【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ビートレンド株式会社 |
| 【英訳名】 | ＢＥＴＲＥＮＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 井上 英昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F |
| 【電話番号】 | 03-6205-8145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 穂谷野 一敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F |
| 【電話番号】 | 03-6205-8145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 穂谷野 一敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月14日に提出いたしました第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書に添付しております「独立監査人の四半期レビュー報告書」につきまして、その記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
（訂正前）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
（省略）
（訂正後）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
（省略）
（訂正前）
独立監査人の四半期レビュー報告書
（前略）
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
（後略）
（訂正後）
独立監査人の四半期レビュー報告書
（前略）
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年８月15日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年３月30日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
（後略）