| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月25日 |
| 【事業年度】 | 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店 (兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月21日に提出いたしました第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(企業結合等関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
【注記事項】
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（訂正前）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,459百万円 | 8,416百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,459百万円 | 8,415百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シンヨウ・ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価格については、売主との間の秘密保守義務の定めにより非開示としております。
| 流動資産 | 631百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,577百万円 | |
| 資産合計 | 2,208百万円 | |
| 流動負債 | 275百万円 | |
| 固定負債 | 777百万円 | |
| 負債合計 | 1,053百万円 |
（訂正後）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,459百万円 | 8,416百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,459百万円 | 8,415百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シンヨウ・ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンヨウ・ロジの取得価額と株式会社シンヨウ・ロジ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 631百万円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,577百万円 | |
| のれん | 368百万円 | |
| 流動負債 | △275百万円 | |
| 固定負債 | △777百万円 | |
| 株式の取得価額 | 1,524百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | △482百万円 | |
| 差引：取得のための支出 | 1,041百万円 |
(企業結合等関係)
(訂正前)
取得による企業結合
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンヨウ・ロジ
事業の内容 生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シンヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。
このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約書における秘密保守義務の定めにより、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
368百万円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的
に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 631 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,577 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,208 | 百万円 |
| 流動負債 | 275 | 百万円 |
| 固定負債 | 777 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,053 | 百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 1,151百万円
②主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 20年間にわたる均等償却
(訂正後)
取得による企業結合
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月1日に全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンヨウ・ロジ
事業の内容 生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シンヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。
このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,524百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,524百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
368百万円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的
に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 631 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,577 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,208 | 百万円 |
| 流動負債 | 275 | 百万円 |
| 固定負債 | 777 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,053 | 百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 1,151百万円
②主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 20年間にわたる均等償却