| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロジック・アンド・デザイン |
| 【英訳名】 | Logic and Design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 公明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-7755（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部本部長 馬場 洋和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-7755（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部本部長 馬場 洋和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期中 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,050 | 24,945 |
| 経常損失(△) | (千円) | △46,383 | △24,530 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △46,528 | △24,695 |
| 資本金 | (千円) | 67,000 | 29,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,840 | 23,100 |
| 純資産額 | (千円) | 42,669 | 24,304 |
| 総資産額 | (千円) | 52,384 | 43,179 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,589.76 | 1,052.12 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △1,888.85 | △1,704.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,423 | △25,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,408 | 49,140 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 43,462 | 24,547 |
| 従業員数 | (名) | 1 | － |
(注) １．当社は2018年11月８日付で普通株式１株につき27株の株式分割を行っております。第１期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000 |
| 計 | 200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,840 | 非上場・非登録 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 計 | 26,840 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨を定款に定めております。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年4月12日(注)１ | 普通株式950 | 普通株式24,050 | 9,975 | 38,975 | － | 20,000 |
| 2019年4月22日(注)２ | 普通株式98 | 普通株式24,148 | 1,025 | 40,000 | 4 | 20,004 |
| 2019年7月4日(注)３ | 普通株式2,195 | 普通株式26,343 | 22,000 | 62,000 | 21,900 | 41,904 |
| 2019年8月4日(注)４ | 普通株式497 | 普通株式26,840 | 5,000 | 67,000 | 4,989 | 46,893 |
(注)１．有償第三者割当 発行価格 10,500円 資本組入額 10,500円 割当先 個人１名
２．有償第三者割当 発行価格 10,500円 資本組入額 10,459.18円 割当先 個人１名
３．有償一般募集 発行価格 20,000円 資本組入額 10,022.78円
４．有償第三者割当 発行価格 20,100円 資本組入額 10,060.36円 割当先 個人１名
(4) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐藤 公明 | 東京都世田谷区 | 11,638 | 43.36 |
| Hanasaka&Co.㈱ | 東京都中央区銀座5丁目6番12号 | 3,510 | 13.08 |
| 小林 正浩 | 兵庫県西宮市 | 2,700 | 10.06 |
| 鈴木 雅宣 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 1,350 | 5.03 |
| 三嶽 健次郎 | 東京都世田谷区 | 950 | 3.54 |
| 北野 健 | 千葉県習志野市 | 497 | 1.85 |
| 計 | － | 20,645 | 76.92 |
(注) 上記の他、所有株式数50株の個人株主は25名であります。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,840 | 26,840 | － | |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 26,840 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,840 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
４ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2019年８月31日現在 | |
|---|---|
| 従業員数(名) | 1 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２ 【経営成績等の概要】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術について研究開発を進め、様々なニーズに応えるべくカスタマイズを行い製品化に取り組んでおります。当半期では主に注力いたしました個別開発プロジェクトにおいて、医療機器メーカーとのプロジェクトである「ファイバースコープ画像補正装置」の初期開発フェーズが完了し売上を計上いたしました。他のプロジェクトとして、美容商品販売会社やカメラメーカーとの間でも個別開発を開始、医療領域においても手術画像鮮明化プロジェクトを開始するなど、個別開発プロジェクトの受注を進めてまいりました。また、画像鮮明化装置「LISr」の小型簡易版である「μ-LISr」の販売を開始するなど、引き続き研究開発から製品化の取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は13百万円、営業損失は39百万円、経常損失は46百万円、中間純損失は46百万円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ９百万円増加し、52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18百万円、未収消費税等が３百万円増加した一方、売掛金が13百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ９百万円減少し、９百万円となりました。これは主に、買掛金が８百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ18百万円増加し、42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が46百万円減少した一方、資本金が38百万円、資本準備金が26百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ18百万円増加し、43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、38百万円となりました。これは主に税引前中間純損失が46百万円、株式交付費が６百万円、売上債権の減少額が13百万円、未収消費税等の増加額が３百万円、仕入債務の増減額が８百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、０百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出が０百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、57百万円となりました。これは主に株式発行による収入が58百万円あったことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
また、当社は受注から販売までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
② 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業ドメイン別に示すと、次のとおりであります。
| 事業ドメイン | 販売高(千円) |
|---|---|
| ライフサイエンス | 11,200 |
| セキュリティ・インフラストラクチャー | 1,850 |
| 合計 | 13,050 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当中間会計期間 | |
| 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ニプロ株式会社 | 11,200 | 85.8 |
| 株式会社東京光音 | 1,400 | 10.7 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【研究開発活動】
当社は画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を進化普及させるべく、それらの技術の実用化やさらなる高度化を目指してパートナー企業と共に研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は17,360千円であります。なお、当社の事業は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 木村尚子氏、公認会計士 原井武志氏により中間監査を受けております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(2019年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 43,462 | |||||||||
| 売掛金 | 4,536 | |||||||||
| 棚卸資産 | 750 | |||||||||
| 前払費用 | 302 | |||||||||
| 未収消費税等 | 3,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,314 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70 | |||||||||
| 資産合計 | 52,384 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,340 | |||||||||
| 未払金 | 1,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | |||||||||
| 預り金 | 229 | |||||||||
| その他 | 106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,315 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 5,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,400 | |||||||||
| 負債合計 | 9,715 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 67,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 46,893 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 46,893 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △71,224 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △71,224 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,669 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,384 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,050 | |||||||||
| 売上原価 | 9,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 43,222 | |||||||||
| 営業損失（△） | △39,722 | |||||||||
| 営業外収益 | ※１ 0 | |||||||||
| 営業外費用 | ※２ 6,661 | |||||||||
| 経常損失（△） | △46,383 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △46,383 | |||||||||
| 法人税等 | 145 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △46,528 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 29,000 | 20,000 | 20,000 | △24,695 | △24,695 | 24,304 | 24,304 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 38,000 | 26,893 | 26,893 | 64,893 | 64,893 | ||
| 中間純損失（△） | △46,528 | △46,528 | △46,528 | △46,528 | |||
| 当中間期変動額合計 | 38,000 | 26,893 | 26,893 | △46,528 | △46,528 | 18,365 | 18,365 |
| 当中間期末残高 | 67,000 | 46,893 | 46,893 | △71,224 | △71,224 | 42,669 | 42,669 |
(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △46,383 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,585 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,824 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △750 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △30 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △3,263 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,640 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 214 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 79 | |||||||||
| その他 | 106 | |||||||||
| 小計 | △38,181 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △165 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △38,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △900 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 58,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 43,462 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | ||
| 受取利息 | 0 | 千円 |
| 雑収入 | 0 | 千円 |
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) | ||
| 株式交付費 | 6,585 | 千円 |
| 支払利息 | 76 | 千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,100 | 3,740 | － | 26,840 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,195株は、有償一般募集による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,545株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2019年８月31日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)敷金及び保証金 | 43,4624,53670 | 43,4624,53670 | －－－ |
| 資産計 | 48,068 | 48,068 | － |
| (1)未払法人税等(2)長期借入金 | 1457,740 | 1457,978 | －238 |
| 負債計 | 7,885 | 8,123 | 238 |
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払法人税等
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
|---|---|
| ニプロ株式会社 | 11,200 |
| 株式会社東京光音 | 1,400 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間(2019年８月31日) |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,589.76円 |
| 項目 | 当中間会計期間(自 2019年３月１日至 2019年８月31日) |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △1,888.85円 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純損失（△）(千円) | △46,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △46,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,633.25 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第５ 【提出会社の参考情報】
該当事項はありません。
第二部 【関係会社の情報】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ロジック・アンド・システムズ | 兵庫県神戸市中央区 | 3,600 | 製造業 | － | 役員の兼任（１名）商品の仕入研究開発の委託 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社ロジック・アンド・システムズは、当社取締役小林正浩が議決権の88.8％を直接保有し、当社が重要な財務、営業、事業の方針の決定を支配しているため、当社の実質的関係会社であります。
３．株式会社ロジック・アンド・システムズは、当社の特定子会社であります。
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2023年７月31日
株式会社ロジック・アンド・デザイン
代表取締役社長 佐藤公明 殿
| 木村公認会計士事務所公認会計士 | 木 村 尚 子 |
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| 原井武志公認会計士事務所公認会計士 | 原 井 武 志 |
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私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジック・アンド・デザインの2019年３月１日から2020年２月29日までの第２期事業年度の中間会計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジック・アンド・デザインの2019年８月3１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。