| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロジック・アンド・デザイン |
| 【英訳名】 | Logic and Design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 公明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-7755（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部本部長 馬場 洋和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-7755（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部本部長 馬場 洋和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期中 | 第３期中 | 第４期中 | 第２期 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,050 | 50,327 | 10,067 | 22,517 | 81,290 |
| 経常損失(△) | (千円) | △46,383 | △7,133 | △40,366 | △89,131 | △44,207 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △46,528 | △7,429 | △40,662 | △90,288 | △47,498 |
| 資本金 | (千円) | 67,000 | 86,000 | 123,910 | 72,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,840 | 28,640 | 856,718 | 27,335 | 814,990 |
| 純資産額 | (千円) | 42,669 | 29,044 | 64,242 | 8,899 | 59,764 |
| 総資産額 | (千円) | 53,384 | 52,964 | 90,327 | 20,740 | 85,253 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 61.14 | 39.01 | 74.99 | 12.52 | 73.33 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △72.65 | △10.27 | △49.04 | △134.65 | △62.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 54.8 | 71.1 | 42.9 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,423 | 1,474 | △36,153 | △82,784 | △23,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70 | △4,848 | △1,265 | △1,170 | △4,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,408 | 35,495 | 42,620 | 66,318 | 96,128 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 43,462 | 39,032 | 80,195 | 6,911 | 74,993 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| (1) | (2) | (2) | ||||
(注) １．当社は2020年10月18日付で普通株式１株につき26株の株式分割を行っております。第２期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 856,718 | 非上場・非登録 | （注）１、２、３ |
| 計 | 856,718 | － | － |
（注）１．当社の普通株式は完全議決権株式であります。
２．当社は、単元株制度は採用しておりません。
３．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月4日(注)１ | 普通株式19,000 | 普通株式833,990 | 11,400 | 111,400 | 8,740 | 130,987 |
| 2021年7月2日(注)２ | 普通株式6,000 | 普通株式839,990 | 3,302 | 114,702 | 3,297 | 134,284 |
| 2021年7月30日(注)３ | 普通株式16,728 | 普通株式856,718 | 9,208 | 123,910 | 9,193 | 143,478 |
(注)１．有償第三者割当 発行価格 1,060円 資本組入額 600円 割当先 個人５名
２．有償第三者割当 発行価格 1,100円 資本組入額 550.42円 割当先 個人２名
３．有償第三者割当 発行価格 1,100円 資本組入額 550.42円 割当先 個人４名
(4) 【大株主の状況】
2021年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐藤 公明 | 東京都世田谷区 | 302,588 | 35.32 |
| Hanasaka&Co.㈱ | 東京都中央区銀座5丁目6番12号 | 91,260 | 10.65 |
| 小林 正浩 | 兵庫県西宮市 | 70,200 | 8.19 |
| 鈴木 雅宣 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 35,100 | 4.10 |
| 北野 健 | 千葉県習志野市 | 32,722 | 3.82 |
| 三嶽 健次郎 | 東京都世田谷区 | 24,700 | 2.88 |
| 戸次 康治 | 福岡県福岡市東区 | 15,858 | 1.85 |
| 橋本 邦之 | 東京都杉並区 | 13,520 | 1.58 |
| 岡田 陽平 | 愛知県清須市 | 13,000 | 1.52 |
| 杉本 秀洋 | 静岡県焼津市 | 11,800 | 1.38 |
| 計 | － | 610,748 | 71.29 |
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式856,718 | 856,718 | － | |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 856,718 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 856,718 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
４ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2021年８月31日現在 | |
|---|---|
| 従業員数(名) | 1（2） |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２ 【経営成績等の概要】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限等により、これまでに続き営業・拡販活動に支障をきたす状況が続いております。このような環境の中において、警察や自治体から各種カメラで撮影された画像の鮮明化についての依頼や問い合わせが増加いたしました。利益への貢献は低い案件ではありますが、結果として当社製品への信頼獲得につながるものとなりました。一方では、医療機器産業への本格参入に向けて「医療機器事業本部」を立ち上げ、本部長職の採用も実施し直ちに活動を開始いたしました。
また、出願していた４件の特許全てに査定が出され権利化されました。ファイバースコープ画像補正に関する件、画像鮮明化アルゴリズム（第３世代）により画像修正方法に関する件、暗視逆光特化型画像鮮明化に関する件、画像鮮明化アルゴリズム（第４世代）により画像修正方法に関する件、以上４件の特許を取得いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は10百万円（前年同期比80.0％減）、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失7百万円）、経常損失は40百万円（前年同期は経常損失7百万円）、中間純損失は40百万円（前年同期は中間純損失7百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ５百万円増加し、90百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ０百万円増加し、26百万円となりました。これは主に、買掛金が４百万円、未払金が１百万円、長期借入金が２百万円減少する一方、仮受金が９百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ４百万円増加し、64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が40百万円減少した一方、資本金が23百万円、資本準備金が21百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ５百万円増加し、80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、36百万円（前年同期は１百万円の収入）となりました。これは主に税引前中間純損失が40百万円、仮受金の増加額が９百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１百万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、42百万円（前年同期は35百万円の収入）となりました。これは主に株式発行による収入が45百万円あったことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
また当社は受注から販売までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
② 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業ドメイン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業ドメイン | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ライフサイエンス | － | － |
| セキュリティ・インフラストラクチャー | 10,067 | 77.1 |
| 合計 | 10,067 | 20.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社インフラレッド | － | － | 3,400 | 33.8 |
| 株式会社アバールデータ | － | － | 3,025 | 30.1 |
| 株式会社日本ニューパワーズ | － | － | 1,302 | 12.9 |
| 有限会社北陵 | － | － | 1,120 | 11.1 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【研究開発活動】
当社は画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を進化普及させるべく、それらの技術の実用化やさらなる高度化を目指してパートナー企業と共に研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は9,831千円であります。なお、当社の事業は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 木村尚子氏、公認会計士 原井武志氏により中間監査を受けております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当中間会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 74,993 | 80,195 | |||||||||
| 売掛金 | 666 | － | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,750 | 4,350 | |||||||||
| その他 | ※２ 4,000 | ※２ 3,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,411 | 88,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※１ － | ※１ 870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,842 | 1,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,842 | 2,155 | |||||||||
| 資産合計 | 85,253 | 90,327 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,749 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,680 | 4,320 | |||||||||
| 未払金 | 5,438 | 4,178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 593 | 296 | |||||||||
| 仮受金 | － | 9,214 | |||||||||
| その他 | 470 | 677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,931 | 18,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,100 | 5,940 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,458 | 1,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,558 | 7,398 | |||||||||
| 負債合計 | 25,489 | 26,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 123,910 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 122,247 | 143,478 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 122,247 | 143,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △162,482 | △203,145 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △162,482 | △203,145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,764 | 64,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,764 | 64,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,253 | 90,327 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,327 | 10,067 | |||||||||
| 売上原価 | 31,984 | 8,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,343 | 1,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 25,344 | ※１ 42,135 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,001 | △40,297 | |||||||||
| 営業外収益 | ※２ 28 | ※２ 54 | |||||||||
| 営業外費用 | ※３ 160 | ※３ 123 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,133 | △40,366 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △7,133 | △40,366 | |||||||||
| 法人税等 | 296 | 296 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △7,429 | △40,662 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 72,000 | 51,883 | 51,883 | △114,984 | △114,984 | 8,899 | 8,899 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 14,000 | 13,575 | 13,575 | 27,575 | 27,575 | ||
| 中間純損失（△） | △7,429 | △7,429 | △7,429 | △7,429 | |||
| 当中間期変動額合計 | 14,000 | 13,575 | 13,575 | △7,429 | △7,429 | 20,146 | 20,146 |
| 当中間期末残高 | 86,000 | 65,458 | 65,458 | △122,413 | △122,413 | 29,044 | 29,044 |
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 122,247 | 122,247 | △162,482 | △162,482 | 59,764 | 59,764 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 23,910 | 21,230 | 21,230 | 45,140 | 45,140 | ||
| 中間純損失（△） | △40,662 | △40,662 | △40,662 | △40,662 | |||
| 当中間期変動額合計 | 23,910 | 21,230 | 21,230 | △40,662 | △40,662 | 4,478 | 4,478 |
| 当中間期末残高 | 123,910 | 143,478 | 143,478 | △203,145 | △203,145 | 64,242 | 64,242 |
(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △7,133 | △40,366 | |||||||||
| 減価償却費 | 359 | 394 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 376 | 558 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 160 | 123 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,713 | 666 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,555 | △600 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △431 | △354 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 7,037 | 706 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,490 | △4,749 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 198 | △1,259 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 38 | 105 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △33 | 100 | |||||||||
| 仮受金の増減額（△は減少） | － | 9,214 | |||||||||
| その他 | 18 | 22 | |||||||||
| 小計 | 1,924 | △35,437 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △160 | △123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290 | △593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,474 | △36,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,140 | △1,265 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △474 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,232 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,848 | △1,265 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,080 | △2,520 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 27,575 | 45,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,495 | 42,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,120 | 5,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,911 | 74,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 39,032 | ※ 80,195 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
工具、器具及び備品：３年から５年
長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却年数は２年であります。
３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当中間会計期間(2021年８月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,064 | 千円 | 102 | 千円 |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当中間会計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 有形固定資産 | 359 | 千円 | 394 | 千円 |
※２ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当中間会計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 受取利息 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 雑収入 | 27 | 千円 | 54 | 千円 |
※３ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当中間会計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 支払利息 | 160 | 千円 | 123 | 千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,335 | 1,305 | － | 28,640 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,305株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 814,990 | 41,728 | － | 856,718 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加41,728株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年２月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)敷金及び保証金 | 74,993666544 | 74,993666544 | －－－ |
| 資産計 | 76,205 | 76,205 | － |
| (1)買掛金(2)未払金(3)未払法人税等(4)長期借入金 | 4,7495,43859312,780 | 4,7495,43859313,193 | －－－413 |
| 負債計 | 23,560 | 23,973 | 413 |
当中間会計期間(2021年８月31日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 (2)敷金及び保証金 | 80,195544 | 80,195544 | －－ |
| 資産計 | 80,740 | 80,740 | － |
| (1)未払金(2)未払法人税等(3)長期借入金 | 4,17829610,260 | 4,17829610,553 | －－293 |
| 負債計 | 14,735 | 15,029 | 293 |
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 未払金、 (2) 未払法人税等
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | － | 1,458千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,458千円 | － |
| 時の経過による調整額 | － | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 中間期末(期末)残高 | 1,458千円 | 1,458千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産残高がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | |
| 株式会社ニコンソリューションズ（旧社名：株式会社ニコンヘルスケアジャパン） | 28,863 | |
| ソニクリア株式会社 | 11,206 | |
| ニプロ株式会社 | 8,408 | |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | |
| 株式会社インフラレッド | 3,400 | |
| 株式会社アバールデータ | 3,025 | |
| 株式会社日本ニューパワーズ | 1,302 | |
| 有限会社北陵 | 1,120 | |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2021年２月28日) | 当中間会計期間(2021年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 73.33円 | 74.99円 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当中間会計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △10.27円 | △49.04円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △7,429 | △40,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △7,429 | △40,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 723,589.18 | 829,169.48 |
(注) １．2020年10月18日付で普通株式１株につき26株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第５ 【提出会社の参考情報】
該当事項はありません。
第二部 【関係会社の情報】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ロジック・アンド・システムズ | 兵庫県神戸市 | 3,600 | 製造業 | － | 役員の兼任（１名）商品の仕入研究開発の委託 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社ロジック・アンド・システムズは、当社取締役小林正浩が議決権の88.8％を直接保有し、当社が重要な財務、営業、事業の方針の決定を支配しているため、当社の実質的関係会社であります。
３．株式会社ロジック・アンド・システムズは、当社の特定子会社であります。
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年７月31日
株式会社ロジック・アンド・デザイン
代表取締役社長 佐藤公明 殿
木村公認会計士事務所東京都杉並区 公認会計士 木 村 尚 子
原井武志公認会計士事務所神奈川県茅ケ崎市 公認会計士 原 井 武 志
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジック・アンド・デザインの2021年３月１日から2022年２月28日までの第４期事業年度の中間会計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジック・アンド・デザインの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。