4825 ウェザーニューズ 有価証券報告書－第37期(2022/06/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、

第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

＜会社全般・組織＞

＜市場展開（サービス・インフラ）＞

○はBtoBサービス展開　●はBtoSサービス展開　□はインフラ展開

３【事業の内容】

　当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS（Sはサポーター）に分かれます。

　BtoB事業においては航海、航空、陸上、環境（エネルギー、流通小売など）、スポーツ、気候などの多様な分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しています。

　当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

（図用語解説）

(1）当社グループのビジネスの仕組みについて

①　マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン

　サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。

②　販売：トールゲート型ビジネスモデル

　「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。

③　サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル

　生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2023年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。

(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて

　当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。

　独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。

　BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。

　BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆（ある特定の目的を持った人の集まり）のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。

(3）当社グループの主なサービス内容について

　当社グループは、企業・自治体向けには気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供し、個人・分衆向けには多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象に関する感動共有型のコンテンツを提供しています。また、主要な事業分野として８つの事業分野を定義し、BtoB事業（企業・自治体向け）では航海気象事業・航空気象事業・陸上気象事業・環境気象事業・スポーツ気象事業・気候テック事業、BtoS事業（個人・分衆向け）ではモバイル・インターネット気象事業・放送気象事業の区分のもと、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。

　■Sea Planning：航海気象事業

　■Sky Planning：航空気象事業

　■Land Planning：陸上気象事業

　■Environment Planning：環境気象事業

　■Sports Planning：スポーツ気象事業

　■Climate Tech Planning：気候テック事業

　■Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象事業

　■Broadcast Planning：放送気象事業

　それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

　上記の会社は全て連結子会社です。

４【関係会社の状況】

（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。

２．Weathernews India Pvt. Ltd. は、清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．上記のほか、派遣社員27名、委任・準委任の業務委託者125名が従事しております。

　　派遣社員数が当連結会計年度において、前期末比で27名減少しております。主な理由は派遣業務から準委任の業務委託への業務形態変更によるものであります。

４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．上記のほか、派遣社員27名、委任・準委任の業務委託者125名が従事しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営環境

　当連結会計年度の世界経済は、米国におけるインフレや金融引き締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約、中国におけるゼロコロナ政策解除からの回復ペースの鈍化など、総じて減速傾向が続きました。日本経済においては、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費を中心に経済活動の正常化が緩やかに進みました。

　当社グループでは、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。

(２）対処すべき課題（中期経営計画）

１．中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

　また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をValueと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

２．対処すべき課題（中期経営計画）

＜１．第４成長期の振り返り＞

　当社では、2012年６月から2023年５月の11年間を第４成長期と位置づけ、「革新性」をテーマにサービスのグローバル展開に取り組む中で、2020年５月期からの４年間（2019年６月～2023年５月）を第４成長期のStage３として中期経営計画を実行してきました。

　当該中期経営計画では①既存事業の継続成長による収益基盤の強化、②世界最高品質の予報精度の追求、③マーケット展開を加速するITサービス基盤の整備、④気候変動に対応した新規発展事業の創出の４点を重点テーマとして推進し、当初の目標通り利益成長を実現させました。成長の具体的な要因は次の通りです。

　売上面については、BtoSのモバイル・インターネット気象事業において予報精度No.1ブランドのもとテレビCMをはじめとする広告戦略を実施し、大幅な売上成長を達成しました。BtoBにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響がある中で売上成長を維持し、またグローバル展開のためのセールス基盤の整備を進めました。費用面については、顧客が求めるビジネススピードに対応できるDevOps体制の整備を推進した結果、開発体制のインハウス化への全社的な転換が進み、外部委託費が減少したことで利益成長を実現しました。

　2023年６月からの第５成長期においては、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組みます。

　新中期経営計画（2023年６月～2026年５月）の３年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサポートできるSaaS型ビジネスモデルへの転換を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型運営モデルによってコンテンツ化させることで運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターのネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジー創出を狙います。加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな施策として、航海気象事業におけるCO2削減サービスや、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。

（中期経営計画のKPI進捗）

＜２．新中期経営計画＞

　第５成長期の方針に基づき2023年６月からの３年間について新たに中期経営計画を策定しました。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。　https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

（３）今後の見通し

　売上面では、モバイル・インターネット気象事業の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の更なる拡大による成長を見込んでおります。また、各BtoB事業においても従来サービスの成長に加え、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。

　投資面では、モバイル・インターネット気象事業における積極的な広告投資の継続、海外展開の加速に向けた人財投資、SaaS型ビジネスを見据えたデータ・クラウドへの投資を促進します。

　これらの結果により、2024年５月期は、売上高22,500百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円と見込んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは気象を事業ドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念を持つ企業として、気象を軸とした価値創造を通じて人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会を実現することが使命であると考えています。

　また、Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を自ら積極的に開示し、企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指します。

（マテリアリティの特定）

　当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の重要性と自社の事業・経営理念とを照らし合わせて、事業を通じた社会への価値創造である「気候変動の緩和」「強靭な街づくり」、社会への価値創造を推進するための重要な基盤である「技術革新＆パートナーシップ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」という、重点的に取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

（２）TCFDフレームワークに基づく情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）

　当社は2022年６月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDフレームワークに基づいた情報開示(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

①ガバナンス

　気候変動に関わる基本方針や重要なリスク・機会を特定しマネジメントする組織として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年５月に設置しています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する課題の特定、対応計画の策定を行うとともに、当社グループ全体の取り組みの推進・サポートを行っています。また、その進捗をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会に報告することで、取締役会による管理・監督が適切に図られる体制を構築しています。   ②戦略

　当社では将来の気候変動に関する「２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。機会・リスクそれぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。

（２℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）

（事業戦略および財務への影響度の定義）

（リスク及び機会）

　企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。 ④指標と目標

　当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。

　この取り組みに関する具体的な指標および目標は次の通りです。

2030年 Scope１,２の実質ゼロ (※１)

（注）カテゴリ８～15は該当なし

※１　2030年までのScope３削減目標の設定についても今後検討してまいります。

※２　Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼）

　　　Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

　　　Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※３　Scope３算出に伴い、Scope１に社用車の使用燃料を追加しております。

※４　オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。

※５　第三者保証について

　　　当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope１）と

　　　エネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope２）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope３）について、

　　　一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受ける予定です。 

　（３）人的資本に関する戦略並びに指標

（人財戦略に関する基本方針「Dream Driven Company」）

　当社グループでは、「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に共感した人財が世界中から集結しています。気象・気候と同様に常に変化する社会において、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮することが企業の成長に繋がると考え、以下の点を人財戦略の重点施策としています。 

①多様な人財のグローバルな活躍の促進

　当社グループの使命である「人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会の実現」に向けて、今まで以上に気象・気候を軸とした価値創造を通じてグローバルビジネスを加速していきます。その上でキーとなる、多様な人財の確保や、社員の市場価値底上げ及び企業価値向上に繋がる評価・報酬制度の展開、言語の壁や立場を超えたコミュニケーションの促進に取り組んでいます。

（人財の確保）

　世界各地における、気象・気候リスクをはじめとしたあらゆる自然環境に起因する課題を自分事として捉え、当社グループの夢に共感し、自らの能力を惜しみなく発揮する、多様なバックグラウンドを持つ人財の採用に取り組んでいます。今後は特に事業成長を見込むアジア地域で、将来の現地マネジメントを担う人財の採用を、新卒・経験者採用ともに強化していきます。また、気象ビッグデータの解析・予測技術や最新のIT技術等を基盤として価値創造をよりグローバルに加速させるために、エンジニア採用を強化しており、当年度の新卒採用では、エンジニアの割合は79%となっています。経験者採用では、多様な専門性や志向を持つ人財の採用を進めており、引き続き50％を維持していきます。います。

（評価報酬制度）

　従来の、イニシアティブと有言（コミット）に基づく実力評価の考え方をベースに、職務要件の明確化やKGI・KPIに基づく適切な評価を行うことで、プロフェッショナリズムの底上げ及び、個人と会社がともに市場価値を高めることを目指します。当年度は、各グローバル拠点地域で新たな報酬テーブルの検討と導入に着手しました。また今後は、グループ全体として、世界各国の法令や労働市場、ビジネス慣習等を考慮し、グローバルに通用する新たな評価報酬制度の策定を進めていきます。

（ボーダーレスなコミュニケーション）

　多様な人財同士の対話により得られる多角的な視点は、価値創造を支える重要なものと考えています。互いに言語の壁を超えて議論を交わすためのサポートとして、全社員が参加する社内会議では、同時通訳や資料翻訳にて日英対応を行っているほか、日本国内の社員の英語コミュニケーション力の向上に積極的に取り組んでいます。また、当社グループにはチームや職種・職格に関係なくフラットにコミュニケーションをする風土があり、多様性のあるメンバーが領域を超えて対話することにより、共創的なイノベーションや新たな価値創造へと繋がっています。

②個人と組織がともに成長する仕組みづくり

　社員一人ひとりの成長を促進することにより、変化し続ける社会に柔軟に対応できる強い組織を目指します。経営戦略やビジネスモデルの変革に必要な基礎能力・専門能力の開発とともに、リスキリング機会の拡充や、社員が自律的にキャリアをデザインするための支援を行っています。なお、具体的な目標については定めておらず検討中です。

（能力開発）

　当社グループでは、人財が自ら"育つ"土壌づくりに力を入れています。新入社員研修では、全部署を回り自社事業とその社会的意義の理解を深め、入社４年目までは年１回の集合研修にて自身の仕事観やキャリア観に向き合うきっかけを提供しています。その他にもリーダー研修の実施等、階層別研修を通して各成長フェーズに必要な支援を行っています。また全社研修として、個人情報保護や情報セキュリティ、ハラスメント等に関する研修を定期的かつ継続的に実施し、リテラシー向上・維持を図っています。各種研修では、対面とオンラインでのハイブリッド形式に加えて録画によるeラーニング手法も取り入れ、より多くの社員が参加しやすい体制を整えています。

（リスキリング）

　地球規模での環境変化に伴い当社グループへ期待される提供価値の高度化に応じていくため、英語・IT・地球環境リテラシーの３つのテーマを柱としたリスキリングに積極的に投資をしています。当年度は、英語コミュニケーション力の向上を図るプログラムをスタートしました。次年度からは、DX推進に必要なITスキルを底上げする取り組みとして、エンジニアトレーニングをスタートします。プログラミングや情報処理に触れたことのない人を対象とし、業務効率化や生産性向上、価値創造の一つの手段としてITスキルを活用できるよう支援していきます。

（キャリア構築支援）

　高度な専門性志向やマネジメント志向に基づくキャリアパスの実現に向けた制度の構築や、次世代を担う中核人財の活躍を促進する施策を進めています。社内公募制度によるジョブローテーションの実施や、仕事・ライフプラン全般をテーマとした１-on-１の推進、本業にとどまらず社外の場でも自身の能力を発揮しスキルアップできる機会を提供する副業制度の導入を通じ、社員のキャリア自律や新たな知見の獲得を支援しています。

③社員の働きがいや健康のサポート

　社員が安心して能力を発揮するためには、相互理解と誇りをもって働ける環境が必要と考え、一人ひとりがライフステージやライフスタイルに合わせて柔軟に活躍できるための取り組みを行っています。また、社員が心身ともに健康に働くことは、会社の活力になるとともに、生産性向上やイノベーションの創出、さらには企業価値向上に繋がると考え、社員の健康管理に積極的に取り組むと同時に社員自身の健康意識の向上を促しています。

（働きやすさの向上）

　コロナ禍を期にリモートワークを全社へ展開して以降、オフィスワークとリモートワークのハイブリッド形式を働き方の新たなスタンダードとしています。オフィス環境については、出社した社員が快適に働くことができるよう、オンライン会議やコミュニケーション活性化のためのスペース拡充等の最適化を進めています。その他に、社員がリフレッシュや休息を取りやすい仕組みとして、勤続年数に応じ年間最大25日の年次有給休暇を付与しているほか、時間単位有給や有給傷病休暇など、安心して休養を取れる環境を提供しています。

（ダイバーシティへの取り組み）

　当年度は、女性の活躍を後押しする取り組みとして「女性活躍推進サロン」を設置しました。その後、女性のみならず多様な人財の活躍を視野に入れ、「ダイバーシティ委員会」へ発展しました。社員と会社が定期的かつ公式に意見交換を行う場として、育児や介護、外国籍社員の活躍等のテーマについて議論し、組織的な課題発見やよりよい職場づくりを進めています。中核人財に占める女性の割合は、2026年までに20％、2030年までにはグローバルにおける女性活躍状況に比例する30％程度を目指しています。また、2015年より運営中の企業内保育園「WNI RAIN KIDS HOUSE」の活用や、育児休業に関する全社的な理解促進により、当年度における女性の育児休業取得率及び復職率は100%、男性の育児休業取得率は70%近くに達しており今後も更なる増加を目指します。そのほか、宗教の自由への理解・配慮として、勤務中にも安心してお祈りができるよう「Pray Room」を設けており、日々活用されています。

（健康経営の推進）

　当社グループでは、社員が健康的に仕事に取り組める環境づくりに積極的に投資しています。自己管理を支える「Pit in Spot（衛生委員会）」では、心身の健康・働き方について相談できる場づくりや、運動や文化活動を通じてリフレッシュするコミュニティ活動の促進を行っています。また当年度は、産業医との連携により、メンタル不調の早期発見や予防を目的とした「WNI保健室（カウンセリング室）」を設置し、社員がセルフケアに関心を持ち心のバランスを保つためのサポートに注力しています。健康診断においては、費用の会社負担範囲を広く設定し、社員自身の健康に対する意識向上を図っています。これらの取り組みを継続した結果、昨年度より健康経営優良法人として認定されています。

（参考）人的資本に関する指標

３【事業等のリスク】

　当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象・環境サービスを目指し、全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性の担保は当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。また、当社グループの事業において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではリスクを「財務状況及び事業の発展性の観点で、事業継続に重大な影響を及ぼす事象」と定義し、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクに対する体制を整備しております。また、全社リスクを横断的に見て、事業活動への影響額及び発生頻度に鑑み、重要なリスクを特定しています。
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　（１）気候変動リスク

　当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・環境サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクを軽減することや、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで環境負荷が少ないソリューションを提示する環境貢献に対する事業を継続してきました。

　さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

　しかし、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼性が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

　（２）自然災害

　当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。そのため、有事の際もサービスを継続して提供できるような体制の整備を進めてはいるものの、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、バックアップセンターや遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。

　（３）情報セキュリティ

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。

　また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。リモートワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備しています。

　しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（４）新型コロナウイルス感染症の再拡大

　新型コロナウイルス感染症は、依然として再拡大する可能性もあることから、今後も社会経済の状況により当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があると考えております。

　当社グループでは、従業員の在宅勤務（リモートワーク）を選択可能とすること等により、当社グループ従業員やその家族ならびに当社グループに勤務する関係者の安全と感染拡大の防止を最優先としつつ、民間気象情報会社として、防災や天候の急変時のお客様へのサービス提供の継続を行うとともに、感染拡大に伴う新たな社会課題への取り組みを進めています。
　上記の対応をしておりますが、特定の事業において従業員の病欠者が増加しサービス提供が滞ることや、感染拡大地域によってはサービスの提供に影響が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えております。一方で、当社グループの事業が気象・気候を通じた多岐にわたるサービスであることから、特定の事業における経済低迷は他事業で補填できる可能性はあり、今後感染の再拡大の状況や各国、各事業の政治経済の動向を注視しながら、当社グループ全体の事業展開の計画・実施・評価を進めていく予定です。
　また、引き続きリモートワーク推進を可能とする等、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保に努め、ニューノーマル時代に対応した働き方に向けて業務のデジタル化を推進しています。

　（５）社会・制度の大規模な変化

　当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。
　また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。

　（６）コンプライアンス（法令遵守）

　当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、事業範囲および活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。例えば、航海気象事業は世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。
　そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。詳細は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。
　しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはできない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

　（７）グローバル展開

　当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　・政治的又は経済的要因

　・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

　・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

　・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱

　・地震、津波、台風等の自然災害の影響

　・各国規制・制裁などの把握不全

　これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。

　（８）人権問題について

　当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合うべく、「Weathernewsグループ 行動規範」において、「人権の尊重」「多様性の尊重」に関する事項を明記し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、社会規範遵守についての教育・啓発活動を実施しております。

　しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

　（９）サービス品質

　当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループのリスクを限定的に制限しております。しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、企業ブランドの信頼性を著しく損なう可能性が考えられます。
　当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。

　（10）知的財産権

　当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、できる限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。
　当社グループは、トールゲート型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当期の連結売上高は21,114百万円（前期比7.4％増）となりました。

　費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資を継続しました。また、開発・運用環境のクラウド化の進展に伴い通信費が増加しました。

　その結果、営業利益は3,256百万円（前期比12.1％増）、経常利益は3,284百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円（前期比11.2％増）となりました。

（事業別の状況）

＜航海気象＞

　海運市場では景気回復による一時的な輸送需要増が落ち着いたことに伴いサービスを提供している航海数が減少したものの、Carbon Intensity Indicator (CII) 格付け制度の施行に伴い、環境運航対応サービスの売上が増加しました。また、為替のプラス影響もあり航海気象事業全体では増収となりました。

＜航空気象＞

　エアライン市場では国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の緩和を背景に着実な市況回復が継続しました。当社においては国内ヘリコプター市場において官公庁を中心に動態管理システムを拡販し、増収となりました。

＜陸上気象＞

　国内の鉄道及び高速道路市場では全国旅行支援などの影響で人流が復調し緩やかな回復が続きましたが、当社においては一時的な売上の減少の影響により減収となりました。

＜環境気象＞

　国内の電力会社における広域送電連携や再生エネルギー送電計画、風力発電事業者による事業性検討などを背景に、風力発電量予測などのニーズが増大しました。当社では再生エネルギーの発電量予測の精度や生産性向上により欧州を中心に増収となりました。

＜スポーツ気象＞

　前期に大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する委託業務があった反動により、減収となりました。

＜気候テック＞

　自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。

＜モバイル・インターネット気象＞

　テレビCMやネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しました。また、日本国内において気象災害など気象トピックへの注目が高まる中、台風情報や寒波による大雪情報などの自社配信コンテンツを充実させるとともに、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。

＜放送気象＞

　放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の減少、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影響を受け、減収となりました。

（参考）地域別売上高

（注）トールゲート：高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上

SRS（Stage Requirement Settings）：将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売

BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指す

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等794百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,288百万円を計上したことなどにより2,384百万円の収入（前期3,573百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより254百万円の支出（前期395百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,100百万円の支出（前期1,098百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は12,519百万円（前期末11,422百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績及び受注実績

当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。

ｂ. 販売実績

当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜１＞経営成績の分析

当期の経営成績については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

＜２＞財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し、20,979百万円となりました。負債は、資産除去債務などの増加により、前連結会計年度末に比べて295百万円増加し、2,579百万円となりました。

　純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,101百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,398百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,556百万円増加し、18,400百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

＜１＞キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

＜２＞所要資金の調達方針

　当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。

　なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。

＜３＞資金調達の方法

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

＜４＞資金の流動性について

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,519百万円となっております。また、流動比率は755.3％となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

＜１＞貸倒引当金の計上

　当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

＜２＞固定資産の減損処理

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

＜３＞繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、民間の気象情報会社として、気象が水・エネルギー・交通・通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。

(1）革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築

　航海気象事業では、AIと衛星の観測データから得た高精度な海氷情報の活用に向けた共同実証を開始しました。本実証では、海氷との衝突による海難事故や、海氷の回避のための航路変更による到着遅延等のリスクに対して、衛星の観測データをAIで分析して海氷情報をマッピングし現地の実際の状況や既存のサービスと比較することで、海氷情報の精度や有用性を検証します。また、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定システムの開発も継続しています。

　陸上気象事業では、自動車会社と共同で気象とコネクティッドカーから得られる車両データを活用の実証実験を継続しています。道路冠水検知やワイパーデータを活用など、ドライバーの安全性向上に向けた取り組みを行っています。

　航空気象事業では、ドローンを活用した医療物資輸送を１カ月間運用する実証を他社と共同で実施しました。本実証は、東京都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもので、飛行実証やオペレーションの確認を行い、2024年５月期以降のレベル４での飛行実証の基礎を確立することを目的としています。

　観測インフラについては、ゲリラ豪雨や大雪などの突発的な気象をリアルタイムで把握することが可能である高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」について本格運用の準備を進め、国内外での設置・検証を継続しています。さらに、雨・雪・雲（霧）を自動判別する世界初の多周波気象レーダーの開発も継続して行っており、低高度の雲の内部の観測を可能にすることでドローンや空飛ぶクルマなど次世代空モビリティの発展をサポートすることを目的としています。

(2）革新的サービスを実現する予測モデル及びAI技術開発

　気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存の予測モデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるように改善が進んでいます。

　AIを活用した予測モデルや予報技術の具体的な成果として、電力需要予測に特化した独自のAIモデルを用いた電力需給予報サービス、5〜30分単位の発電量予測が可能なAIモデルによる風力発電量予測サービス、積雪・凍結によるスリップや視界不良、強風といった天気による運転リスクを確認できるドライブリスク予報サービスをリリースしています。

　また、継続的な予報精度改善の取り組みを行った結果、第三者機関が行った天気予報の精度に関する調査において、日本国内の主要な天気予報5サービスの中で、予報精度（適中率）No.1を獲得しています。

　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は559百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は413百万円（前期480百万円）となりました。

　当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、事業継続のための更新投資などです。

２【主要な設備の状況】

　2023年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は162,251千円であります。

(2）国内子会社

　国内子会社はありません。

(3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グループの設備投資計画は、以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新による除却等を除き、該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年７月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整をすることができる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少

2007年８月12日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式818,751株は、「個人その他」に8,187単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が818,751株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

４．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の福利厚生の充実、及び従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを目的とし、「ウェザーニューズ社員サポーター持株会」を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月、一口1,000円とし、最高50口（50,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（20％）の奨励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③　従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

　当社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求 31株及び譲渡制限付株式の無償取得 100株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。

　利益配分につきましては、経営理念の一つである「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。中長期ビジネスを推進する戦略的事業投資を優先しつつ、長期安定配当として株主資本配当率（DOE）3％程度を基準とし、最適な自己資本水準及び投資環境、利益等を総合的に考慮して配当を決定いたします。また、長期安定的な配当に加え、事業環境、資本効率、株価水準等を勘案し、機動的な株主還元などを追加で検討いたします。

　当期（2023年５月期）の剰余金の配当については、１株当たりの年間配当を110円とし、本年１月に１株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は１株当たり60円といたしました。

　なお、当社は期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めております。また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が私たちのミッションであると考えております。

　Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。

　当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(Aggressively Adaptable Company)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。

　このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。

　経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、事業部毎にサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しております。また、各事業部に共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各事業部を専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。

　さらに、事業遂行にあたっては、AAC(Aggressively Adaptable Company)会、SSM(Speed & Scope Merit)会などの各種会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、投資委員会(How Wonderful Committee)にて、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を相互確認しております。

　以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My & My Colleague Leader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。

　３ヶ月ごとに役員・従業員により開催されるMMM(Matrix Management Meeting)にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また、有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しております。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。

　この監査役会設置会社制度のもとで、取締役が経営者としての職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としております。

　また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております（本報告書提出時点において、取締役７名、監査役３名のうち、社外取締役３名、社外監査役２名）。

　なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１）会社の機関の内容

ａ．取締役会及び監査役会

　取締役会（議長は取締役会で選定された取締役）は、月１回開催され、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務執行を監督します。

　取締役会は、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。

　当社監査役は、当社グループの業務に深い見識を有する社内監査役と、専門性に優れた社外監査役にて監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査を行い、取締役会と監査役会が「親しみ合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能を果たすことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　なお、本報告書提出時点において、取締役会は社内取締役４名、社外取締役３名で構成されております。監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成されております。

ｂ．指名委員会

　指名委員会（委員長は代表取締役社長）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（２名）・監査役（２名）、［社内］代表取締役社長（１名）・監査役（２名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役および執行役員等の指名に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。

ｃ．報酬委員会

　報酬委員会（委員長は社外取締役）は取締役会の諮問機関で、［社外］取締役（２名）・監査役（２名）、［社内］監査役（２名）から構成されており、社外役員が過半数を占める事で、独立性・客観性を高めております。取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員等の報酬に係る事項等について審議し、取締役会に対してその内容を答申しております。

ｄ．業務執行のための委員会について

（ⅰ）投資委員会(How Wonderful Committee)

　投資委員会（委員長は経営企画主責任者）は、重要な事業・インフラに関する投資に対し社内外の知見を集約し、投資計画に対して客観的・多面的にその投資の目的及び効果の審査・検討を行う常設の委員会です。

（ⅱ）スコアリング委員会

　スコアリング委員会（委員長は最高財務責任者）は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制の視点からも社内ルール・法令遵守の状況を委員会メンバー間で相互確認しております。メンバーは、各事業部、サービスインフラ(SSI)及び営業のリーダーが参加し、原則月に１度開催されております。

（ⅲ）サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会（委員長は最高経営責任者）は、社会課題の解決に向け当社が取り組むべきサステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営方針を設定し、取締役会および関係組織と共有しながらサステナビリティ経営の推進を目的とした常設の委員会です。

（ⅳ）リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会（委員長は最高経営責任者）は、事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織として、当社グループ全体の、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定め統括する常設の委員会です。

（ⅴ）賞罰委員会

　賞罰委員会（委員長は最高経営責任者）は、当社役員及び社員について、当社企業文化とブランドの点から、これの強化発展に貢献した者に対する表彰と、これに対する不適切な行動をおこした者に対する譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の処分を決定する常設の委員会です。メンバーは、EM会メンバー及びEM会議長より指名を受けた役員からなり、賞罰の事案が発生した場合に開催し、該当者の表彰や処分を決定いたします。

ｅ．業務執行のための会議体等について

　当社グループでは、執行役員の監督・責任のもと、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルールと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行及び経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議体をもって業務執行を行っております。

（ⅰ）AAC(Aggressively Adaptable Company)会

　月１回、全ての社員が参加可能な会議。

＜目的＞

　AAC会は、当社グループの当期事業計画の戦略の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握するとともに、積極的な対応策を確認しております。

　この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を社員が共有し、グループ全体としての業務の執行に関するベクトル合わせを行うことにより、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスにも寄与しています。

（ⅱ）EM(Executive Meeting)会

　週１回、執行役員（取締役兼務を含む）が参加して実施する会議。

＜目的＞

　業務運営に係る意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、取締役会で確認した事業計画について、運営及び販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有するとともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。

（ⅲ）SSM(Speed & Scope Merit)会

　週１回、営業のリーダー、各事業部及びサービスインフラ(SSI)のリーダー、担当者が参加して実施する会議。

＜目的＞

　各事業部を推進するリーダー並びに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリーダーが参加する場となっております。

（ⅳ）その他

　上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情報共有する場として全社員が参加可能なSF(Staff Forum)会を定期的に開催しております。

２）内部統制・リスク管理体制の整備状況

　当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。

・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。

・業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令違反の防止などの必要な措置を講じる。

・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。

・当社グループは、役員や従業員が利用できるコンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」を複数個所設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理する。

・経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議での決裁事項及びグループ会社での決裁事項を定める。

・取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、執行役員及び各リーダーよりグループ全体の業務執行に係る重要な情報の報告を定期的に行い、全ての取締役はその判断及び内容を監督する。

・情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部署において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。

・危機管理を所掌する組織として、リスクマネジメント委員会を定期的にかつ必要に応じ招集し、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・監督をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。

・EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた重要な事項の確認を行う。

・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。

・当社グループは、毎年５月及び11月に当社グループの事業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を設け、グループ全体としての最適な事業計画を策定する。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全体の業務執行に関する方針・行動基準や役員・従業員の社会的責任を明確にした行動規範を定め、社内イントラネットなどを通じて全役員・従業員の閲覧に供するとともに当社ウェブサイトで公開する。積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。

・内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、当社の取締役及び執行役員が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事項の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。

・子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・従業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の適正を確保する。管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求める。

・当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。

ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。

・監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。

ｉ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項

・当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。

・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。

・社内通報制度「WNIヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

・社内通報制度「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じる。

ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。

・グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施するとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、すべての子会社でグローバルなネットワークを有する会計監査人と契約する。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、反社会的な活動や勢力に対して一切の関係を遮断する。

・万一、反社会的勢力からの関係を強要された場合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連携を図り、毅然とした態度で対応する。

③　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　常に変化し続ける内外の経営環境に対応するため、経営理念としての「AAC(Aggressively Adaptable Company)」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図るとともに、経営について深い見識を持つ社外取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推し進めております。

１）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

ａ．取締役会の諮問機関の開催状況

　指名委員会は11回開催し、当社取締役・執行役員の遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、その結果を取締役会に答申しました。

　報酬委員会は２回開催し、当社取締役・執行役員の報酬体系・報酬額案についてのレビューを実施し、その結果を取締役会に答申しました。

b．取締役会全体の実効性の分析・評価

　取締役会全体の実効性の分析・評価を実施し、その概要をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示致します。

２）内部統制システムの強化の取組み

　第37期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりであります。

ａ．内部統制システムの全般

・事業年度開始時及び中間期に、当社グループの事業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を設けております。

・期中ではAAC会は７回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。スコアリング委員会は、８回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握しております。投資委員会は３回開催され、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制システムの目的である「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。

・内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況の期中での評価状況を適宜EM会及び取締役会に報告するとともに、事業年度末時点での内部統制活動の実施状況評価や年間の内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果をEM会及び取締役会に報告しております。

・なお、当社はこれらの評価結果並びに経営環境、会社事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対して、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制の実施計画に反映しております。

ｂ．法令等に適合することを確保する体制の運用状況

・当社は、コンプライアンスに対する意識を高めその具体的行動につながるよう、社是・経営理念等を適宜見直すプロセスに加え、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ行動規範」を策定し、これを周知・徹底しております。また、毎週開催される全体会議の場であるSSM会では、業務・運営上の課題が共有され、法令、倫理面からも多角的に討議されております。第37期は、前期に引き続き財務報告の信頼性の更なる向上に向け、経理・財務部門の体制強化を進めました。また、事業部門と経理・財務部門の権限と責任の明確化による事業部門からの報告品質を担保する仕組みを整備し、運用しております。

・当社は、期中に取締役会を13回開催し、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項について活発な意見交換をベースに審議・決議を行いました。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務遂行を監督しました。また、役員が任意で参加し、意見交換を行う場を期中に３回開催しました。

・スコアリング委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応策を策定し実行しました。

・当社はコンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」として管理部門・監査役・社外監査役及び社外の機関を設置しております。WNIヘルプラインの行動指針には、個人情報の取扱い、通報者の保護に関する措置を明記し、当社グループの役員・スタッフに対して周知を継続しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する運用状況

・取締役及び執行役員は、当社グループ全体の業務執行の進捗状況を取締役会及びEM会で定期的に報告しております。

・業務執行に係るリスクが顕在化した場合には、コンティンジェンシー・プランニングのリスクのレベルに応じて、適切な体制の構築、対策の実施と情報開示を行っております。

・情報及び物品の現品管理方法に関して、倉庫の入退室管理システムの導入等、より厳格なセキュリティ対策の実施と運用の改善を図っております。また、期中には情報セキュリティ管理チームを設立し、情報セキュリティリスクの把握及び対応を通じたセキュリティレベル向上を図っております。

・リスクマネジメント委員会により、BCP整備・想定訓練を行っております。

ｄ．効率性確保に関する運用状況

・執行役員（取締役兼務を含む）が参加するEM会は、週１回開催され、当社グループ全体の取締役会やSSM会付議事項の事前審議を行っております。

・取締役会、EM会の議案と関連資料の事前配布に努め、会議体出席前の検討時間の確保に努めております。

・AAC会で事業計画の月次進捗状況に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化を共有し、事業・販売計画の変化がある場合は、開発マネージメントを変更し製販のベクトル合わせを行っております。

ｅ．企業集団における内部統制システムに関する運用状況

・各地域における事業の販売・利益責任を明確にし、更なる利益向上を目指すため、当該地域における主たる事業を担当する各事業主責任者が、海外の子会社を管理しております。各取締役・担当執行役員が各事業主責任者を監督し、取締役会及びEM会にその職務内容に応じて適宜付議・報告を行うことで、子会社の業務・運営上の課題を共有し、その手順の明確化を行っております。

・海外の子会社のビデオ・カンファレンスによるSSM会への直接的な参加及び社内報の一部（SSM会での社長メッセージ等）を英訳化・図解化するなどして、子会社の役員・従業員に業務運営方針及びコンプライアンス上の課題を周知・徹底するとともに、各事業担当・運営担当執行役員や各事業主責任者が、適宜子会社を訪問するなどして直接のコミュニケーションに努めております。

ｆ．監査役監査の実効性確保に関する運用状況

・監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役においてはEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めております。

・監査役会は、期中に15回開催され、取締役会の議題、その他経営上の重要事項を監査役間で事前に共有しております。各監査役は、取締役及び執行役員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の監査を行う他、監査役会としての意見を四半期毎に取りまとめ取締役会に報告してまいりました。また社外取締役も参加する（拡大）監査役会を適宜開催し、社外役員の間で経営上の重要事項を相互に理解し、共有することで取締役会の実効性を高めております。

・監査役室が設置されており、監査役の職務を補助するスタッフとして１名を配置しております。当該スタッフは、監査役の指示に基づき業務遂行を行っており、その異動及び人事考課等については、監査役の承認を得ることになっております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。契約の概要は以下のとおりです。

１）被保険者の範囲

当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等

２）保険契約の内容の概要

・被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

法律上の損害賠償金及び争訟費用を被保険者が負担することによって生じる損害を填補します。

・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

背信行為、犯罪行為、詐欺行為または法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。

⑥　その他当社定款規定について

１）取締役の定数

　当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。

２）取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。

３）取締役会の決議による自己株式の取得

　当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。

４）株主総会における特別決議要件の緩和

　当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

５）取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。

６）監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。

７）中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

  ⑦　会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/

４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由

　当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役村木茂、取締役秋元征紘及び取締役林いづみ(戸籍上の氏名は坂本いづみ)は社外取締役であります。

２．監査役小山文敬及び監査役戸田綾美は社外監査役であります。

３．任期は、2023年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2023年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．任期は、2022年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 　提出日現在の執行役員体制は次のとおりであります。

（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しております。

　提出日現在の執行役員待遇は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係を勘案した上で、社外取締役・社外監査役を選任しております。

ａ．社外取締役の状況

（ⅰ）社外取締役の第37期（2023年５月期）における活動状況

　第37期（2023年５月期）における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。

（ⅱ）社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況

　2023年８月19日の定時株主総会において選任された社外取締役３名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

（ⅲ）当社と社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役 村木茂氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に

　人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外取締役 秋元征紘氏 及び 社外取締役 林いづみ氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外監査役の状況

（ⅰ）社外監査役の第37期（2023年５月期）における活動状況

　第37期（2023年５月期）における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

（ⅱ）社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況

　2023年８月19日の定時株主総会終了後における社外監査役２名の選任理由及び重要な兼職の状況は以下のとおりです。

（ⅲ）当社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当社と各社外監査役との間には、一切の人的、資本的または取引関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。社外監査役は、内部監査の監査計画及び監査結果について監査役会で報告を受け、また、コンプライアンス、内部統制の運用状況等について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化を図っております。

　当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制であります。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査します。監査役は、業務監査として、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況を、会計監査として、計算書類及びその会計方針・会計処理等、会計監査人からの報告、並びに企業情報開示の体制などを監査します。

監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行います。監査役は、期中において会計監査人と四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をします。また、常勤監査役は効率的な監査の遂行のため内部監査室と都度情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室及びその他の内部統制関連部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価などについて報告を求めます。

当社監査役のうち、小山文敬氏は、大手商社及び大手アパレル会社の経営管理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

当期に開催された監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要案件の内容、定時株主総会への付議議案内容等を主に審議・検討いたしました。

また、常勤監査役の活動としてEM会、SSM会、スコアリング委員会等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制システムの整備・運用状況の適正性確保に努めました。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長直属の組織である内部監査室（社員４名）を設置しています。内部監査室は、客観的立場から会社の業務が経営方針・経営計画・社内規程などに準拠して適正かつ効率的に行われているか調査・評価・助言することにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与することを目的として内部監査を実施しています。

　監査計画及び監査結果については、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会、監査役会及び会計監査人へ直接報告・共有し、必要な連携を図っています。さらに内部監査室は上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人　　継続監査期間：１年間

２）業務を執行した公認会計士

３）監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　７名、その他　２１名、合計２８名

４）監査法人の選定方針と理由

当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。

監査役会は、会計監査人を選任する場合、その適格性、当社との共創に対する取組み姿勢等を確認のうえ、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。会計監査人を再任する場合、上記のほか、監査計画や監査実施状況の相当性等確認のうえ、解任又は不再任の必要がない旨を決定します。

また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提案します。

５）監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

６）監査法人の異動

　　当社の監査法人は次の通り異動しております。

　　第36期（自2021年６月１日　至2022年５月31日）有限責任監査法人トーマツ

　　第37期（自2022年６月１日　至2023年５月31日）ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　なお、臨時報告書（2022年７月28日）に記載した事項は次の通りです。

　　　　　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　　　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　　　　　　　異動の年月日　2022年８月11日

　　　　　　　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月　2011年８月７日

　　　　　　　異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年８月11日開催予定の第36期定時株主総

　　　　　　会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会が、現会計監査人の継続監査年数を

　　　　　　考慮したうえで、専門性、独立性、監査品質管理体制等について総合的に検討を行い、また従来と異

　　　　　　なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報のさらなる信頼性の向上が期待できることから適任

　　　　　　であると判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定した

　　　　　　　　ものであります。

　　　　　　　上記の理由及び経緯に対する意見

　　　　　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　　　監査役会の意見

　　　　　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、経理部員向け研修の助言業務であります。

（当連結会計年度）

非監査業務の内容について、該当事項はありません。

注．上記以外に、前会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、後任監査人への監査業務引継ぎ等の監査業務報酬として、4,622千円を支払っております。

２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

（上記１）を除く

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、役員報酬サーベイの調査分析に関するコンサルティング業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に関するコンサルティング業務であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（前連結会計年度）

在外連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表のレビュー業務であります。

（当連結会計年度）

当社における監査業務の内容は、前会計監査人への監査業務引継ぎ等の監査業務報酬を含んでおります。

４）監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、従前の会計監査人との比較における監査計画の内容、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブが十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬から構成しています。

　固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定め、金銭報酬としています。業績連動報酬については、業務執行取締役を対象として、短期的業績連動報酬として中期経営計画に基づいて取締役会にて適切に定めた業績の成長率を指標に０％から200％の範囲で支給する「金銭による賞与」及び「業績連動型株式報酬」に加えて、中長期的業績連動報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成しています。

　当社の取締役に対する金銭での報酬（固定報酬及び業績連動報酬）の限度額は500百万円とし、2009年８月定時株主総会で承認を得ております。また、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度による金銭報酬債権での報酬の限度額は200百万円とし、2018年８月定時株主総会で承認を得ております。

　当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、2009年８月定時株主総会で承認を得た年額100百万円を限度額として固定報酬の額を決定することとしております。

　なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給としております。

④　報酬決定プロセス

１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量の範囲

　当社は任意の委員会として社外取締役２名、監査役２名及び社外監査役２名の合計６名で構成される、報酬委員会を設置しております。

　報酬の決定に関する方針及び算定方法、各取締役の報酬体系・報酬額等については、各取締役の実力・実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、事前に報酬委員会に諮り、取締役会において決定しております。

　報酬委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取締役会に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議を行っております。

　業績連動報酬は当社と同程度の企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。具体的な取締役の役位ごとの報酬割合に関しては、業績の達成水準が最大である場合に想定される基準額に基づき算出した割合について、報酬委員会において検討を行い、その意見を踏まえて取締役会にて決定を行っております。

　取締役会は、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。

２）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容

　2023年７月21日に報酬委員会を開催し、取締役の報酬体系及び役位別の金額等について協議を行い、同年８月19日開催の取締役会において、第38期における各取締役の固定報酬額及び業績連動報酬について決議しました。

⑤　業績連動報酬の詳細

１）業績連動報酬（賞与）

・業績連動報酬（賞与）の算定方法

業績連動報酬（賞与）＝業績連動報酬（賞与）基準額（*）×支給率（下記ⅱ）

（ⅰ）業績連動報酬（賞与）の金額

当社における役職に基づき、それぞれ下表のとおりとします。

（ⅱ）指標及び支給率

　当社では、当社グループ全体での事業基盤の拡大と持続的成長を実現し企業価値を向上させるため、経常利益及び税金等調整前当期純利益を重要視し連結指標として選択しています。また、支給率等は各事業年度において取締役会で合理的に定めることとしています。

　業績評価期間である2024年５月期の連結指標としての経常利益又は税金等調整前当期純利益に応じて、下表に基づき支給率を決定します。

（注）　対前年度増加率は小数点第２位を四捨五入します。

２）業績連動型株式報酬

ａ．業績連動型株式報酬の概要

　当社は、当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役をいい、以下、「対象取締役」という。）を対象に、１事業年度（2023年６月１日～2024年５月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給します。本制度は、対象取締役の短期的な業績目標の達成に向けたインセンティブの付与及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

ｂ．本制度の仕組み

　本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

（ⅰ）　当社は、本制度において使用する業績指標（連結指標としての経常利益又は税金等調整前当期純利益の対前年度増加率のいずれか低い方をいう。以下、「当社業績指標」という。）や各対象取締役に対して交付する当社普通株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を当社取締役会において予め決定します。具体的な指標等は下記ｄ.に記載のとおりです。

（ⅱ）　当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における当社業績指標の達成率に応じて算定される支給率に基づき、各個別交付株式数を決定します。

（ⅲ）　当社は、上記（ⅱ）で決定された各個別交付株式数に応じ、現物出資に供するための金銭報酬債権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

ｃ．業績評価期間

　2023年６月１日から2024年５月31日までとします。

ｄ．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法

　以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。

（ⅰ）　個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り上げる。）

個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記（ⅱ））×支給率（下記（ⅲ））

なお、個別交付株式数の総数は、50,000株を上限とします。

（ⅱ）　交付基準株式数

対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。

（ⅲ）　支給率

　支給率は上記の「１）業績連動報酬（賞与）・業績連動報酬（賞与）の算定方法（ⅱ）指標及び支給率」をご参照ください。

（ⅳ）　交付時株価

　業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

ｅ．支給時期

　当社は、対象取締役に対し、2024年５月期の当社業績指標の数値確定後、上記（ⅳ）にて算定された個別交付株数を2024年10月までに交付します。

ｆ．当社株式の交付の要件

（ⅰ）　2023年８月19日開催の当社第37期定時株主総会の日から2024年５月31日までの期間（以下、対象期間という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位にあったこと

（ⅱ）　当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為がなかったこと

（ⅲ）　その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること

ｇ．交付方法

　当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、分割・併合の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとします。

ｈ．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い

　対象期間における退任時には、2024年５月期の当社業績指標の数値が確定しないため、上記（d.ⅲ）で定義された支給率を「０％」として算出します。

ｉ．対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い

　対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、対象期間における当該組織再編等の承認の日までの期間に応じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の当社普通株式を交付します。

ｊ．直近事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績

３）譲渡制限付株式報酬

ａ．譲渡制限付株式報酬の概要

　当社は、対象取締役を対象に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役のガバナンスの視点を踏まえた中長期的な企業価値の向上を目的としています。

ｂ．本制度の仕組み

　本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

（ⅰ）　譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、10年間から50年間までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

（ⅱ）　譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　当社は、本割当株式のうち、上記（ⅰ）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（ⅲ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得する。

　その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

（ⅲ）　譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

（ⅳ）　組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ｃ．本制度における支給上限株数

　50,000株（個別配分はそれぞれの役職による。）

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。

４）取締役報酬構成割合

　当社の取締役報酬は、金銭報酬としての１．固定報酬(基本報酬)及び２．業績連動賞与（短期インセンティブ）、株式報酬（長期インセンティブ）としての３．譲渡制限付株式報酬及び、４.業績連動賞与により構成されております。現状の取締役の 報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬については概ね75：25、基本報酬：短期インセンティブ：長期インセン ティブについては概ね60：15：25となります。

⑥　各役職の支給総額

　支給対象となる役員は法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員であり、法人税法第34条第１項第３号イ(1）に規定する業績連動報酬賞与の「確定額」の報酬限度額、及び業績連動型株式報酬の「確定数」の報酬限度株式数はそれぞれ28,845千円、普通株式5,000株とします。

　固定報酬と業績連動報酬（賞与）の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額500百万円（2009年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。

　また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の合計額は、株主総会の決議による取締役に対する報酬限度額年額200百万円（2018年８月定時株主総会決議）を超えるものではありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、関連収益の状況に基づく経済合理性の検証及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第36期連結会計年度及び第36期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　第37期連結会計年度及び第37期事業年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。

　また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　10社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

WNI PHILIPPINES INCORPORATED

上海桑晒信息技術有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　0社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

WNI PHILIPPINES INCORPORATED

上海桑晒信息技術有限公司

関連会社名

WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.

　なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありましたmaruFreight, Inc.については清算のため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。

　その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

　連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）仕掛品

　主として個別法による原価法

（ロ）貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～43年

　工具、器具及び備品　４年～６年

　通信衛星設備　　　　５年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ．無形固定資産

　当社は定額法を採用しております。

　ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ．訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．トールゲート型サービス

（イ）月額固定型

　当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

　履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象

（ロ）従量課金型

　当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

　履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：

航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数）

ロ．SRS（Stage Requirement Settings）型サービス

　将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

ロ．見積りの算出に用いた主要な仮定

　将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって

適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記

事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　連結損益計算書に計上されている関係会社清算益は、関係会社であるmaruFreight，Inc.の清算に伴う利益であります。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

※７　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　    152株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　    100株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　 15,700株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　   12,300株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　     31株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　    100株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　 13,100株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　   10,000株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1）譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分

(2）業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分

(3）新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借手側

（注）米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842

号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

　また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月31日）

（単位：千円）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済され

るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間

で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に

分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　164,943千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　13,193千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　178,824千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　30千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について49,975千円（その他有価証券の株式49,975千円）減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

　一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

　一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差

額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反

映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△4,212千円は、「そ

の他有価証券評価差額金」△3,695千円、「その他」△517千円として組み替えております。

（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。