7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 有価証券報告書－第86期(2022/06/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社は、みなし取得日を第83期末日とし、第83期は貸借対照表のみを連結しているため、第83期には同社の業績は含まれておりません。

４．第84期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

■連結経営指標の推移

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第83期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更しており、当該表示方法の変更を反映させるため、第82期の金額について組替えを行っております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第85期の１株当たり配当額58円には、創業70周年記念配当４円を含んでおります。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

  1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。

  設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。

具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。

通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社18社の計19社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。

また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。

その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

■セグメント別売上高 構成比　

事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．宝印刷株式会社および株式会社サイマル・インターナショナルについては売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2023年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2023年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社（㈱TAKARA & COMPANY）

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

②主要な連結子会社（宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル）

主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　　　

３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。

　　　宝印刷㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。

　　　㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の差異の要因としましては、女性の時短勤務社員が多いことが挙げられます。

　　　なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性社員数が男性社員数を上回る状況が続いていて、女性社員の活躍の場が広がりを見せており今後の女性管理職割合の増加へもつながるものと考えております。そのためにも、女性社員の妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性育児休業の取得率の増加を図る施策等を講じて、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトの意見等も参考に、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。

③連結ベース（㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル、㈱十印、㈱タスク、㈱スリー・シー・コンサルティング、㈱イーツー）

(注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。

私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高めるため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図ります。

2019年12月２日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループへの進化を進めてまいります。

 持株会社体制としている目的

 1. グループの一体化と戦略機能の強化

グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。

 2. 新規事業創出機能の強化

事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。

 3. 経営者人財の確保・育成

グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。

 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現

各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。

 5. ダイバーシティ環境の実現

全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。

■企業理念、目指す姿、行動指針

私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み

当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいて2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。

① 専門知識の蓄積、研鑽と発信

② ガバナンスの深化

③ 従業員の幸せ

④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出

⑤ ステークホルダーとの共栄

環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用料削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。

(2)  経営環境

当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の改正に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、EDINETの高度化やIFRSの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元では2023年３月開催の株主総会（12月決算会社）より招集通知の電子提供制度の導入、運用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。

このような環境の中、当連結会計年度で終了しました「中期経営計画2023」では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動の停滞や海外渡航の規制を余儀なくされ、当社グループにも影響がありました。そのような中でも当社グループは、グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できる、グローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことをグループ基本方針として事業を進めて参りました。

「中期経営計画2023」の評価

① 数値目標の達成に至った経緯

売上高275億円、営業利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、営業利益率13.8％、ROE10.9％となりました。売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を踏まえ見直しした目標を達成しました。利益についても、前倒しで達成したことにより上方修正した修正目標を更に上回る増益となりました。

増収要因は、主力製品である「WizLabo」の導入顧客数の増加、および株主総会関連商材の売上増加、コロナ禍からの経済活動正常化により通訳売上が大きく回復したことによります。増益要因は、両事業とも業務プロセス効率化等の重点施策が計画以上に進捗したことによります。

② 「中期経営計画2023」の期間において実施した主な施策

・全社の共通事項では、持株会社化後の戦略機能とグループ管理機能の強化推進、サイマルのグループ化によるディスクロージャー翻訳体制の強化と通訳・翻訳事業領域拡大。

・ディスクロージャー関連事業では、「WizLabo」のリリースによる開示支援システムの革新、招集通知電子化を見据えた会社法ICT商品の拡充、統合報告書やコンサルティング・アウトソーシングの伸長。

・通訳・翻訳事業では、日本企業を中心とした社内会議等の通訳需要増加や外資系企業のローカライズ翻訳がコロナ禍から回復してきたことに加え、遠隔同時通訳プラットフォーム「interprefy」の受注拡大によるオンライン会議への通訳サービス提供。

これらを「中期経営計画2023」の期間で進めることができました。

(3)  経営戦略

当社は上記の経営環境の認識の下、2023年７月７日に、2024年５月期～2026年５月期の「新・中期経営計画2026」を発表し、以下の目指す姿、基本方針を策定・発表しました。

1．TAKARA & COグループが目指す2030年に向けたあるべき姿

特定した５つのマテリアリティにおける2030年までのアクションプランを実行し、これらを実現していくことを通じて当社グループの使命を果たし、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図りながら、各社の企業価値を高めていく。

2．「新・中期経営計画2026」における基本方針

・サステナビリティ経営の推進

・グローバル化の拡大促進

・新事業領域の拡大

・グループ戦略立案とグループ連携の強化

・グループ各社の企業価値向上

上記基本方針のもと、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。

① ディスクロージャー関連事業

・四半期制度見直し、会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出

・開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化

・統合報告書、サステナビリティ、タイムリーディスクロージャー等情報開示の多角化、高度化への対応

・IPOサービス体制の強化、コンサルティングの拡大

② 通訳・翻訳事業

・通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求

・通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成

・機械翻訳、遠隔通訳等の技術進化への対応

・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大、取り扱い言語数の拡大

③ 価値共創基盤の強化（両事業の融合）

・マテリアリティに沿った活動の着実な推進

・人材育成と従業員の幸せの実現

・海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大

・グループシナジーの進展

・M&Aによる事業領域の拡大

・経営基盤のDX化、RPAの推進

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1． グループ経営の強化

当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、サステナビリティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。

2． 新規事業の開拓と育成

当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。

3． 開示支援サービスの信頼性向上

ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスやIPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。

4． 株主総会プロセスの電子化への対応

株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。これに対し、法令に則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。

5． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立

ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サービスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。

(5)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。

その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。

なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、役員および社員がグループ行動規範を共有し、各社の専門性を磨き、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして公平な資本市場の発展に資するとともに、通訳・翻訳事業を通じてグローバルなコミュニケーションの発展に寄与し、社会から信頼される企業グループとして評価され、持続的に発展するよう努めています。また、自然災害等への危機管理を怠らず、事業継続のために必要な対策を実施するとともに、気候変動などの地球環境に配慮した事業活動の推進を強化していきます。

取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。

当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ（重要課題）特定のための準備作業を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て、以下（２）の戦略において記載した５点をマテリアリティとして特定するとともにサステナビリティ基本方針を制定しております。

当社のサステナビリティ基本方針については、以下をご参照ください。

　基本方針　　https://www.takara-company.co.jp/sustainability/philosophy.html

（2）戦略

当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいて2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。

① 専門知識の蓄積、研鑽と発信

② ガバナンスの深化

③ 従業員の幸せ

④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出

⑤ ステークホルダーとの共栄

環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、サステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援サービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。

 また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての人材であります。2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。

人材育成方針

社内環境整備方針

グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。

そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。

グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、フリーアドレス等オフィス環境の整備、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えています。

グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せに結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 （3）リスク管理

当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。

当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。

当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。

（4）指標及び目標

当社グループは、（2）戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。今後も、この取り組みを深化させ継続してまいります。そして地球規模の気候変動に対応するため、国際機関・国内行政機関や関係各所の提言等に対し、マテリアリティ解決を図る具体的指標及び当社グループとしての目標を、適切な時点で定めていきたいと考えています。

 また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。そのために、『管理職に占める女性労働者の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進め今後設定してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。

取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。
①  情報の管理

当社グループが取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。

また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、社外取締役をメンバーに含む情報セキュリティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っております。

お客様に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。

②  ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響

当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、毎年多くの改正が行われております。

これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や印刷物の必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。

EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直し検討など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、お客様のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。

当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。

③　人的資本に係る影響

当社グループは、従業員の高度な専門性を生かしたサービス提供を強みとしており、ディスクロージャー制度の変革やICT技術の進化に対応し、持続的な成長を継続するには優秀な人材を獲得し育成することが不可欠です。国内の急速な人口減を背景として、長期的に必要となる人材の確保および育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「従業員の幸せ」を特定しております。ウェルビーイングの実現を重視した従業員教育や福利厚生の充実を図り、従業員にとり柔軟な職場環境を整備することで、専門性の高い人材を獲得し、高い成長を実現できる、働きやすい企業であり続けられるよう取り組んでまいります。

④  株式市場からの影響

当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社グループの売上及び利益は大きな影響を受けることがあります。

また、上場会社数の減少は、当社グループにとってお客様の減少に繋がることから、売上及び利益の減少要因となります。

当社グループはこの影響を軽減するため、グループシナジーを発揮し、通訳・翻訳案件等の積極的な営業活動、また受注品目の拡大等に努めることにより、業績の安定を目指しております。

⑤  通訳・翻訳関連に係る影響

当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そしてそれら顧客の株主のグローバル化等、当社グループの顧客を取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。

しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。これらに対して、より高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。

⑥  気候変動、自然災害及び不測の事態等

国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及びサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。

⑦  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業においてお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。

⑧  M&A、組織再編について

当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。

しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合

・異なる企業文化等により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合

・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合

・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合

・効果的なブランド及びサービスポートフォリオを構築することができない場合

・異なるサービスラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合

⑨  環境問題への対応

気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、何らかの問題が生じる可能性があります。当社グループは規制に準じるだけではなく、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じて経済活動と感染症対策の両立に向けたwithコロナへのシフトが進むとともに、行動制限の無い連休や大型イベント開催等の機会も増え、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2022年12月に日銀による金利政策変更の発表等を受け、日経平均株価は一時急落し26,000円を割り込みましたが、その後は米国の債務上限を巡る協議や円安の進行等を背景に30,000円を超えるなど、25,000円台から30,000円台の水準で推移しました。

通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である、大規模な国際会議やイベントの開催が対面やオンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。

このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場や経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年４月からの新市場区分への移行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。

また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”が急速に普及しており、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にしております。これは、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。

その結果、当連結会計年度の売上高は27,568百万円（前連結会計年度比2,250百万円増、同8.9％増）となりました。利益面については、営業利益は3,811百万円（同251百万円増、同7.1％増）、経常利益は3,983百万円（同303百万円増、同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,595百万円（同345百万円増、同15.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

（ディスクロージャー関連事業）

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は19,748百万円（同1,107百万円増、同5.9％増）となりましたが、株主総会招集通知の電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント利益は2,648百万円（同115百万円減、同4.2％減）となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。

・会社法関連製品

株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。

・ＩＲ関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,819百万円（同312百万円増、同6.9％増）となりました。

・その他製品

株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。

なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

（通訳・翻訳事業）

当セグメントにおきましては、売上高は7,819百万円（同1,142百万円増、同17.1％増）となりました。

通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。

翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。

利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント利益は544百万円（同320百万円増、同143.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,893百万円(17.5％)増加し、19,470百万円となりました。これは、現金及び預金が2,842百万円、売掛金が411百万円それぞれ増加し、仕掛品が145百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円(2.6％)減少し、13,973百万円となりました。これは、投資有価証券が172百万円増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,519百万円(8.1％)増加し、33,443百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,002百万円(16.2％)増加し、7,189百万円となりました。これは、未払法人税等が469百万円、未払費用が165百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円(14.6％)減少し、1,172百万円となりました。これは、長期借入金が134百万円、退職給付に係る負債が97百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて801百万円(10.6％)増加し、8,361百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,718百万円(7.4％)増加し、25,082百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,842百万円(27.9％)増加し、13,034百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は4,723百万円(前連結会計年度比72.2％増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,009百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額424百万円および法人税等の支払額600百万円であります。

・ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は691百万円(前連結会計年度比23.0％減)となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入87百万円および投資事業組合からの分配による収入70百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出824百万円および投資事業組合への出資による支出35百万円であります。

・ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,191百万円(前連結会計年度比3.4％減)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額839百万円および自己株式の取得による支出198百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,519百万円(8.1％)増加し、33,443百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,842百万円、売掛金が411百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。現金及び預金、売掛金の増加要因は、統合型レポートシステム「WizLabo」の導入顧客数や株主総会招集通知および関連商材の売上収入が増加したことなどによります。

負債については、前連結会計年度末に比べて801百万円(10.6％)増加し、8,361百万円となりました。これは主に、未払法人税等が469百万円増加し、長期借入金が134百万円減少したことなどによります。長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。

純資産については、前連結会計年度末に比べて1,718百万円(7.4％)増加し、25,082百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,595百万円の計上による増加と剰余金の配当841百万円などによります。

（経営成績の分析）

当社グループの当連結会計年度の売上高は27,568百万円（前連結会計年度比2,250百万円増、同8.9％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

a. ディスクロージャー関連事業

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより売上高は19,748百万円（同1,107百万円増、同5.9％増）となりましたが、株主総会招集通知の電子提供措置への対応による売上原価や販売費及び一般管理費の増加、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発に係る減価償却費の増加などにより、セグメント利益は2,648百万円（同115百万円減、同4.2％減）となりました。

製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

当製品の売上高は7,391百万円（同111百万円増、同1.5％増）となりました。

主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サポート等の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。

近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。

・会社法関連製品

当製品の売上高は6,167百万円（同495百万円増、同8.7％増）となりました。

主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。また、株主総会招集通知および関連文書の翻訳、株主総会動画配信サービスなどにより、売上が増加しております。

・ＩＲ関連製品

当製品の売上高は4,819百万円（同312百万円増、同6.9％増）となりました。

主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。

・その他製品

当製品の売上高は1,370百万円（同187百万円増、同15.9％増）となりました。

主な増加要因は、株主優待関連等の売上が増加したことなどによります。

b. 通訳・翻訳事業

当セグメントにおきましては、売上高は7,819百万円（同1,142百万円増、同17.1％増）となりました。

通訳事業においては、コロナ禍により見合わせられていた会議やセミナーなどの開催が、経済活動正常化の動
きにあわせ回復いたしました。また、“interprefy”などのオンライン会議需要に加え、海外出張や対面での会
議が戻りつつある中での対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型のセミナーや会議など、様々な形
式で受注件数が増加したことにより売上目標を大きく上回りました。

翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件は堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注
が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回り伸長しました。

　利益面では、売上の大幅な増加や円安の影響もあり、セグメント利益は544百万円（同320百万円増、同143.1％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、4,031百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額839百万円などにより、1,191百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,842百万円増加し、13,034百万円になりました。

なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。

この計画の最終期となる当連結会計年度においては、売上高275億円、営業利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円、営業利益率13.8％、ROE10.9％となりました。売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響を踏まえ見直しした目標を達成しました。利益についても、前倒しで達成したことにより上方修正した修正目標を更に上回る増益となりました。

増収要因は、主力製品である「WizLabo」の導入顧客数の増加、および株主総会関連商材の売上増加、コロナ禍からの経済活動正常化により通訳売上が大きく回復したことによります。増益要因は、両事業とも業務プロセス効率化等の重点施策が計画以上に進捗したことによります。

また、過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。

その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。

なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は856百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（ディスクロージャー関連事業）

当連結会計年度の主な設備投資は統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額787百万円の投資を実施しました。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

（通訳・翻訳事業）

重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年５月31日現在 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。

(2) 国内子会社

2023年５月31日現在 

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

主要な設備等はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格      2,115.04円

資本組入額    1,057.52円

割当先        野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2023年５月31日現在

(注) １．自己株式91,770株は「個人その他」に917単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ49単元及び72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年５月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                   1,247千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                        　   　464千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年５月31日現在

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。

② 【自己株式等】

2023年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．上記の取得自己株式は、2023年４月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年４月４日をもって終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、期末配当金は１株当たり35円とし、中間配当金（１株当たり35円）とあわせて、年間配当金は１株当たり70円といたしました。連結配当性向は35.4％となりました。

次期の配当につきましては、2023年７月７日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想と、十分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案し、１株当たり年間80円（中間配当40円、期末配当40円）、連結配当性向は40.2%を予想しております。

なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に当社株式の流動性等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

■１株当たり配当金および連結配当性向の推移

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。

またサステナビリティ基本方針および５つからなる行動指針（Value、Integrity、Professionalism、Diversity、Judgment）のもと、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの改善を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/cg.html）に記載しておりますので、ご参照願います。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１. 企業統治の体制の概要

・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名を含む７名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

議長　：代表取締役社長  堆  誠一郎

構成員：取締役  岡田  竜介、取締役  野村　周平

        社外取締役  井植  敏雅、社外取締役  関根  近子、社外取締役  椎名  茂、社外取締役　川島
　　 いづみ

・ 社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。

・ 社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。

・ 当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役および常勤監査役、主要な子会社の取締役常務執行役員以上をメンバーとする、グループ経営会議を原則月１回開催しております。

・ 取締役の指名・報酬等に関する事項については、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、2021年12月28日に当社取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長としますが、委員会の構成員の過半数を独立社外取締役として取締役会が選定いたします。取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解任、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

議長　：代表取締役社長  堆  誠一郎

構成員：社外取締役  井植  敏雅、社外取締役  関根  近子、社外取締役  椎名  茂、社外取締役　川島
　　 いづみ

・ サステナビリティ経営に関する事項については、当社グループのサステナビリティに配慮した企業経営を更に強化し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的として、2022年１月28日に当社取締役会の下に任意のサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上の者で構成され、委員長は常勤取締役から取締役会が指名し、独立社外取締役１名以上を含むものとしております。取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ基本方針に関する事項、経営のマテリアリティ、KPI、重点課題等の設定に関する事項等を、独立社外取締役のほか社外有識者を主要な構成員に含めて審議し、その結果を取締役会に提言いたします。

・ 情報セキュリティに関する事項については、グループ各社の情報セキュリティ体制を把握し、情報流出リスク、インサイダー事故の防止、個人情報保護体制をグループ全体で確保するとともに、維持、発展させることを目的として、2022年２月28日に当社取締役会の下に任意の情報セキュリティ委員会を設置しております。本委員会は取締役会が指名する３名以上の者で構成され、委員長は代表取締役社長とし、独立社外取締役１名以上を含むものとしております。取締役会の諮問に応じて、情報セキュリティ方針に関する事項、情報セキュリティの体制検証・最適化に関する事項、情報セキュリティの運用管理に関する事項等を審議し、その結果を取締役会に提言いたします。

・ 執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。

・ 監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。

議長　：常勤監査役  菅谷　憲利

構成員：社外監査役  松尾  信吉、社外監査役  高野  大滋郎

２. 当該体制を採用する理由

当社の社外取締役４名および社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えております。

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。

■コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要

３. 取締役会等の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

イ　出席状況

ロ　具体的な検討内容

自社およびグループ子会社の経営管理に関する事項や財務、M&A案件、中期経営計画等に関する議論、審議を行ったほか、サステナビリティや情報セキュリティに関する課題などについても、委員会からの報告を受け議論、審議を行いました。

・指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における取締役および監査役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

イ　出席状況

ロ　具体的な検討内容

取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、自社およびグループ子会社の取締役候補者の選定および報酬案、新たな制度等に関して取締役会からの諮問を受け、審議し、提言を行いました。

③  企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

イ  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む行動規範を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存し管理する。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。

b. リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。

c. 内部監査を担当するCSR部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるか否かを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

d. 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役会および担当部署に通報し、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について担当部署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。

e. 大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定する等、緊急時の体制を整備する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行する。また、CSRの理念を重視した経営体制を整備するため、CSR部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めたCSR経営推進のための体制を構築する。また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたる。

b. 変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する各部署の業務を執行する。

c. 定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。

d. 取締役会への付議議案については、取締役会規則に定める付議基準に則り提出し、取締役会における審議が十分行われるよう付議議題に関する資料は事前に全役員に配布する。

e. 日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する。

ホ  使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。

b. 担当役員は、倫理・コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して「社員向けコンプライアンステキスト」を配布するなど、適切な研修体制を構築する。また、社内通報窓口に加え、第三者機関（外部のコンサルティング会社）を内部通報窓口とする内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程を制定・施行する。

ヘ  当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

a. 当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、代表取締役社長および常務執行役員ならびに子会社役員を構成員とする会議を原則月１回開催する。

b. 当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行う。

c. 当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、取締役の稟議決裁により決定する。

d. CSR部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社グループに及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進する。

e. 当社グループは、当社の定める内部通報規程および内部通報窓口（宝リスクホットライン）規程に従う。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮する。

チ  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a. 監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

b. 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役の指揮命令は受けない。

また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取する。

リ  取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について発生次第速やかに当社の監査役に報告する。

また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告および情報提供を行う。

ヌ  監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の定める内部通報規程において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。

ル  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヲ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告する。

b. 監査役会、CSR部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

c. 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う。

d. 代表取締役社長は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果を監査役に報告する。

ワ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の会社法上の取締役、監査役および執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。

カ  反社会的勢力排除に向けた体制整備

倫理・コンプライアンス規程、行動規範を制定・施行し、取締役ならびに従業員への徹底により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。

取締役および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を有してしまったときの対応については危機管理規程に従い、総務部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する。

２．取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関

当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。

３．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

４． 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。 

④  会社の支配に関する基本方針

１． 基本方針の内容の概要

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

２. 取組みの具体的な内容の概要

イ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。

当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社グループを取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステークホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。

その実行計画として当社および当社グループ子会社は各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、グループ企業理念、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。

一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援等を専門とするグループ子会社を持ち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においてはプライバシーマーク認証、森林認証、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング、ならびに印刷部浮間工場において環境規格（ISO14001）を取得し、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規程を定め、一体化して運用しております。

ロ  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去５度にわたり継続しており、直近では、2022年７月８日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2022年８月26日開催の当社第85回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）

仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

３． 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由

イ  買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日  経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日  企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。

ロ  株主意思の重視

本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。

また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。

ハ  独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。

また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。

ニ  本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。

ホ  第三者専門家の意見の取得

特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。

ヘ  デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。

当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/defense-measures.html)に記載しておりますので、ご参照願います。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役井植敏雅、関根近子、椎名茂、川島いづみは、社外取締役であります。

２．監査役松尾信吉、高野大滋郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．株式会社野村の代表取締役であり、同社は当社株式632,800株（持株比率4.84%）を別途所有しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在における取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり３名であります。

当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

社外取締役４名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプラスおよび亀田製菓株式会社ならびに株式会社酉島製作所の社外取締役を務めております。また、関根近子氏は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく株式会社バルカーおよび東リ株式会社の社外取締役を務めております。椎名茂氏はグローバル企業の経営者としての経験に加え、M&Aや情報技術に関する幅広い知見を有し、他社の代表取締役だけでなく、株式会社ミクニおよび株式会社ホットリンクの社外取締役を務めております。川島いづみ氏は当社ディスクロージャー関連事業においてかかわりが深い金融商品取引法、会社法を大学研究機関において長きに渡り専門領域とし、また英国、米国の会社法にも十分な知見を有し、現在沖電気工業株式会社の社外取締役を務めております。その経歴等から４名は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラス、株式会社ミクニ、沖電気工業株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありません。また、亀田製菓株式会社、株式会社酉島製作所、株式会社バルカー、東リ株式会社、株式会社ホットリンクと当社グループの間には営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

２名の社外監査役について、松尾信吉氏は公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有し、株式会社アンビスホールディングスと生化学工業株式会社での社外監査役を務めております。また、高野大滋郎氏は弁護士として国内外の企業法務、またIPOに関する豊富な専門的知見を有し、現在TMI総合法律事務所のパートナー(弁護士)を務めており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社アンビスホールディングス、生化学工業株式会社、TMI総合法律事務所と当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

また、社外取締役４名および社外監査役２名の計６名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社グループとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断を行うために必要な幅広く且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する者を基本として選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を原則年２回開催し、事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査役および内部監査部門ならびに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上および内部統制の強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選任しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。

社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。監査役および内部監査部門であるCSR部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等CSR経営全般について連携して監査を実施しております。また、監査役および会計監査人は、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化等を行い監査の質的向上を図っております。

常勤監査役は、取締役会に加えて、グループ経営会議をはじめとする社内の重要会議への出席および決裁書類等の閲覧、部門長およびグループ会社へのヒアリング等を行い、重要な意思決定の過程および業務執行状況を日常的に監視しています。

②  内部監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査部門としてCSR部３名を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて被監査部門およびグループ会社を対象に調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

監査役および内部監査部門であるCSR部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等CSR経営全般について連携して監査を実施しており、その結果については代表取締役および取締役会ならびに監査役会へ定期的に報告しております。

また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ、及びその後も密接に意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

和泉監査法人

b. 継続監査期間

1986年以降

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員  業務執行社員  飯田  博士

　　　　  業務執行社員  山下　聡

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ２名

e. 監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  報酬決定の方針および手続

 当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬額は、2021年８月27日開催の第84回定時株主総会において、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）であります。また、監査役の報酬額は、2006年８月24日開催の第69回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。

当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その内容は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値の向上に資するよう、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないものとしています。

取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非常勤取締役および社外取締役を除く）で構成しております。

取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より指名・報酬委員会に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定方針に基づき、取締役会において決定します。また、執行役員の報酬額についても同様に決定します。当事業年度においては、承認された報酬限度額内において、個別の基本報酬額および賞与額については、各役員の職務、業績、貢献度のほか経営環境等を踏まえ業績評価を行い、妥当と考えられる世間水準等をもとに設定し、独立社外取締役に諮問のうえ、2022年７月８日および2022年８月26日開催の取締役会にて決定しております。なお、役員退職慰労金（以下「本制度」という。）については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定してまいりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、当社は2019年度より常勤取締役等を対象とした譲渡制限付株式の付与制度（以下「RS」という。）を導入済みであり、後払い的要素のある本制度を廃止し、RSへの一本化を図るため、2022年７月８日開催の取締役会において本制度を廃止することを決議し、2022年８月26日開催の第85回定時株主総会終結のときをもって廃止いたしました。また、本制度の廃止に伴い、引き続き在任する取締役（社外取締役は除く）および監査役（社外監査役は除く）に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを同株主総会において決議し、その支給時期につきましては、対象となる取締役または監査役の退任時としております。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬（非常勤取締役および社外取締役を除く）については、前記の株主総会で決議された報酬枠とは別枠で、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において対象取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しており、支給する金銭報酬債権の総額は年額１億円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年55,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合そのほか譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総額を、合理的な範囲で調整する。）としております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

取締役会は、当事業年度に係る報酬等の内容は、承認された限度額内においてあらかじめ指名・報酬委員会へ諮問され、取締役個人別報酬の額および算定方法の決定権限を有する各取締役により構成される取締役会において整合性も含め審議し、決定されたものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬については、株主総会で承認された前記の報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金については、その制度廃止前の当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,925千円（取締役6,748千円、監査役177千円）であります。

２．上記支給額のほか、2022年８月26日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対して9,562千円の役員退職慰労金を支給しております。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬3,022千円であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

２．提出会社における株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは主に日本国内の上場企業を対象としたディスクロージャー&IR関連のサービスを提供していることから、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的とし、一定の顧客及び取引先に対して株式を保有しております。また、営業上の関係性強化に加えて、成長性や中・長期的なリスクとリターンを勘案し、保有の経済合理性を検討しております。

なお、上記方針に沿って、当社グループの取引規模に見合う保有数量となるよう随時確認しております。当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しています。

具体的には、取締役会において四半期ごとに取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとの株式の簿価、時価情報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を一覧掲示の上、投資利回りが目安の水準を上回るかどうかも含めて、保有の合理性を検証しております。検証の結果、保有の経済合理性が乏しい場合は順次縮減することも検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

２. アイザワ証券グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアイザワ証券㈱は当社株式を保有しております。

３. 日本管財ホールディングス㈱は、2023年４月３日付で日本管財㈱からの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。なお、日本管財ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱スリーエスは当社株式を保有しております。

４. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

５. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

７. ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券㈱は当社株式を保有しております。

８. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有しております。

９. 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
  なお、当社グループは、ディスクロージャー及びＩＲの支援サービスを業としている会社であり、そのための組織として、ディスクロージャー研究一部、二部及び株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所を設けており、有価証券報告書等作成部署は、必要の都度情報交換を行う等連携を密にして、体制の充実に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

主要な連結子会社の名称

宝印刷株式会社

株式会社タスク

株式会社スリー・シー・コンサルティング

株式会社イーツー

株式会社十印

株式会社サイマル・インターナショナル

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったTOIN USA INC.は清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であった株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズは、株式会社サイマル・インターナショナルを存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

ディスクロージャー・イノベーション株式会社

TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

ディスクロージャー・イノベーション株式会社

TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ  原材料

主として移動平均法

ロ  仕掛品

個別法

ハ  貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物      15～50年

機械装置及び運搬具      10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ  ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ロ  顧客関連資産

10年

ハ  その他

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間（11年～13年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ディスクロージャー関連事業

ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。

なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認識しております。

・ディスクロージャー&IR関連電子データ納品物

電子データ納品物については、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

・ディスクロージャー&IR関連印刷物

印刷物制作については、顧客に印刷物を引き渡した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷から引き渡しの期間が通常の期間であることから、出荷が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

・開示書類作成支援システム等

開示書類作成支援システム、オンラインサービスの提供については、契約期間にわたり顧客が当該システム等を利用できるよう当社グループが提供するサービスであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

また、顧客は契約期間にわたり当該サービスを利用可能で、時間の経過に伴い均等に便益を享受すると判断しているため、当社グループは契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

取引の対価は、契約期間開始から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

・コンサルティングサービス

コンサルティングサービスについては、主に新規上場を目指す顧客への各種提出書類作成支援、アドバイザリー業務等を行っており、専門知識を有したスタッフを派遣して契約期間にわたりコンサルティング業務を実施する形態から、サービスを提供すると同時に顧客は便益を享受すると判断しました。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、実施時間に応じて収益を認識しております。

また、取引の対価は契約条件に従い、段階的に受領しておりますが、概ね契約期間終了から２か月以内に全額受領（作業の進捗度により前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②通訳・翻訳事業

通訳・翻訳事業において、主に国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーションサービス等の提供を行っております。

・通訳サービス

通訳サービスについては、顧客へ通訳サービスを提供することが履行義務であり、顧客へのサービスの提供時点で当該サービスの履行義務が充足されるとし、当時点で収益を認識しております。取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

・翻訳サービス

翻訳サービスについては、翻訳した成果物を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が成果物を検収した時点で当該製品及びサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足することから、当時点で収益を認識しております。

取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現期間（10年～14年）に渡り均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(見積り金額の算出方法)

当社グループは2020年３月31日付で、連結子会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にないことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。

(見積り金額の算出に用いた仮定)

将来キャッシュ・フローの見積り額は中期経営計画等に基づき算出しております。

(翌年度の連結財務諸表に与える影響)

市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」3,861千円は、「その他」31,305千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△500,236千円及び「未払費用の増減額（△は減少）」118,164千円は独立掲記し、「助成金収入」△3,861千円及び「助成金の受取額」3,861千円は「その他」にそれぞれ組み替えたことから、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は462,339千円となりました。

(追加情報)

（役員退職慰労引当金）

当社は2022年７月８日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2022年８月26日開催の第85回定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議しております。

また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。

これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2021年６月１日  至  2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加274株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少37,986株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,500株および子会社である株式会社タスクの株式の追加取得に係る自己株式の処分による減少19,440株ならびに単元未満株式の買増請求による減少46株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注) 2021年12月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2022年７月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年６月１日  至  2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、102株は単元未満株式の買取りによる増加であり、84,400株は、2023年４月３日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づいた自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注) 2022年７月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資であります。

株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で2027年10月であります。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年５月31日)

（*）市場価格のない株式等は、「資産 (3) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

（*）市場価格のない株式等は、「資産 (3) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、原則としてその時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している一部の株式及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、並びに未払費用

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について59,915千円（時価のある有価証券59,915千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について18,572千円（時価のある有価証券8,132千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年５月31日)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金42,319千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金828千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年５月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)  顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、792,733千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,154,452千円であります。

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。

「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額572,951千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△2,062,359千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,635,311千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額8,184,371千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額71,683千円は、主に全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,388千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額619,006千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△974,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,593,266千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額8,766,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額62,624千円は、主に全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,673千円は、主に全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高