7808 シー・エス・ランバー 有価証券報告書－第41期(2022/06/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2019年２月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から５月31日に変更しました。従って、第37期は2018年12月１日から2019年５月31日の６か月間となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当20円が含まれております。

２．2019年２月26日開催の第36期定時株主総会決議により、決算期を11月30日から５月31日に変更しました。従って、第37期は2018年12月１日から2019年５月31日の６か月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．株主総利回り及び比較指標の推移は、2017年11月30日終値を基準として算定しており、以下のとおりであります。

２ 【沿革】

株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現 株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。

[シー・エス・ランバーグループ　変遷の系統図]

 シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プレカット事業

在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。

※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長

在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。

ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。

※２ プレカット加工のメリット

①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。

②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。

③人件費の削減によるコストダウンが可能。

(2) 建築請負事業

木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

(3) 不動産賃貸事業

事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。

(4) その他事業

戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。

事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。

  〔事業系統図〕

 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社における2023年５月31日現在の管理職に占める女性労働者の割合は5.6％です。

これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。

（経営理念）

一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。

二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。

三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。

（2）中長期的な経営戦略

＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進しております。

日本経済の先行きは、新型コロナウィルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。

住宅関連業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。

①セグメント別の施策

（プレカット事業）

木材価格の下落と競合他社との価格競争が激しくなっており、１棟当りの単価が下がっています。そのため、棟数拡大による売上の維持、拡大に努めてまいります。加えて、プレカットと合せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、徹底的な歩留まりの追求や、午後便活用を強化し、物流2024年問題に対処する体制構築を行い、配送効率の向上を一層進めてまいります。

（建築請負事業）

取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引獲得、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。

（不動産賃貸事業）

特に首都圏では待機児童が解消されつつあり、保育所需要が一巡し、保育所の拡大が望みにくい環境にありますが、随時募集状況を確認し、保育所を増やすよう取り組んでまいります。また、将来の分譲化を視野にいれたレジデンス系の収益物件への投資も積極的に行い、安定的な収益基盤を構築してまいります。

（その他事業）

不動産販売事業では、計画的に分譲住宅用地の確保を行い、安定的に分譲販売を行っていくためのノウハウ蓄積と販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。アパート等の収益物件を、しかるべきタイミングで分譲販売していく比較的長期のサイクルも含めて、分譲用地の確保をしてまいります。

②その他の取組み

将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。

（3）目標とする経営指標

中長期的には、着工数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、増収と安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2025」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし、数字をもとに行動することで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを図ってまいります。

2024年５月期の通期業績予想としましては、売上高は24,500百万円、営業利益は2,500百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,680百万円を目標としております。

（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

〈プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業に枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す〉「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、「中期経営計画2025」の達成に向けて、推進しております。

日本経済の先行きは、新型コロナウイルスによる行動制限が解除され、回復期待が高まっていますが、ウクライナ情勢や為替の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等による生活環境への悪影響が懸念されます。

住宅業界におきましては、中長期的に、人口・世帯数の減少による住宅需要の減少、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想され、企業間の競争激化、業界再編が進むと考えております。ウッドショックが終息し、木材価格の急落が、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努め、今後セグメント別の施策を確実に推進していくことが目標達成のための課題と捉えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針

当社グループは、社是である「Customer Satisfaction through Lumber 木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」の下、人権の尊重や地球環境への配慮、その他のサステナビリティを巡る課題へ対応することが重要な経営課題であると位置づけ、これらの課題に積極的に対応することにより、企業価値の向上を図り、持続的に成長してまいります。

人権の尊重・多様性

いかなる事業活動においても人権を尊重することを基本とし、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関していかなる差別もすることなく、かつこれらを個性と捉え尊重し、その個性を活かした多様な人財の育成、登用を推進してまいります。

気候変動への対策－脱炭素社会の実現

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する働きのある木材資源を商品として取り扱っている強みを活かして、木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしてまいります。

女性の活躍推進、少子化・待機児童への対策

少子化・待機児童対策の一環として保育所施設の賃貸事業を展開するなどにより、安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献してまいります。

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して戴くとともに、コーポレート・ガバナンスに関する体制の整備や施策の実施を通じて、株主・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築し、かつ社会的責任のある企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（2）ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。

当連結会計年度においては、サステナビリティに関してはコンプライアンス推進委員会にて検討・協議いたしました。コンプライアンス推進委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はコンプライアンス推進委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（3）戦略

当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。

気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。

具体的には、下記の取り組みを実践しております。

① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること

② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること

③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること

④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること

⑤ 木造大型施設の建築を促進すること

また、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。

なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理職への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理職への登用を促進してまいります。

人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理職への登用も含めて採用を行っています。また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。

「人」を重視する企業経営

労働時間の適正化

時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。

雇用形態による労働条件格差の是正

当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。

年次有給休暇の取得の促進

当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。

労働環境の多様性

労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。

障がい者の採用

数名の障がい者の方を採用しております。今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。

女性の採用・登用

積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理職として登用してまいります。

高齢者の採用

当社グループでは、60歳を定年と定めております。定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。

外国出身者の採用

ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。

人財育成

従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。

労働安全衛生・メンタルヘルス

産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。

（4）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（5）指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・全従業員に占める女性比率を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。

・管理職に占める女性比率を10％とします。

なお、2023年５月31日現在、提出会社における女性社員数は51名（全体の25.8％）、女性の管理職社員数は２名（管理職の5.6％）となっております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市況の変動について

当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）戸数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。

(2) 各種法規制及び許認可によるリスク

当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。

(3) 事業エリアの集中について

当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、新設や建て替えなどの建築需要が他地域よりも見込めるため、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。

(4) 他社との競合

当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率向上、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。

(5) 原材料価格の変動について

当社グループが扱う木材の多くは、海外から輸入しているため為替変動リスクや輸出国の情勢が当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。また、国内の住宅需要と海外の住宅需要によって、木材価格に影響する状況です。これに対して当社グループは、木材メーカーや木材商社との情報交換を密にし、価格変動リスクを最小限に抑える対策を講じており、販売価格の見直し等を常に行うことに努めています。引き続き、情報収集と適正価格の設定に努めてまいりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(6) 品質について

当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。

(7) 生産設備のトラブルについて

当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。機械稼働の維持には、設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。

(8) 建築請負事業における外注先について

当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。また、職人不足が大きく影響する基礎工事については一部社内職人による内製化を実施し、大工工事については仕事の安定化を考慮し継続的な発注を行っております。更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも３社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。

(9) 取引先の信用供与について

当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。

(10) 減損会計の適用について

当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。

(11) 個人情報について

当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。

(12) 災害の発生について

当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害棟の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ、犯罪、不正行為、戦争、火災、システム障害、重大な事故等の人的災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や製品の配送遅延、請負工事の納期遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

地球温暖化の影響による災害の甚大化による国内及び海外の木材産地、港湾、木材メーカーの工場等に災害被害が発生した場合には、木材の不足やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟リスクについて

当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。また月１回開催しているリスク管理委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。

(14) 組織体制について

① 特定人物への依存について

当社グループの創業者で代表取締役社長である中井千代助は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社におきましては、同人に過度に依存することがないよう、強固な組織体制作りや合議制、権限委譲の推進を図っております。

② 人財の確保について

当社グループは、優秀な人財確保のため積極的な採用を行うとともに、社員の成長と会社の業績向上のため組織の活性化を行っております。また、事業に直結する木材・建築分野のみならず、専門性と知識・経験を有する総務・経理等の管理部門についても人財の確保を行っております。しかしながら、計画どおりに当社の求める人財が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため専門家集団作りを目指して各社員が日々自己研鑽に努め、社内の教育研修制度を充実させ、必要な場合には外部からプロ人財を集めることも施策展開しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や円安の影響によりエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇が続いております。2022年６月から2023年５月までの新設住宅着工戸数は、累計で前年比1.24％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、住宅ローン金利の先高観と物価高とが合わさり、消費者不安の強まりが住宅取得の動きを鈍らせている現状は、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は3,248百万円（同20.0％減）、経常利益は3,182百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,235百万円（同19.2％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a) プレカット事業

当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下により、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠先、新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。

プレカット事業全体の出荷棟数は6,579棟（同1.0％減）、出荷坪数は246千坪（同2.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,845棟(同3.4％減)、出荷坪数166千坪(同4.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,734棟(同6.2％増)、出荷坪数79千坪(同2.2％増)となりました。

その結果、売上高は20,643百万円（同3.6％減）、セグメント利益は2,477百万円（同26.0％減）となりました。

b) 建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数181棟、うち、大型木造施設は14棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め193棟、うち、大型木造施設７棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。

その結果、売上高は3,653百万円（同10.2％減）、セグメント利益は102百万円（同5.2％増）となりました。

c) 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないこと、賃貸物件の購入を進めている関係で、税金等のコストが賃貸収入に先行して発生しているため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお、保育所以外の賃貸物件を７件取得し、保育所21物件、福祉施設等の16物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は767百万円（同6.9％増）、セグメント利益は490百万円（同11.8％減）となりました。

d) その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地26区画を販売、木造注文住宅２戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅７戸を引き渡しました。

その結果、売上高は750百万円（同56.2％増）、セグメント利益は123百万円（同839.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ502百万円(10.3％)増加し、5,388百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は2,093百万円（前年同期は3,375百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額854百万円、未払消費税等の減少額267百万円、法人税等の支払額1,537百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,182百万円、減価償却費384百万円、売上債権及び契約資産の減少額763百万円、棚卸資産の減少額422百万円等の増加要因があったことによるものであります。

b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,290百万円（前年同期は826百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,176百万円等の減少要因があったことによります。

c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は698百万円（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出490百万円、長期借入金の返済による支出1,392百万円、社債の償還による支出150百万円、リース債務の返済による支出185百万円、長期未払金の返済による支出21百万円、及び配当金の支払額147百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入320百万円、長期借入れによる収入2,259百万円、社債の発行による収入500百万円等の増加要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、135,013千円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(6.3％)増加し、22,358百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円(5.4％)減少し、10,555百万円となりました。これは主に、現金及び預金が503百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産721百万円、販売用不動産218百万円、原材料及び貯蔵品が160百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円(19.5％)増加し、11,802百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が2,066百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて778百万円(5.5％)減少し、13,367百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円(23.6％)減少し、6,303百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が100百万円増加したものの、支払手形及び買掛金574百万円、電子記録債務279百万円、短期借入金170百万円、１年内返済予定の長期借入金112百万円、未払消費税等(流動負債その他)が267百万円減少したことに加え、未払法人税等が655百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(19.8％)増加し、7,064百万円となりました。これは主に、リース債務84百万円減少したものの、社債250百万円、長期借入金が979百万円増加したことに加え、預り保証金(固定負債その他)が38百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,105百万円(30.6％)増加し、8,990百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が2,088百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は40.2％(前連結会計年度末は32.7％)となりました。

b) 経営成績の分析

ウッドショックの終息による木材需給緩和、国内在庫の増加などに伴う木材価格の下落影響が想像以上となり、プレカットの売上高、利益とも減少となりました。なお、プレカット事業の補完のため、建材販売の受注活動を活発化させ、プレカット事業の営業強化を図りました。また、製造部門のマネジメント体制を見直しすることで、生産性と品質を求める組織に変革し、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円、営業利益は3,248百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益82百万円、営業外費用148百万円の計上により3,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計947百万円を計上したことから2,235百万円となりました。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は8,131百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。

（有利子負債の内訳）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,243百万円であります。主な内容は賃貸用不動産の取得2,170百万円、配送用等車両の購入16百万円、ソフトウエアの導入40百万円であります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プレカット事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は68百万円であります。その主な内容は、配送用等車両の購入16百万円、ソフトウエアの導入38百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 建築請負事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4百万円であります。その主な内容は、サーバーの購入2百万円・ソフトウエアの導入1百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,170百万円であります。その主な内容は、賃貸収益物件の取得2,170百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他事業

当連結会計年度における設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

３．賃借している土地の面積は[　　]で外書しております。

４．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2023年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現損益消去前の金額を記載しております。

４．従業員数の(　)は臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

在外子会社には主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式244株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6) 【大株主の状況】

2023年５月31日現在

(注) １．持株比率は、当社所有の自己株式244株を控除して計算しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を強化しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮して、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。定款の定めにより、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

第41期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと業績等を総合的に勘案し１株当たり80円とさせていただきました。この結果、第41期事業年度の配当性向は7.5％となりました。

また、第41期事業年度の内部留保資金につきましては、「中期経営計画2025」に掲げているとおり、財務基盤の強化のために借入金の返済に優先して充てるとともに、プレカット製品の安定供給を可能にするための将来の投資に備えるものとします。当社は、安定した経営基盤を確立し、社会的責任のある企業として持続的に成長し、かつ中長期的に企業価値を向上させるためには、このような内部留保の強化が必要であると判断し、かつ株主への長期的、継続的な安定配当にも寄与するものと考えております。

(注) 基準日が第41期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。そのため実効性のある仕組みを取り入れることによって、健全で活発な企業経営を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a）企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む３名の監査役による経営監視機能に加え、３名の社外取締役によりコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

取締役会は、代表取締役社長 中井千代助が議長を務め、三輪達雄、中井俊輔、加賀美淳、馬締和久、石塚英一、熊切直美の取締役７名（うち、馬締和久、石塚英一、熊切直美の３名が社外取締役）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 中井俊輔及び加賀美淳は、2022年８月30日開催の定時株主総会をもって当社取締役に就任しており、当事業年度の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。

監査役会は、常勤監査役である髙浦重夫、社外監査役である竹俣裕幸及び吉田芳一の監査役３名で構成され、毎月開催されております。監査役は、監査役会及び取締役会への出席のほか、常勤監査役はグループ戦略会議、定例会議などの主要会議に出席し、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。

更にチェックの実効性を高めるために内部監査室が各業務の運営に対する内部監査を担い、外部弁護士も加えたリスク管理委員会がリスク管理体制の評価とリスク管理方法の見直しを図っております。

b）当該体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、社外の視点や客観性を確保した適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されるとの考えから、現状の体制を採用しております。

当社における企業体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a）内部統制システムの整備の状況

当社では、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制」の整備のため、「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制の確立を目指しております。監査役会は取締役会のその執行状況につき常時監視をしております。

「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「取締役会規則」及び「会議体規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備するとともに、それに関する意見を交換することにより、相互に職務執行を監視・監督する。

(2)組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職制規程」、「業務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

(3)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則りかつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

(4)コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス推進委員会を設置し、事務局を管理本部とする。事務局は、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等の実施により、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンス推進体制の構築・強化を図る。

(5)法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、内部通報窓口を設けて、取締役及び使用人が社内での法令違反について通報を行いやすい体制を構築するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

(6)内部監査が実効的に行われることを確保するための体制として、業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「役員規程」、「機密情報管理規程」並びに「文書管理規程」に基づき、適正に保存及び管理を行う。

(2)「個人情報取扱規程」及び「プライバシーポリシー」に基づき、個人のお客さまに関する情報を適正に取得、利用、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会で当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じる。

(2)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握と損失の最小化に努める。

(3)会社として重要な課題である「安全」と「品質」について、そのリスクを専管する組織として「安全衛生委員会」、「品質向上委員会」等を設ける。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を定例として月に１回開催する他、適宜臨時に開催することにより、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定及び業務執行の監督を行う。

(2)職務執行を効率的に行うために、適正な組織と業務分掌を設定し、その執行に際しては、職務権限に基づき実効性のある意思決定を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)関係会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行に係る重要事項の当社への報告の仕組みを「関係会社管理規程」により整備し、管理・監督を行う。

(2)関係会社は、「リスク管理規程」に従い、リスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部署に報告を行い、当社は関係会社に対し事案に応じた支援を行う。

(3)関係会社の自主性を尊重しつつ、関係会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。

(4)当社と関係会社相互において、法令または関係会社管理に関する規程に違反する事項を発見した場合に当社内部通報窓口へその旨を通報する仕組みを定め、「コンプライアンス規程」に基づき適切な対応を行う。

(5)管理本部が関係会社の内部統制を統括する。内部監査室が内部監査を実施し、管理本部はその結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行う。

６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、解任、異動については、監査役の同意を必要とする。

(2)監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。

７．監査役への報告に関する体制

(1)監査役は重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

(2)取締役及び使用人は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。

(3)法令違反その他のコンプライアンス上の問題点について、監査役への適切な報告体制を確保する。

(4)監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利な取扱いを禁止する旨を周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査役が職務の執行について生じる費用又は債務を請求したときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを負担する。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役は、監査役と適時会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思疎通を図る。

１０．反社会的勢力排除を確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、法令及び社会的規範を遵守し、良識ある企業活動を行ってお客さまに貢献することを目指す。

(2)反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

(3)「反社会的勢力対策規程」及び「不当要求行為対応マニュアル」に基づき、総務部が該当本部と一体となって反社会的勢力の対応窓口となり、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関との連携を図る体制を構築する。

１１．環境への取組みを確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、良き企業市民として、地球環境の保全に十分配慮することを環境に対する基本姿勢とする。

(2)端材の発生を抑制し、また再利用やリサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向けた努力を行う。

(3)やむを得ず廃棄物が発生する場合も、「産業廃棄物処理委託規程」に基づき、適切な廃棄が行われる体制を構築する。

１２．企業の社会的責任（CSR）の推進を確保するための方針及び体制

(1)当社及び関係会社は、「社是」及び「シー・エス・ランバーグループ経営理念」に基づき、あらゆる事業活動を通じて調和のとれた持続可能な社会の発展に貢献する。

(2)企業が社会へ与える影響に責任をもち、全てのステークホルダーとのオープンなコミュニケーションを通じて適切に意思決定をし、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。

(3)業界団体の諸活動等にも積極的に参画し、木造住宅が豊かな社会生活に対してできるものを追求する。

b）リスク管理体制の整備の状況

事業運営上の各種リスクについては、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を総責任者とし顧問弁護士も参加するグループ横断的なリスク管理委員会が中心となってコントロール方針を打ち出しております。具体的には、各本部長や関係会社社長が責任者となって日常業務におけるリスク管理を行っていくことを指導するとともに、全社的なリスクについてはリスク管理委員会の場で該当部署が定期的に報告を行い、評価のうえ対応策やリスク管理方法の見直しを図っております。

特に法令違反等のリスクに関しては、コンプライアンス規程を定め、リスク管理委員会同様に社長以下顧問弁護士も参加するグループ横断的なコンプライアンス推進委員会で課題を協議し、またコンプライアンス・マニュアルなどの倫理系小冊子を使った全従業員への浸透や内部通報制度による不正の未然防止や発見と改善などを図っております。

全役職員が各種リスク管理を意識・徹底しているかどうかのモニタリング体制として、内部監査室による業務全般にわたる定期的な内部監査も実施され、結果は社長に直接報告されております。

以上、種々の統制手段を用いてリスク管理強化を図っております。

c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社における重要な意思決定についての関与や報告、リスク管理、組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制の見直し、コンプライアンスに基づく適切な対応、内部監査などによる管理・監督や支援を通じて、子会社業務の適正を確保するための体制を整備しております。

d）社外取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、責任金額を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

当社は、社外取締役及び監査役との間において、責任限定契約を締結しております。

e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填するものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

f）取締役の定数

取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

g）取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(取締役等の責任免除)

役員等が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(剰余金の配当及び中間配当)

株主への還元の機動性を高めるため、会社法第459条第１項及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

i）株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性比率－％）

(注)１．取締役 馬締 和久氏、石塚 英一氏及び熊切 直美氏は社外取締役、監査役 竹俣 裕幸氏及び吉田 芳一氏は社外監査役であります。

２．2023年８月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年８月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役 中井 俊輔は、代表取締役社長 中井 千代助の長男であります。

  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・牽制の実効性を高めるために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

馬締和久氏は、阪和興業株式会社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有し、また長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見発信が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。馬締和久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石塚英一氏は、社会福祉関連を始めとして、民法、会社法を専門とする弁護士として一般民事や企業法務などに幅広い知識・識見を有しており、また、裁判所の民事調停委員等も務めていることから、当社にとり特に法律に関して示唆に富む助言などが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。石塚英一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

熊切直美氏は、大手建設・不動産会社の経営者として、長年にわたり同社グループの経営全般にわたり強いリーダーシップを発揮しており、またそれにより当社グループが属する住宅関連業界に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。そのため、高い見地と広い視野から当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。熊切直美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

竹俣裕幸氏は、建材商社の役員としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、長年にわたり木材ビジネスに関する知見を蓄積していることにより、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。竹俣裕幸氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

吉田芳一氏は、長年にわたり税務行政に関与してきた経験により幅広い見識を有し、特に税務に関する知見を蓄積していることから、高い見地と広い視野から当社の企業価値向上に貢献することが期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。吉田芳一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を文書で明確に定めてはおりませんが、当社の経営判断に資するような専門スキルなどを兼ね備えていることを基本に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い人物を選任することに努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

監査役会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての情報共有を求めております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は三様監査として適時に協議及び意見交換を行い、監査活動において相互に連携を行う体制になっております。主として監査計画や決算監査結果、内部統制の状況等の共有を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、代表取締役社長をはじめとする取締役や重要な使用人と随時面談を行い、取締役会その他の社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧するなどの活動を通じて、業務執行の適切性・効率性・網羅性が図られ、ガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認することであります。問題がある場合には、代表取締役社長、その他の取締役や重要な使用人に意見を述べ改善活動につなげていきます。

監査役会は、常勤監査役である髙浦重夫、社外監査役である竹俣裕幸及び吉田芳一の監査役３名で構成されており、月１回定例監査役会を開催しております。当事業年度における常勤監査役髙浦重夫、社外監査役竹俣裕幸及び吉田芳一の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査役監査の内容・結果や、情報共有された内部監査室や会計監査人それぞれ監査の内容・結果について協議をし、以降の監査に生かすことです。

また、監査役は取締役会に出席して経営の監視機能強化を図るとともに、中でも常勤監査役はその他の社内会議にも出席し、また重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。監査役のうち吉田芳一は税理士であり、会計面の監査にも携わっております。

他にも、常勤監査役、社外監査役、代表取締役社長との間で定期的に（当事業年度は６月と12月の年２回）経営課題や戦略等についての協議を行っております。また、常勤監査役、社外監査役、社外取締役、代表取締役社長との間でも定期的に（当事業年度は９月と３月の年２回）意見交換会を実施し、課題認識の共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、１名を配置しております。内部監査室では、当社の各部門（各工場を含む）及び子会社の監査を内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務が法令、経営方針、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査の結果等については代表取締役に直接報告しております。その他の取締役や監査役とも適宜情報共有するとともに、年度計画・評価範囲の決定、評価結果の報告等については、取締役会にて報告・承認を得る仕組みを構築をしており、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

千葉第一監査法人

b. 継続監査期間

９年間

c. 業務を執行した公認会計士

林　広隆

岸　健介

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等を勘案し、千葉第一監査法人が当社の会計監査人として適格であると判断したため、選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査契約における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、報酬額が合理的に設定されていると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2000年１月27日開催の第18期定時株主総会において取締役は年額100,000千円以内及び監査役は年額20,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は１名です。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議いたしました。当該方針の内容の概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は、役員規程に定めるところにより、固定報酬（金銭報酬）としての月額報酬及び役員退職慰労金、並びに業績連動報酬等としての役員賞与により構成されています。しかしながら、当該報酬のうち業績連動報酬等としての役員賞与の支給は、現在に至るまで実施しておりませんし、役員賞与以外の業績連動報酬等を採用しておりません。また、当社は、取締役の個人別の報酬等について、非金銭報酬等を採用しておりません。そのため、当社は、取締役の個人別の報酬等については、全額固定報酬としての月額報酬及び役員退職慰労金で支給しております。

当社は、報酬総額の限度内において、個人別の報酬額を役位に対応して決定しております。なお、使用人兼務役員については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定しております。

また、役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に定める役位別報酬月額、在任月数、功労加算等によって算定される基準に基づきその額を決定し、株主総会決議を経て退任時に支給しております。

当事業年度におきましては、取締役の報酬について、2022年８月30日開催の取締役会において代表取締役社長中井千代助に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。代表取締役社長は、取締役会決議に基づきその権限内容及び裁量範囲については特段の制限を設けられておらず、役位に対応する職責の大きさ、業務執行状況、業績等を総合的に勘案し、取締役会の協議を踏まえた上で決定することとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役位に対応する職責の大きさ、業務執行状況、業績等を総合的に勘案して検討を行っておりますので、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。

２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む。）は24,188千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、安定的取引関係の維持強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、保有目的が純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）である投資株式は保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的取引関係の維持強化等に資する取引先の株式保有を方針とし、取締役会にて中長期的な経営戦略視点でその保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有の適否を判断しております。経営戦略上の取引関係の重要性を総合的に勘案した上で、保有の意義が希薄化した場合には、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 (注) 非上場株式の減少は、会社の解散に伴うものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、保有株式について保有状況の検証を行っており、2023年５月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．同社は、当社株式を保有していませんが、同社の子会社である㈱東栄住宅が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の購読及び各種セミナーへの積極的な参加などにより、社内周知を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年６月1日　至　2022年５月31日)

当連結会計年度(自　2022年６月1日　至　2023年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名

協同組合シー・エス・コープ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

協同組合シー・エス・コープ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

a　製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　原材料

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

d　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

プレカット事業においては、顧客との契約に基づいてプレカット製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、製品を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

②　工事契約

建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。さらに、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　不動産売買契約

その他事業における不動産売買契約については、顧客との不動産売買契約に基づいて当該物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、当該物件を引き渡す一時点において、顧客が当該物件に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、不動産賃貸事業における賃貸借契約については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、住設機器の納期遅れ、大工職人の不足、資材価格の高騰もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。

これら将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

減損の判定は、資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）のいずれか高い方により測定することとしております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識及び測定に当たって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画の前提となった数値を基礎としております。

プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、住設機器の納期遅れ、大工職人の不足、資材価格の高騰もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。

これら将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから工事契約ごとの個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事の進捗に伴い、仕様変更、追加工事の発生、資材価格や外注費等の変動により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

３　受取手形裏書譲渡高の内容は次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※６  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年６月１日　至 2022年５月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、プレカット事業、建築請負事業及びその他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

当社連結子会社㈱シー・エス・マテリアルにおけるログハウス材加工の事業用資産については、営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2022年６月１日　至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

(注)ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に対する新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、プレカット事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（貸主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

該当事項はありません。

　（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資計画、賃貸不動産の取得計画及び販売不動産の購入計画等に照らして、必要な資金を社債発行、銀行借入、割賦取引及びリース取引により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ４ヵ月以内の支払期日であります。

社債、借入金、割賦取引に係る長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に材木の加工販売事業を行うための設備投資、賃貸不動産の取得及び販売不動産の購入等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関する規程に従い、顧客ごとに与信管理を行い、各事業部における営業部門及び管理部門が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

長期貸付金については、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。

デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年５月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金(１年内返済予定の長期未払金を除く)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金(１年内返済予定の長期未払金を除く)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、長期未払金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度29,441千円　　当連結会計年度23,519千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年４月４日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

※　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②  新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④  その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積りを単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しており、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷方法に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,911千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,515千円を計上しております。当該繰延税金資産1,515千円は、連結子会社㈱シー・エス・不動産リースにおける税務上の繰越欠損金の残高1,515千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年５月期に税引前当期純損失を24,569千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金5,411千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,407千円を計上しております。当該繰延税金資産3,407千円のうち、133千円は、連結子会社㈱シー・エス・不動産リースにおける税務上の繰越欠損金の残高133千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年５月期に税引前当期純損失を24,569千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

また、当該繰延税金資産3,407千円のうち、3,274千円は、連結子会社㈱シー・エス・ホームにおける税務上の繰越欠損金の残高3,274千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年５月期に一時的な要因により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の本社建物がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はマイナス0.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居（土地を含む。）を有しております。

2022年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は586,142千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は517,353千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（888,497千円）、主な減少は、減価償却費（102,601千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（2,037,915千円）、主な減少は、減価償却費（135,690千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(注) １．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

２．契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件（すなわち、対価に対する法的な請求権）となる顧客の検収時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。

３．契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

４．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,098千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が381,313千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,035千円減少した主な理由は、顧客からの対価受領による増加を上回る収益認識による減少があったことによります。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(注) １．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

２．契約資産は、主に、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件（すなわち、対価に対する法的な請求権）となる完成・引渡し時において、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約条件に従い、請求し、受領しております。

３．契約負債は、主に、プレカット事業及びその他事業における顧客との売買契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った前受金に関するもの、また、建築請負事業及びその他事業における顧客との工事契約について、契約条件に基づき、顧客から受け取った未成工事受入金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

４．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,063千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が116,576千円増加した主な理由は、債権への振替による減少を上回る収益認識による増加があったことによります。また、当連結会計年度において、契約負債が57,954千円増加した主な理由は、収益認識による減少を上回る顧客からの対価受領による増加があったことによります。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。

「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。

「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額46,338千円には、セグメント間の取引消去53,911千円、未実現利益の調整額

△7,533千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△415,598千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△354,844千円、

未実現利益の調整額△60,875千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額54,497千円には、セグメント間の取引消去54,638千円、未実現利益の調整額

△661千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額△348,355千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△288,662千円、

未実現利益の調整額△60,242千円が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)