4430 東海ソフト 有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

３．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴う
オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
の有償第三者割当増資を実施しております。また、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公募増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年３月24日を払込期日として普通株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。

４．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割発行済株式総数は4,920,300株となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第50期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また第51期以降の株主総利回り及び比較指標については、第50期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。

８．第50期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第51期の最高株価及び最低株価は、当社は2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定を受けたことから、最高株価は東京証券取引所市場第二部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、括弧内の最高株価及び最低株価については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第52期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第53期の最高株価及び最低株価は、当社は2022年４月４日付での東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行していますが、最高株価は東京証券取引所市場第一部、最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。

３【事業の内容】

　当社は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の３つの事業に区分して、以下に記載いたします。

（１）組込み関連事業

　組込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発を主たる事業としております。

①車載関連開発

　車載関連開発では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載される動力系を制御するECUから、車体関連機器を制御するECUや情報・セキュリティ系ECUのソフトウエア開発（プログラムの設計・開発・テスト等）を受託又は派遣の形態で行っており、これまでに、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連、ナビゲーション関連、キーリモコン制御のECU開発実績があります。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメントノウハウ、また開発プロセスと呼ばれる開発手法の理解と適用が事業の重要な成功要因となりますが、当社は、継続的に取引のある車載ECUメーカーとの開発協力を通じて顧客の品質管理手法を身に着け、開発要員の技術力向上と開発手法や開発体制の整備を進め、定常的・安定的に開発案件を受注・開発できる状況にあると考えております。

②民生・産業機器関連開発

　民生・産業機器関連開発では、デジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）まで様々な民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客の製品に関するソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社が顧客製品や当該製品の顧客事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積してきたことを強みとしております。この結果、前記のように安定的・継続的な取引関係にある定常顧客が売上の多くを占めております。その他顧客につきましては、開発規模・期間が様々であり、定常的な顧客となりにくいという問題がある反面、定常顧客からは得られない様々な新技術や制御技術のノウハウを得る機会と捉え可能な限り対応すると共に、定常顧客のための開発の空き工数（開発案件の狭間にできる仕事の空白期間）を埋め事業全体の売上の平準化に寄与する事業であると位置づけております。

（２）製造・流通及び業務システム関連事業

　製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。

①製造・流通システム関連開発

　製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年５月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「＋FORCE（プラスフォース）」として発表し、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

②業務システム関連開発

　業務システム関連開発では、当社の主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理に加え、Ｅコマースに関連するソフトウエアの開発等も行っております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。

（３）金融・公共関連事業

　金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。

①金融関連開発

　金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年５月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。

②公共関連開発

　公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。

　これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社は、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社業績に安定的に貢献しております。当社は、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。

［事業系統図］

組込み関連事業

製造・流通及び業務システム関連事業

金融・公共関連事業

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2023年５月31日在籍者を基に計算しております。

(2）労働組合の状況

　当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」、「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」、「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを経営の中心として、以下の経営方針を掲げて事業を進めております。

１．顧客に価値を提供し続けるために、

・新しい技術への挑戦と提案を行います。

・トレンドを先取りしたビジネス展開を目指します。

・提案から開発・運用までのワンストップソリューションを提供します。

２．顧客・社員・社会すべてに信頼される会社であるために、

・高品質な製品と高信頼なサービスを提供します。

・良好な労働環境と安定雇用に努めます。

・コンプライアンス・セキュリティ・環境保全へ真摯に対応します。

(2）目標とする経営指標

　当社が目標とする経営指標は、営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上としております。当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　ソフトウエア業を含む情報サービス業は、コンピュータ技術の劇的な進化と共に日本及び世界のあらゆる産業と共に拡大・成長し、また成長した産業のニーズに牽引される形で更に拡大・成長するという好循環の下に、発展を続けて参りました。当社事業のソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、日本の製造業を支えることを目的に、製造業のお客様の製品開発、製造設備、生産システムの開発・導入に係るソフトウエア開発を行って参りました。日本の製造業はこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境の中予想を超える回復を果たし、今後はポストコロナを見据えた事業のデジタル化とりわけ製造現場におけるDXの対応に関心が移ってきております。当社は、全社を挙げてこれまで培った製造業向けの技術やソリューションノウハウに加えAI等の新しい技術の習得とこれを支える人材の採用と育成に努め、技術・品質・コストのあらゆる面で、日本の製造業を支えると共に国際社会が目指すSDGsの実現の一翼を担う企業としての自覚を持って社会に貢献して参ります。

　当社は、中期経営計画における中期経営目標として、「変革に挑み新たな安定と成長のステージへ」をスローガンに掲げ、以下の経営戦略の下、事業活動を進めております。

１．既存事業の強化・拡大（収益性・効率性の追求）

①組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中

②公共関連事業での業種・業務分野の選択と集中

③製造・流通及び業務システム関連事業の拡大と効率化

２．新たな事業基盤の確立（新たな事業モデルの創造）

①製造業向けパッケージメーカーとの技術連携と協業

②IoT事業を起点とした産業界のDXの推進

③車載SPFをベースとした車載関連開発へのシフト

④関東地区への組込み開発・産業向け開発の事業展開

３．新技術・新事業の開拓と創出（中長期の成長）

①CASE関連開発による組込み事業の価値向上

②政府の掲げる「デジタルガバメント実行計画」へのチャレンジ

③トータルソリューションによる高付加価値なシステムの提案

４．生産体制の強化（品質と効率性の追求）

①ソフトウエア開発技術の競争力向上

②開発パートナーの開拓と協力関係の強化

③積極的な採用活動と社内教育体制の強化

(4）会社の優先的に対処すべき課題

　当社ソフトウエア開発事業の顧客を取り巻く経営環境は、製品の製造・販売から利用価値を売るサービス化（モノからコト）へと収益構造を変化させており、この変化は海外企業を先行者としグローバルな潮流となって、当社ソフトウエア開発事業の受注環境も大きく変化しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は5類へ移行しましたが、依然として不確定要素が多く、引き続きその動向を注視して参りますが、感染拡大による当社の業績への影響は、これまでにおいて軽微であり、今後についても重大な懸念はもっておりません。現在、製造業を中心に多くの企業はウィズコロナ以降を見据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した新たな事業環境の構築を活発化させており、産業向けDX関連開発技術に強みを持つ当社では、以下の取り組みにより中長期の業績拡大と共に省人・省エネ・省資源を支えるソフトウエアシステム開発を通じて、持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与して参ります。

①営業力の強化と引き合い案件の増加

　取引高の大きい既存・定常の顧客からの安定受注を継続すると共に、新規顧客からの受注拡大に必要な開発要員を確保するために、技術教育に注力し、様々な開発案件に開発人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう、努めて参ります。また、新規顧客を開拓するために、当社の得意な技術分野での提案力を強化し、営業と技術が一体となった受注体制の強化を図って参ります。

②プロジェクトの請負化・大規模化の推進

　売上と収益の拡大を目指し、大型プロジェクトの一括請負を行うため、品質保証部門と技術部門が協力してプロジェクト管理活動を強化し、プロジェクト管理力を高めることにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化して参ります。加えて、品質保証部を中心として開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ると共に技術者教育を強化し、必要な技術を持つ技術者を機動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携も強化して参ります。

③コスト競争力の強化

　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させコスト競争力を強化すると共に、国内外の協力会社を活用し開発力の向上と原価低減を進めて参ります。

④優秀な人材の確保、育成

　当社のソフトウエア開発事業における競争力の源である人材育成に関しましては、社内教育中心の技術教育に加え外部機関による総合的人材育成プログラムを活用して、最優先事項として取り組んで参ります。また、採用活動においても、人材の多様性に配慮し広い視野で実施し、新卒採用と中途採用のバランスを取りながら、将来を担う優秀な人材の確保に努めて参ります。

⑤新しい技術へのチャレンジ

　昨今は、IoT・AI・クラウドコンピューティング・自動運転等の既に実用化された技術が、CASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）やDXという広がりを持ったコンセプトとして社会の仕組みまでを変えてしまうような状況が進みつつあります。特にDXは世界的な課題であるSDGsの実現の期待を担いコロナ後の社会を変える新しい技術としてその可能性に注目が集まっており、産業界へのDXの浸透は、当社のソフトウエア開発事業にとって大きなビジネスチャンスと捉えております。

　こうした時代の要請に応え事業の拡大を目指して、今後も新技術の習得に向け積極的な人材育成と共に、新技術を活用した開発提案を加速して参ります。

⑥働き方改革の実践

　当社の従業員に対しては、政府の働き方改革の方針を受けた心身の健康とワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理を実践して参ります。具体的には、ノー残業dayの実施とその浸透、衛生委員会を通じた職場・労務環境の管理と整備、プロジェクトマネジメントの強化による工程遅れやトラブルによる残業の増加防止等の施策について全社を挙げて進めると共に、今般のコロナ禍で試行し一定の成果を見ましたテレワークにつきましても新しい時代の働き方の可能性の一つとして、今後もその有効性や実施可能性を検証して参ります。

⑦サステナビリティへの対応

　当社は、国際的な取り組みであるSDGs（持続可能な2030年までの開発目標）の実現に向けて、社内でできることは当然のことながら、長年にわたる産業向けソフトウエア開発の経験とノウハウを活かし、「人が安全・安心して働ける製造現場」、「製造に係るエネルギーの削減」、「製造に必要な資源のムダの排除」等をお客様のシステム開発に適用し、製造業のお客様のSDGs実現を支えて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社は、

「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」

「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」

「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」

を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進しております。

　当社では、2022年６月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべき経営の方針を取り纏め、2023年７月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしました。

　今後は、サステナビリティ戦略室に代わり、リスク・コンプライアンスとCSR（企業の社会的責任）を統括・推進する経営管理本部経営企画室が「サステナビリティ基本方針」に基づく施策を検討・実施して参ります。以下に、当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンスとコンプライアンス

①ガバナンス

　当社の経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むと共に、経営管理本部経営企画室が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

②コンプライアンス

　当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、企業の社会的責任について、社員が守るべき事項と行動の指針を明らかにし、ホームページへ公開しております。また、公平公正な取引を行うための指針としてより具体的な事項を掲げた「東海ソフトコンダクトガイドライン」を定め、社内ホームページに掲載し、社員へ周知しております。 

(2）戦略

　当社は、ソフトウエア開発事業を通じて、製造・流通業を中心に自動車産業や社会インフラを支える様々なお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、社会への価値の提供と省エネ・省資源を中心とした持続可能な社会の実現に貢献しております。

①人材育成

　ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。当社は、採用の段階から、優秀かつ当社事業に合った人材の確保に力を入れており、当社事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育（２か月）を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロスススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。

　人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。

②人権と多様性の尊重

　当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、人権尊重を盛り込み全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のある皆様の人権と個性を大切にするという「サステナビリティ方針」に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組みます。

③健康経営

　当社は、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。ワークライフ・バランス推進の施策としまして、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ働き方改革の一つとして今後も試行を続けます。子育て支援や介護支援のための時短勤務、完全週休２日制の導入、ノー残業デー（週１日）の実施等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みを推進しております。

④協力会社との連携

　ソフトウエア開発事業における生産体制の強化として、ソフトウエア開発の協力会社の開発協力は不可欠であります。当社は、当社社員同様、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めて参ります。

⑤セキュリティ

　当社は、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報をはじめとする企業情報漏洩についてリスクと対応の重要さを認識しております。万一の重大な事故を防ぐ目的で社内のセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、リスクの洗出しと対策に努めております。また、社内のネットワークインフラに関しましては、サイバーセキュリティとデータセキュリティの両面について社内有識者による委員会を開催し自主点検を行うと共に、外部機関によるセキュリティ診断（年１回）を受け、情報技術に関わる企業として、セキュリティ面で信頼される企業であるよう努めております。

　なお、当社が取得済みの認証は次の通りであります。

　　・プライバシーマーク

　　・ISO9001（品質マネジメントシステム）

　　・ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

⑥気候変動対策

　政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。当社は、ソフトウエア受託開発という事業の特性上、当社事業が直接気候変動へ与える影響は現時点で軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。一方、当社事業である産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手掛けており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。今後は、自社が排出する温室効果ガスの計測も視野に、継続して排出量削減に向けた取り組みを検討して参ります。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定め、規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価を行い社会、経済環境、当社事業の変化に合わせ見直しを続けております。識別・分析・評価された具体的なリスクは都度対策が検討され実施されており、重要なリスクについては取締役会で報告されております。特に「人的資本」に関する項目への対応の重要性を高く捉えており、今後も積極的に取り組んで参ります。 (4）指標及び目標

　当社として、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

＜人的資本に関する指標＞

　当社においては女性管理職が０人であり、今後多くの女性が当社の中核人材として活躍することを実現するため取り組みを進めております。その対応については、多様性の確保と女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供として、男女の区別なく当社事業に貢献できる人材の採用、また、女性活躍の推進と性別に関わらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりとして、男性の育児休業取得を奨励しております。

　当社の指標及び目標と、実績は以下の通りであります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。また各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社の経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社では、下記で各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。

　当社では、リスク・コンプライアンス委員会にて事業その他に関する様々なリスクを抽出して「発生頻度・影響度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化した上で、対応策を策定し取り組んでおります。

　リスク分類はリスクが与える影響として、①事業活動への悪影響、②財務状況への悪影響、③信用の失墜、④損害賠償を識別しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が第５類へ移行し、収束の兆しが見える中、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直して参りました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めに舵を切る中での海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き注視する必要があります。

　当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や拡大、競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、顧客企業のSDGsの関心の高まりと合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当事業年度末まで旺盛な状況を維持し当社事業への追い風となってきました。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しながら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。

　当事業年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載します。

１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要は順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件に加えCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）分野の開発案件も増加傾向にあり、売上は引き続き堅調に推移しました。今後もCASE分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、企業の中長期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるため、車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績拡大を目指して参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資についても継続して活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上についても堅調に推移しました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したものの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

４）全社的取り組みにつきましては、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管理体制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めたことで収益面に対して一定の効果が得られました。引き続き品質管理に注力しながら更なる生産性向上と収益面の改善に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、成長分野への人材シフトや事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応を目的とした開発者のリスキリング等、教育投資を強化して参ります。また、教育投資と併せて、人材確保のための新卒・経験者採用やM&Aに対する投資を引き続き強化して参ります。

　当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載します。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移しておりますが、成長分野への人材シフトや中長期的な業績拡大を目的とした開発者のリスキリング実施の影響により組込み関連事業の売上高は、2,621,875千円（前期比1.8％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,966,773千円（前期比7.8％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,129,844千円（前期比7.9％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は7,718,492千円（前期比5.7％増）、営業利益は864,292千円（前期比28.4％増）、経常利益は863,169千円（前期比31.1％増）、当期純利益は623,762千円（前期比40.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406,207千円減少し、1,475,549千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、12,716千円（前事業年度は1,226,824千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が863,169千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が378,881千円、法人税等の支払額が398,132千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、33,534千円（前事業年度は74,050千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11,931千円、無形固定資産の取得による支出が19,015千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、385,389千円（前事業年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が335,592千円、配当金の支払額が75,854千円あったことによるものであります。

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）上記の金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、ソフトウエア開発又はソフトウエア開発に係る役務提供が完了した時点での金額を記載しております。

c.販売実績

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載に代えて、当社事業戦略上の事業区分別に記載しております。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②当事業年度の経営成績の分析

　「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ.資金需要

　当社の主な資金需要は、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払等であります。

ｂ.資金の源泉

　当社は、必要な資金を主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

ｃ.キャッシュ・フロー

　「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社の事業活動により生じた利益につきましては、手元資金、成長投資、株主還元の順に優先順位を置きながら当社の事業環境や成長ステージを考慮しつつバランスよく運用・活用して参ります。当社事業の運営及び維持拡大に必要な運転資金となる手元資金と研究開発や設備に必要な成長投資につきましては、原則的に営業キャッシュ・フローの範囲で賄っておりますが、資金需要の季節性に配慮し金融機関からの借入も併せて対応しております。

　なお、事業拠点の取得等の高額な設備投資やM&A等の資金につきましては、内部留保に加え増資や金融機関からの借入等により賄って参ります。

　株主還元につきましては、手元資金、成長投資を優先させた上で配当性向の目標を20～30％とし、安定的な株主還元に努めて参ります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社事業におきましては、事業の効率性・収益性が売上高営業利益率と非常に強い関係があることから、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2023年５月期の売上高営業利益率は11.2％であり、2022年５月期の9.2％に比べ2.0ポイント増加しました。また、株主価値の最大化のため強固な財務体質の維持に注力することとし、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としておりますが、2023年５月期の自己資本当期純利益率は14.2％であり、2022年５月期の11.3％に比べ2.9ポイント増加しました。

　主な理由として、国内の製造・流通業における積極投資により、当社の製造・流通及び業務システム関連事業を中心に稼働率が上ったこと、また全社的な取り組みとして進めてきた品質管理手法の進化と品質管理体制の強化の効果として、2023年５月期はトラブルや不採算案件が少ないことが収益性に影響したと考えております。

⑥当事業年度末の財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ25,246千円減少の7,786,201千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が236,925千円増加、電子記録債権が141,956千円増加した一方、現金及び預金が406,207千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ639,737千円減少の3,089,276千円となりました。これは主に、未払法人税等が148,889千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が249,996千円減少、長期借入金が308,743千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ614,491千円増加の4,696,924千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が623,762千円増加、その他有価証券評価差額金が49,076千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。

　但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。

(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。

(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

ａ．研究開発体制

　当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。

（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。

ｂ．研究開発方針

　当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,036千円であります。

　以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。

（１）FlexSignalバージョンアップ開発等

2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。

（２）生産管理システムの研究開発

当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は3,181千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資については、総額40,083千円であります。主なものは、基幹業務システムの開発、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。

なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次の通りであります。

2023年５月31日現在

（注）１．「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、「その他」には、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権等が含まれております。

２．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は78,319千円であります。

３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

(注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しておりま

す。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

(4）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、16,944株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権15,859千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株に10株の割合の株式分割により発行済株式総数は1,552,500株増加しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,500円

引受価額　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

払込金総額　 723,997千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 1,500円

引受価額　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

払込金総額　 124,875千円

割当先　野村證券株式会社

４．普通株式１株に２株の割合の株式分割により発行済株式総数は2,336,800株増加しております。

５．有償一般募集

発行価格　　　 1,548円

引受価額　　1,467.35円

資本組入額　 733.675円

払込金総額　 289,067千円

６．2020年３月24日を払込期限日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が49,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,463千円増加しております。

発行価格　　　 1,548円

引受価額　　1,467.35円

資本組入額　 733.675円

払込金総額　　72,927千円

割当先　野村證券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式159,166株は、「個人その他」に1,591単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,816株によるものです。

　　  ２．当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

          買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2022年９月29日に実

　　　　　施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

　当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回の他、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり30円の期末配当とすることを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は22.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。

　当社の自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており、配当による利益還元と合わせ対応を検討して参ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーへの適切な利益の還元を行うことであります。この考え方に従い、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役である監査等委員３名（独立役員かつ社外取締役である非常勤監査等委員３名）が、取締役会に出席し取締役の業務執行及び取締役会の運用について、適法性・妥当性の観点から常時監視を行うと共に、筆頭独立社外取締役である監査等委員は内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて、監査の有効性を高めるよう、常に連携しております。また、社外の専門家を活用し、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制、顧問社会保険労務士から必要に応じて助言・指導を受け、働き方改革をはじめとする労務問題へ適切に対応できる体制、顧問税理士から必要に応じて助言を得て会計、税務に対応する体制を整備しております。

取締役会、監査等委員会、経営会議、指名委員会、報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会の構成員及び議長は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年８月30日現在）

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

a.取締役会

　取締役会は独立役員でありかつ監査等委員である社外取締役３名を含む８名の取締役で構成され、毎月１回開催される定時取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要な事項を審議・決定すると共に、監査等委員３名が代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO並びに取締役の職務執行に関する監視を行っております。なお、株主が業績結果に基づいた取締役評価をよりタイムリーに行えるように、取締役の任期は１年となっております。（監査等委員である取締役の任期は２年）

b.監査等委員会

　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員である社外取締役３名の監査等委員で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員全員が株主総会・取締役会に出席し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況とその管理・運営について監視すると共に、取締役会の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査等委員会は、内部監査室から内部監査及び内部統制システムのモニタリングの結果報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携を図っております。また、監査の有効性を高めるため、筆頭独立社外取締役である監査等委員が内部監査室、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

c.内部監査

　当社は、独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長COOの命を受けた内部監査担当者２名が当社全部門にわたり法令及び諸規程の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査及び内部統制システムのモニタリングを実施し代表取締役社長COOにその結果を報告すると共に被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査室は、筆頭独立社外取締役である監査等委員、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

d.経営会議

　経営会議は、代表取締役社長COOを議長とし、監査等委員を除く取締役及び執行役員で構成され、業務執行に関わる重要な意思決定及び取締役会への付議事項を含む諮問を行う機関として、必要に応じて開催しております。

e.指名委員会・報酬委員会

　当社は、任意の諮問機関として独立役員である社外取締役３名の監査等委員、代表取締役会長CEO並びに代表取締役社長COOで構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しており、取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社横断的・網羅的なリスク管理を行う機関として、経営管理本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業部門より報告される当社事業活動に関するリスクの報告・確認・対応を実施しております。同委員会で審議・指摘された業務運営上のリスクについては、必要に応じて取締役会に報告・審議を行うと共に、顧問弁護士や公認会計士等、社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受けられる体制を整えております。

ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に当たり、取締役会において「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制の構築を行っております。具体的には、取締役、使用人の職務の執行が法令及び諸規程に適合することを確保するための規程・体制やリスク管理に関する規程・体制の整備を行うと共に、本方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直しております。また、内部監査室が所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善及び強化に努めております。

「内部統制の整備及び運用に係る基本方針」は、以下の通りです。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、各部門において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規程の見直しを行うと共に、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重要な職務と位置付ける。また、「コンプライアンス規程」により業務の執行に当たり対応する法令及び諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施する。当社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制を、「コンプライアンス規程」において定め、社内の内部通報体制を整備・運用する。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとる。また、機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営管理本部、営業本部、各技術本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとる。その業務執行状況については「内部監査規程」により業務監査を行い、その結果は代表取締役社長COOに報告され、必要に応じ改善実施を講じる体制とする。当社全体のリスク管理は代表取締役社長COOが統括し、必要な規程の整備を推進すると共に想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を行う。取締役、幹部社員で構成する本部会を毎月１回開催し、経営意思の伝達及び各部門の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。また、年度予算制度により、予算の執行は各部門が立案した業績目標に基づく実行計画に従って遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に代表取締役社長COOに報告し、適宜、計画及び社内諸規程などのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとる。

(e)当社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、代表取締役社長COO直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は適宜、会計監査人及び監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

(f)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　当社は、監査等委員より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査等委員補助スタッフとして配置するよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査等委員が協議して決定する。

(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す

る事項

　監査等委員補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査等委員に属するものとする。また、当該使用人の人事考課は監査等委員が実施し、人事異動については、取締役と監査等委員が協議して決定する。

(h)監査等委員に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り

扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は監査等委員会で業務執行状況及びリスクとなる問題点とその対応策について監査等委員に報告する体制とする。また、当社においては、前述の体制以外に「コンプライアンス規程」において内部通報制度を定め監査等委員、内部監査室室長及び当社顧問弁護士への通報、相談の窓口を設けることにより、監査等委員への報告が可能な体制とする。また、これらの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを「コンプライアンス規程」により禁止する。

(i)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行われることを目的として、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図ると共に、定期的に代表取締役会長CEO並びに代表取締役社長COOと監査等委員との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担する。

(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。

(k)反社会的勢力排除に向けた基本方針

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、反社会的勢力排除について「反社会的勢力排除規程」を設けその対応について定める。

④責任限定契約

　当社は、監査等委員が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、「役員就業規則」で予め定めた額又は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわないように措置を講じています。

⑥取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫買収防衛に関する事項

　当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じておりませんが、敵対的買収に対する有効な対策及びその必要性については適時検討していきます。

⑬取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況

　a.取締役会の活動状況

　　2022年度における取締役会の開催状況及び出席状況は次の通りです。

（注）仲原　龍氏は、2023年５月31日をもって取締役を辞任しております。

　当事業年度においては当社の取締役会は、効率的かつ機動的な経営を行うため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名で構成されています。取締役会は毎月１回開催される定例取締役会の他、迅速な意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　2022年度は取締役会を19回開催いたしました。当事業年度における取締役会の主な審議内容は次の通りです。

　b.指名委員会、報酬委員会の活動状況

　　2022年度における指名委員会の開催状況及び出席状況は次の通りです。

　　2022年度における報酬委員会の開催状況及び出席状況は次の通りです。

　当社の指名委員会、報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名や報酬等の決定に係る手続きの客観性や透明性、公平性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として設置しております。

　取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項を、各候補者について定量評価・定性評価などの評価制度に則って、指名の妥当性や報酬について審議を行い、結果を取締役会に答申しております。

　2022年度は指名委員会を４回、報酬委員会を３回開催し、取締役候補者及び執行役員の選任・解任に関する事項と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役神谷俊一、阿知波知子、吉永明宏は、社外取締役であります。

　２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長 神谷俊一、委員 阿知波知子、委員 吉永明宏

　３．2023年８月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間

　４．2023年８月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員として経営管理本部本部長 赤尾洋行、営業本部本部長兼プロダクトソリューション本部本部長 白水寿幸、執行役員として内部監査室長 北岡勝利、デジタルソリューション本部本部長 冬賀智の４名で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　社外取締役神谷俊一は、弁護士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

　社外取締役阿知波知子氏は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計等に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有していることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

　社外取締役吉永明宏氏は、公認会計士としての豊富な専門知識と知見を有しております。同氏は他社の取締役として経営に携わっており、また公認会計士として監査法人における多様な監査経験と企業会計及び監査に関する高い見識を有していることから、経営の監督とチェック機能の観点から当社社外取締役として十分な資質があると判断しております。

　それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査室及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ.監査等委員会及びｃ.内部監査」に記載の通りであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外からの視点を強化するために社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員３名で構成しており、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監査等委員会を招集しております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、監査等委員会に内部監査室長が出席し、月次の内部監査報告と共に日常業務の情報共有を行う等を通じて取締役の職務執行等を監査し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価しております。また会計監査人より監査計画の報告を受け、監査報告の内容についての意見交換を行うと共に監査上の主要な検討事項についての協議を行っております。

　更に、監査の実効性を高めるために、監査法人及び内部監査組織との連携により健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守の徹底に努めております。

　なお、社外監査等委員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室・内部監査室が対応しております。

②内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室を設置すると共に、必要に応じ補助者を選任し、監査等委員及び会計監査人との連携の下、全部門を対象に業務監査等を計画的に実施しております。

　内部監査計画は、期初に内部監査室から代表取締役及び監査等委員に対し説明を行い、それぞれと協議の上、これを決定しております。

　内部監査結果は、内部監査室から代表取締役に報告されることに加え、取締役会及び監査等委員会に直接報告されその妥当性や指摘事項について協議を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。

　また、内部監査室から被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。なお、内部監査室による指摘事項が改善されない場合は、取締役会又は監査等委員会から改善勧告を行うこととしております。

③会計監査の状況

　当社は、会計監査について「有限責任監査法人トーマツ」を会計監査人に選任し、独立した立場から金融商品取引法及び会社法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。

　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した財務諸表等を法的期限迄に作成の上、会計監査人に提出し、会計監査人は、これらについて会計監査人として独立の立場から財務諸表等の適正性について意見を表明しております。

ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

７年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

神野 敦生

石原 由寛

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他15名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、会計監査人の監査活動実績、能力（専門性）、組織及び体制、監査の品質、独立性を評価し、当該会計監査人の再任の適否について判断を行っております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人である監査法人から、監査報告時に、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性の報告を受け、監査法人に対して、総合的な評価を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の

　　　　監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監

　　　　査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

　　２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠

　　　　などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意

　　　　の判断をいたしました。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方法

　監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を尊重して2022年６月14日開催の取締役会において決定方針を決議しました。

イ．決定方針の内容と概要

１．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系とし、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを基本方針とする。具体的には取締役（監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成する。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、外部専門機関の客観的な報酬調査結果を参考にしつつ、役員報酬内規に従い役位、職責等に応じて取締役会で決定する。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成し、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会規程に基づき監査等委員会で業務の分担等を勘案して決定する。

３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における営業利益とROE（自己資本利益率）を業績指標として、各取締役の役位、担当領域の規模・責任等に応じた一定の基準に基づき算出した額を月額の業績連動報酬として支給する。

４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法及びその付与時期又は条件の決定に関する方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役を除く)に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額30百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年30,000株以内（但し、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。取締役（監査等委員である取締役を除く)への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定する。

５．基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

　個人別の報酬額については、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与レベルも踏まえ、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、業務の分担等を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定する。当該の決定に当たっては、報酬委員会からの答申内容を踏まえて決定する。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額につきましては、2022年８月30日開催の定時

  株主総会決議により、また監査等委員である取締役につきましては、2020年８月28日開催の定時株主総会決議

  により、当該株主総会の終結の時以降、以下の通りとなっております。

    役員報酬限度額（１事業年度）

取締役（監査等委員である取締役を除く）　　300 百万円

監査等委員である取締役　　　　　　　　　　 30 百万円

ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会付議前に社外取締役に報告し、決定方針との整合性や報酬額の水準などについて意見交換を行い、当該意見交換を尊重して取締役会として決議しているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、直前事業年度である2022年５月期の営業利益は673,324千円、目標値は556,000千円、自己資本利益率（ROE）は11.3％、目標値は10.0％であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。

保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものであり、売却価額はありません。

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注)※１　主な内訳は次の通りであります。

　　※２　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

　　※３　前事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しました。この結果、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は359,509千円、受注損失引当金繰入額は20,360千円減少しており、受注損失引当金戻入額は376千円増加しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

おります。

（2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

おります。

（3）原材料

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

採用しております。

（4）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　15年から38年

工具、器具及び備品　４年から15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）製品保証引当金

　販売済みソフトウエア製品に係る将来の契約不適合責任の履行及び無償補修の支出に備えるため、個別案件に対する見積額を計上しております。

（2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

　　（追加情報）

当社は、2022 年８月30 日開催の第53 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退

職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました18,343 千円を「未払金」として表示しており、97,060千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(１)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約

　顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアの開発を行う義務を負っております。

　当該請負開発契約は、契約期間における当社の開発作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　また、請負開発契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(２)受託制作のソフトウエア開発に係る請負契約以外の役務提供契約

　顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウエア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。

　当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発

 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                                       (単位：千円)

 ２．会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報

 （１）算出方法

 　一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。

 （２）主要な仮定

　受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積り内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。

 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の見積総原価については事業年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた348千円、「その他」に表示していた49千円は、「営業外費用」の「その他」398千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」に表示していた△1,737千円、「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた△307千円、「その他」に表示していた10,167千円は、「その他」8,123千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。

※３　流動負債「前受金」及び流動負債「その他」並びに固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が

　　売上原価に含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加27株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　 （ToSTNet-3）による増加175,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,816株であり、自己

株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分18,760 株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金は、借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、銀行借入により調達しております。返済日は、最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として固定金利による借入を実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2022年５月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年５月31日）

(*1)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年５月31日）

当事業年度（2023年５月31日）

 （注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年５月31日）

当事業年度（2023年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年５月31日）

当事業年度（2023年５月31日）

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年５月31日）

当事業年度（2023年５月31日）

　 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（2022年５月31日）

　当事業年度（2023年５月31日）

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について3,459千円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株

式3,459千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理

を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に実質価額が著しく低下したと判断して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度

38,618千円、当事業年度39,780千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　26.74％ (2022年３月31日現在)

当事業年度　27.42％ (2023年３月31日現在)

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は５年７か月(2023年３

月31日現在)であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益認識時期別に分解し

　　た情報を記載しております。

　　前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５.　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　  前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

(単位：千円)

(注)１．契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

２．契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

３．前事業年度に認識した収益のうち、前事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は39,945千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　　　　　　  当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　                顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま

　　　　　　　　す。

(単位：千円)

(注)１．契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

２．契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

３．当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は37,593千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

(注)１. 製品保証引当金と受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。

２. 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお

ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を

省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

　（注）菱電商事株式会社は2023年４月１日付で株式会社ＲＹＯＤＥＮに商号変更しております。

期日別内訳

ハ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ホ．商品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 事業年度（第53期）（自2021年６月１日　至2022年５月31日）2022年８月30日東海財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　 事業年度（第53期）（自2021年６月１日　至2022年５月31日）2022年８月30日東海財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　 （第54期第１四半期）（自2022年６月１日　至2022年８月31日）2022年10月14日東海財務局長に提出。

　 （第54期第２四半期）（自2022年９月１日　至2022年11月30日）2023年１月16日東海財務局長に提出。

　 （第54期第３四半期）（自2022年12月１日　至2023年２月28日）2023年４月14日東海財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2022年８月31日東海財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　　な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に

　　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外

　　事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海ソフト株式会社の2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、東海ソフト株式会社が2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。