7888 三光合成 有価証券報告書－第90期(2022/06/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第86期、第88期～第90期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2018年８月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2017年８月28日より2018年８月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．第86期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

４．第88期従業員数の前期比73名増加の理由は、主にＨＭヤマト㈱より事業譲受したことによる増加です。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　＊１：特定子会社に該当します。

＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

＊３：経営基盤の強化を図るため、2022年12月に、5,846千米ドルの増資（うち当社増資額5,846千米ドル）を行いました。

＊４：経営基盤の強化を図るため、2023年４月に、135,000千インドルピーの増資（うち当社増資額135,000千インドルピー）を行いました。

＊５：SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　9,528百万円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　137百万円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　 84百万円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　1,805百万円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　6,700百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員

　　　　　を（　）外数で記載しております。

　　２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員

　　　　　を（　）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営ビジョンは、

「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）

「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）

「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）

の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。

今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。

　グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。

(4) 経営環境

　当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化等による資源や食料価格の高騰、米国を中心とした金融引き締め等による景気の後退が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くいております。

　当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。

①　収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。

②　「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

③　金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。

④　資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。

⑤　東欧チェコ共和国に設立したSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは社会的要請や、当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、『自然との調和に努める』という基本理念のもと事業活動を行っており、直面する様々なサステ

ナビリティ課題について議論・検討を重ね、具体的な取り組みを実行することで、持続的な成長を遂げることができ

ると考えております。

　そのような考えのもと、社長直轄の組織として「環境・CSR推進室」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化

しております。その責任者には執行役員品質部門長が任命され、サステナビリティ向上のための活動に関する責任を

担っております。また、そうした活動をより具体的な行動に移す目的で「環境向上委員会」と「SDGs推進委員会」を

設置しており、日々の活動状況等を毎月の経営会議で報告しております。

　このような活動の中で、経営に与える影響が大きいリスクが特定された場合は、取締役会へ報告し必要な審議が

なされます。審議された結果は、「環境・CSR推進室」より全社に向けて情報共有が行われます。

　ガバナンスの体制

 (2）戦略

　当社グループは、プラスチックの特性を最大限に生かし、“軽薄短小”という最重点テーマのもと、環境負荷低減を念頭に新製品を開発し提供することで、お客様に満足いただけるよう営業、技術、製造部門一丸となって活動しております。

①生産活動における取組　～納得のいく物作り～

　品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「納得のいく物作り」を実現いたします。このことが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様より信頼していただける企業として、持続可能な成長をもたらすと考えております。

　生産工程で排出される廃棄プラスチック等の廃棄物については、廃棄物総合管理システムを新たに導入し、まずは国内工場の実態を見える化いたします。「納得のいく物作り」のスローガンのもと、品質のみならず廃棄物の削減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでまいります。

②環境に配慮した取組

　環境への配慮としましては、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく継続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。また、環境汚染の予防に努めております。

　このような状況下、当社グループが行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、それらがもたらすリスク及び機会を特定するとともに、当該リスク及び機会に対応する方針として下記の項目を行動指針として定めております。

〇環境行動方針

　当社グループでは、環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環境行動方針を社外にも公開しております。

③人材育成方針

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、次のとおりであります。

〇人材育成方針

　当社グループでは、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現を期待するとともに、様々な課題解決に貢献できる人材の育成を目指しております。具体的な人材育成の取り組みとしては、各職場でのOJTを通じた教育に加え、スキルアップ、専門性の向上を目的とした社内研修（グローバル幹部研修、財務研修、新任管理者研修など）を展開しております。更に、各種技能検定や資格試験の積極的な受験を促すことでスキルアップを図っております。

　また、当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々なバックグラウンドを持った人材によって構成されております。そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。

　労働環境におきましては、様々な個性を持った従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有給休暇取得の積極的な取り組みを進めております。 (3）リスク管理

　企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くことが予想され、経営に与える影響が大きなリスクを適切に

対処していくことが事業遂行上、欠かせないと認識しております。その中でも、サステナビリティに関する課題を含

む事業リスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営

会議等に付議することで、適切に管理しております。

　リスク管理体制

 (4）指標及び目標

　環境問題につきましては、特に温室効果ガスの排出・削減状況を明確にするため、CO2排出量を数値化し、その

見える化を進めております。具体的な指標としましては、「2026年度までに2021年度比10％のCO2排出量を削減とす

る。」との中長期目標を掲げ、脱炭素化に取り組んでおります。

　また、人材育成につきましては、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公

平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。能力と意欲のある人材を適材適所に配置

 しておりますので、具体的な指標及び目標は定めておりません。長時間労働の削減については、従業員の時間外労働

 時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管

 理を行っております。また半日有給取得など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えており、目標であり

 ます従業員の年間有給取得率70％をクリアしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業界への依存度について

　当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2)為替の変動による影響について

　当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)金利の変動による影響について

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造物責任（注1）について

　当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。

　　　（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。

(5)海外事業について

　当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)原材料価格変動について

　当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(7)減損会計について

　今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害について

　当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)新製品開発について

　当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材について

　当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)財務制限条項について

　事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,113百万円（前期比23.5%増）、営業利益は3,484百万円（前期比37.0%増）、経常利益は3,468百万円（前期比43.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,096百万円（前期比15.7%増）となりました。

　当社グループの事業部門別売上高

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

　自動車メーカー等の増産による車両用内外装部品の増収と車両向け金型が増収となり、売上高は26,927百万円（前期比16.5%増）、セグメント利益は2,607百万円（前期比49.0%増）となりました。

ｂ．欧州

　金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収もあり、売上高は9,606百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益は434百万円（前期比527.2%増）となりました。

ｃ．アジア

　車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は31,130百万円（前期比17.2%増）となり、セグメント利益は720百万円（前期比31.2%減）となりました。

ｄ．北米

　車両用内外装部品の増収により、売上高は13,448百万円（前期比43.0%増）となり、セグメント利益は321百万円（前期比34.8%減）となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,775百万円となり、前連結会計年度末より1,952百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は6,790百万円（前期比125.5%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,284百万円及び減価償却費3,565百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,873百万円（前期比22.1%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,751百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,248百万円（前期比4.7%減）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,855百万円及びリース債務の返済による支出1,263百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比23.5%増の81,113百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比25.8%増の65,235百万円となりました。金型では、日本及びアジアでの増収により前期比15.2%増の15,878百万円となりました。

ロ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期比37.0%増の3,484百万円となりました。これは、車両部品の成形品が大幅な増収となったことや金型の増収もあり、増益となりました。

ハ．経常利益

　営業利益の計上をうけて、営業外収益461百万円（受取利息及び受取配当金35百万円、為替差益262百万円含む）を計上、営業外費用477百万円（支払利息368百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比43.5%増の3,468百万円となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比29.5%増の3,284百万円となり、税金費用1,173百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.7%増の2,096百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、65,580百万円（前期末比7,170百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,952百万円、売掛金が1,721百万円、有形固定資産が1,229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、39,630百万円（前期末比4,471百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が977百万円、電子記録債務が1,209百万円、長期借入金が383百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、25,950百万円（前期末比2,698百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,670百万円及び為替換算調整勘定が935百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

  おります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高7,000百万円）

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,963百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,775百万円となっております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。

　当連結会計年度における売上高営業利益率は4.3%（前年同期比0.4ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は8.7%（前期比0.3ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。プラスチック部品の製造工場では、省力化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮した製造を実現できるように技術展開を進めております。製品設計において、電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、他の採択研究機関とともに環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を大学や参加企業とともに推進しております。当社グループからNEDOに提案した金型・成形技術は、これまでの研究段階で材料リサイクルの技術として成果を得ており、実際の成形品に適用すべく実証段階の研究を進めております。

ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進め分野を超えた応用ができないか顧客との協業を進めております。

車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。特に低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。また、製品設計の観点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。

炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを用いて複合材の特性を活かす商品の設計の取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。

　射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の向上が図られており、こうした解析結果のデータを蓄積することによるAI等のさらなる活用としてデータサイエンス分野の取り組みを開始しました。

　金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Dプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性を発現できるような金型製作方法を検討し、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。3Dプリンターを用いた金型標準部品の開発を進めており、金型のみならず金型部品販売による販路拡大を目指しております。また、金型の加工精度を向上し微細加工を行い、その金型を用いて成形品の機能性を向上するような基礎検討を推進しております。

  これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は814百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は3,046百万円で、その主なものは次のとおりであります。

（北米）

SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA INC.：成形ライン増設　848百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年５月31日現在

(2）在外子会社

2023年５月31日現在

（注）１．土地については賃借しており、面積20千㎡、年間賃借料5百万円であります。

(3）国内子会社

2023年５月31日現在

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

   重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　　　　　　 3,709千株

発行価格　　 　468円

資本組入額　223.02円

２．有償第三者割当　　　　　　 734千株

発行価格　　 　468円

資本組入額　　 234円

３．有償第三者割当　　　　　　 556千株

発行価格　　 　468円

資本組入額　223.02円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式204,786株は、「個人その他」に2,047単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

  ２．証券保管振替機構名義の株式660株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　3,366千株

　　　　　　日本カストディ銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　  873千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）の蘭には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当（うち中間配当７円）実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制度を導入しました。

・ 取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役　満嶋敏雄、取締役　芹川明、取締役　久住アーメン、社外取締役　中村康二、社外取締役　繁澤宏明、社外取締役　フランセス　コーザで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

・ 監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役　西村源信が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役　今村修、社外監査役　磯林恵介、社外監査役　藤本慎司で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

・ 経営会議

　経営会議は、代表取締役社長　黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役　満嶋敏雄、取締役　芹川明、取締役　久住アーメン、社外取締役　中村康二、社外取締役　繁澤宏明、社外取締役　フランセス　コーザ、常勤監査役　西村源信、社外監査役　今村修、社外監査役　磯林恵介、社外監査役　藤本慎司、執行役員　八木正行、執行役員　高野一彦、執行役員　長島勉、執行役員　勇崎晋、執行役員　川口理香、執行役員　大岡慶一、執行役員　亀田隆夫、執行役員　横内寛、執行役員　梶谷謙次で構成されており、議長が指名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した事項の報告を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命

        にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと

        き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事

        業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ

        ての管理責任者についての体制を整えることとする。

     ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の

        事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助

        言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時

        に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に

        関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。

     ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び

        その責任、執行手続の詳細について定めることとする。

     (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー

        ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維

        持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を

        図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす

        る。

     ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署

        は総務部とする。

     ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直

        ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。

     ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受

        領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと

        する。

     ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる

        とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

     (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

     ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー

        プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

    経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う

    ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

    取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合

    には、監査役に報告するものとする。

     ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると

        認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に

        報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の

        策定を求めることができるものとする。

     (6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

     ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の

        使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査

        役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す

        ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

     ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

   (7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監

         査が実効的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと

        する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること

        ができることとする。

     ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の

        問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

     ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部

        監査室は同要請に応ずるものとする。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

・リスク管理体制の整備の状況

「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための

体制」に記載のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などのほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

　（注）１．取締役中村康二、繁澤宏明及びフランセス　コーザは、社外取締役であります。

２．監査役今村修、磯林恵介及び藤本慎司は、社外監査役であります。

３．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で内３名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員18名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち３名独立役員）、社外監査役は３名（うち２名独立役員）であります。

　社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役フランセス　コーザ氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、英国での新興ビジネスの調査経験や成城大学での英語教育、外国人留学生の教育等の経験を当社の経営に活かしていただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できることから選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役藤本慎司は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しております。

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室（１名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告をしております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認

・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認

・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認

・会計監査人に関する評価

監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

・内部監査室との連携による往査

・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席

・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取

・取締役の法令制限事項に関する聴取

・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換

・内部統制システム推進部門との意見・情報交換

②　内部監査の状況

　内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携により会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。

　監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行

うことで相互の連携を深めております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　辻　是人（アーク有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　　　橋本浩史（アーク有限責任監査法人）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士（８名）及びその他（12名）

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の解任又は不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

　当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

その方針に照らし合わせた結果、アーク有限責任監査法人が最適であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON INTERNATIONAL）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

・当該方針の決定の方法

　当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。

・当該方針の内容の概要

　当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び賞与として金銭を支給するものとしております。固定報酬は在職中に定期的に支給し、賞与は在職中に単年度の業績等に応じて支給の有無を決定しております。なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給しないものとします。

　また、当社の取締役の個人別の報酬額の決定については、2019年５月10日の取締役会で決議したガイドラインにより代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は、経営内容や経済情勢等とのバランス、各取締役の職位・担当業務、業績内容等を総合的に勘案して、個人別の固定報酬の具体的な額を、並びに単年度の業績等に応じて賞与の支給の有無及び具体的な額を、それぞれ決定する権限を有するものとしております。

・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による報酬等の内容の決定方針等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

ｂ　取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長黒田健宗に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の賞与の支給の有無及び額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

ｃ　役員報酬等に関する株主総会決議について

　取締役の報酬等限度額は、2017年８月29日開催の第84回定時株主総会決議において年額360百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役２名）です。

　監査役の報酬限度額は、2007年８月29日開催の第74回定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式は、ホンダ取引先持株会１社を保有しております。保有目的は、取引関係の強化に必要と判断したためであります。個別銘柄の保有の適否に関しては、本田技研工業㈱窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、本田技研工業㈱

　　　窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任 監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の

　内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　22社

　主要な連結子会社の名称：

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.

  　SANKO GOSEI UK LTD.

  　SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.

 　 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

  　SET EUROPE LTD.

  　PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA

  　天津三華塑膠有限公司

　　燦曄合成科技貿易（上海）有限公司

　　三華合成（廣州）塑膠有限公司

　　SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

　　SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

　　エスバンス株式会社

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

　　SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

　　武漢三樺塑膠有限公司

　　東莞三樺塑膠有限公司

　　SANKO GOSEI HUNGARY Kft.

　　三光合成九州株式会社

　　SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

２．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法

③棚卸資産

　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウエア　　　５年

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

　従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準等

　当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
　プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
　プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

  当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金

③有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2)　認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っております。特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

IFRS®基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化するであろう）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしております。その一方で、会社グループは事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額やその見込みが当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。

（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト）

武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しておりますが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであります。

　会社グループは、マイナスの実績額は予定されていたマイナスの額から著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断しております。

　そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討しました。回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされます。

（SANKO GOSEI Czech,s.r.o.における固定資産の減損の兆候の有無に関する判断）

SANKO GOSEI Czech,s.r.o.は2019年９月の設立以来、継続して営業赤字を計上しておりますが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、現地国における主要得意先からの受注延期によるものであります。

　この点、会社グループは、翌連結事業年度における欧州地域での取引関係の見直しに伴ってSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の売上高の増加が見込まれることを前提に、事業立ち上げ時に策定された事業計画と比較して実績見込額が著しく下方に乖離しないと見込んでおり、SANKO GOSEI Czech,s.r.o.が保有する固定資産に減損の兆候がないものと判断しております。

　減損の兆候の有無に関する判断においては、同社の将来計画、特に欧州地域での取引関係の見直しの実現可能性が重要であり、当該見直しの可能性については不確実性が伴うと考えられます。

（未適用の会計基準等）

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１.概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２.適用予定日

2025年５月期の期首より適用予定です。

３.当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた663百万円は、「受取手形」32百万円、「電子記録債権」631百万円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」33百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた79百万円は、「支払手数料」13百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。

※３　シンジケーション・コミットメントライン契約

　グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。

４　財務制限条項

「※３」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自  2021年６月１日　至  2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年６月１日　至  2023年５月31日）

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社グループは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。

特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

IFRS®基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化するであろう）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしており、武漢三樺塑膠有限公司では減損の兆候があると判断しました。

会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失を計上しています。

回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、割引率は税引後の割引率（13.3%）を前提に、必要な調整を行ったうえで割引計算を行っています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）単元未満株式の買取による増加53株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）単元未満株式の買取による増加37株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。通貨スワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッジ目的であり、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

※１．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　（投資有価証券）

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

　（デリバティブ取引）

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　（長期借入金及びリース債務）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しております。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金426百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産121百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高118百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金532百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産216百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高216百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2022年６月１日　至2023年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

　契約負債の残高は、金型事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、565百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,959百万円であります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたプラスチック成形用金型販売に関するものであり、4,764百万円が1年以内に、2,658百万円が1年超2年以内に、残り1,536百万円が2年超３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去△136百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△680百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△2,001百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額36百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費36百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額61百万円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△599百万円は、セグメント間取引消去69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△669百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額△793百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額39百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費39百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額70百万円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．アジアのうち、タイは7,072百万円であります。

　　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．アジアのうち、タイは9,249百万円であります。

　　　　３．北米のうち、アメリカは10,247百万円であります。

　　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

　（注）北米のうち、アメリカは3,266百万円であります。 　３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

　　　　　　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】