシステム開発案件の販路増大に努め、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進及び、それらを核とした新たなＩｏＴサービスの開発に注力しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は2,035,408千円（前年同期比98.9％）となりました。

③　人材事業

　人材事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、第２四半期後半には受注の回復により堅実に売上高を伸長しました。なお、教育人材派遣業及びグローバル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や閉鎖及び海外渡航の制限等の影響を受けました。

　この結果、人材事業の売上高は3,470,516千円（前年同期比115.9％）となりました。

④　アパレル事業

　アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗及びＥＣサイトで販売を行っております。

　これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化を踏まえ、ＥＣサイトでの販売を促進しました。

　しかしながら、当第３四半期後半においても、店舗販売の売上が昨年比で大幅に減少しました。

　この結果、アパレル事業の売上高は716,062千円にとどまりました。

⑤　地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体築造の新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2020年12月末時点には一商品としては過去例を見ない実績9,000棟を超えました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　前年度に子会社化した株式会社アースプライムの土質調査試験業においては、営業範囲を広げ、ボーリング調査及び、堤防工事等の地盤関連サービスの販売にも注力しました。

　しかしながら、当第３四半期に入り受注は第２四半期までに比べ回復傾向となりましたが、依然、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は昨年比で大幅に減少しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,730,106千円（前年同期比95.7％）となりました。

⑥　保証検査事業

　保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事の獲得に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は225,443千円（前年同期比110.0％）となりました。

⑦　建設テック事業

　建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界の問題事象が続く中、信頼性の回復が急務となっております。

　それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムと「ＧｅｏＷｅｂシステム」の連携や、カスタマイズ等の開発案件にも注力しました。

　しかしながら、第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。

　この結果、建設テック事業の売上高は263,898千円（前年同期比96.3％）となりました。

⑧　海外事業

　海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は276,422千円（前年同期比161.5％）となりました。

⑨　その他事業

　その他事業におきまして、金融事業、教育事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は51,466千円となりました。

　　（単位：千円）

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末により614,572千円増加し、

13,598,106千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末により1,733,143千円増加し、

12,153,506千円となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末により1,118,571千円減少し、1,444,600千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,139,816千円の計上によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,270千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年１月1日から2021年２月12日までに第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使により、普通株式の発行済株式総数が1,657,100株、資本金が387,383千円、資本準備金が387,383千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式14,957株は、完全議決権株式（自己株式等）に14,900株、単元未満株式に57株含まれています。

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満の自己株式を57株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）」に記載した新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が当面続くと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,138千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「人材事業」セグメント及び「その他」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において「人材事業」セグメントで86,082千円で「その他」で11,530千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。

　第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。異動内容は下記の通りです。

　ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当期より当グループ会社のシステム開発事業のデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴ及び、株式会社プロネットの全株式を取得し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の数字はシステム開発事業に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したもので開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行)

　当社は、2020年12月16日付の取締役会において決議いたしました第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について、2021年１月４日、本新株予約権に係る発行価額の総額（14,550,000円）の払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

(12)その他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当て契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められております。 割当先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

(注)　調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による増資）

　当第３四半期連結会計期間終了後、2021年２月12日までに第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部が行使されております。その概況は以下のとおりです。

①行使された新株予約権の個数　　　　　　 16,571個

②発行した株式の種類及び株式数   普通株式　1,657,100株

③行使価額の総額　　　　　　　　　　   766,730千円

④資本金増加額　　　　　　　　　　　   387,383千円

⑤資本準備金増加額　　　　　　　　　   387,383千円

　上記の結果、普通株式の発行済株式総数は21,464,001株、資本金は1,293,008千円、資本準備金は1,628,500千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ナカチ 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているITbookホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年2月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。