ルノー 半期報告書

第一部【企 業 情 報】

注(1)　別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社を意味する。

注(2)　別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2023年7月31日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ＝156.85円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

注(3)　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

第１【本国における法制等の概要】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第１　本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。なお、下記の項目番号は2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書中の項目番号による。

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

[中略]

以下は、とりわけ、2001年5月15日の法律N.R.E.（Nouvelles Régulations Economiques）、2003年8月1日の「金融安全性に関する法律」（Loi de Sécurité Financière）、2004年6月24日の法令2004-604号、2005年7月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」（Loi pour la confiance et la modernisation de l’économie）、2008年8月4日の法律LME（Loi de modernisation de l’économie）、上場会社の株主の権利について欧州指針2007／36を書き換えた2010年12月9日の法令2010-1511号、2012年3月22日の法律「Loi Warsman II」（Loi de simplification du droit et d'allègement des démarches administratives）、実体経済の回復を目的とした2014年3月29日の法律（Loi Florange）、会社法に関連する2014年7月31日の法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス及び株式取引に関する2014年8月20日の法令2014-948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015年9月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指す2015年8月6日の法律2015-990号「マクロン法」（Loi Macron）、契約法の改革を目指す2016年2月10日の法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016年12月9日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」（Loi Sapin II）、2017年4月27日の命令2017-663号、男女の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年9月5日の法律2018-771号、事業成長及び変革のための行動計画に関する2019年5月22日の法律2019-486号（Loi PACTE）並びに会社法を簡素化し、明確化し、改訂することを目的とする2019年7月19日の法律2019-744号により改正されたフランス商法に基づいた株式会社に適用がある主要な規定の概略である。

[中略]

株　　主

[中略]

株主は株式会社において最高の権限を有する。特に、株主は、監事（membres du conseil de surveillance）又は場合により、2層構造の会社では業務執行役員（membres du directoire）若しくは単一構造の会社では取締役（administrateurs）、及び法定監査役（commissaire aux comptes）を選任し、配当を宣言し、財務諸表を承認し、会社の解散を決定し、株式資本の額の変更及びその他定款の変更を承認する。

[中略]

株主の権利

[中略]

（ロ）議決権

[中略]

フランス商法第L.22-10-46条では、定款で明示的に不適用とされていない限り、統制市場においてその株式が認められている会社について、同一の株主名義で2年間登録されていることが証明されるすべての全額払込株式に対して、2倍の議決権を付与することを定めている。この登録は中断していないものでなければならず、2014年4月2日より前に2倍の議決権を付与していなかった会社については同日から有効とする。その結果、かかる会社においてかかる登録株式の保有者として認められる者は、2016年4月3日より2倍の議決権が有効となる。

[中略]

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

概　　要

ルノーは、フランス法のもとでsociété anonyme（株式会社）として設立され、商業活動についてはフランス商法第2巻の規定に従う。ルノーは1955年6月28日に法人として設立され、2088年12月31日に消滅する。但し、早期終了又は更新のある場合は除く。本社は、フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100、ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis（122-122bis avenue du Général Leclerc － 92100, Boulogne-Billancourt, FRANCE）に所在する。ルノーは、ナンテールにおいて、登記番号441 639 465（APEコード、6420 Z、Siretコード、441 639 465 00091）で企業登記所に登記されている。定款、年次株主総会の議事録、法定監査人による監査報告書等の法律文書及び法律に従って株主が閲覧可能なその他すべての文書は、ルノーの本社で閲覧することができる。ルノーの企業としての目的は、自動車（商業用自動車、商業用軽自動車及び旅客用自動車、トラクター、農業用機械及び建設用設備）の設計、生産、販売、修理、維持及びリース、さらに自動車の生産及び作動に関連して使用される予備部品並びに附属品の設計及び生産である。かかる目的は、かかる作動に関連するあらゆる種類のサービス、並びにより一般的に、直接又は間接、全体又は一部を問わず、上記目的に関連する一切の工業、商業、金融、投資及び不動産に関する取引（定款第3条を参照のこと。）も含む。ルノーの会計年度は、1月1日から12月31日までの12ヶ月である。

株主の権利

（イ）株式に関する権利及び義務

[中略]

株式資本の増加を決定する株主総会においては、優先権は撤回されることがある。決定の無効の場合、総会においては、法令の規定に従って作成される取締役会の報告書及び法定監査人による報告書に基づいて決定がなされる。

[中略]

権利の行使に際して複数の株式の保有が要求されるごとに、必要数以下の株式については、その所有者にルノーに対する権利が付与されることはないものとし、かかる場合は、株主は必要な株式数を集めなくてはならない。

[中略]

法令による基準

株式は、法律により定められる規定及び条項に従って口座に登録される。全額払込済の株式は、所有者の裁量により、有効な法律及び定款の条項に従って、記名式又は無記名式となる。但し、金銭を対価として発行される株式及び全額払込済でない株式は記名式でなくてはならない。ルノーには、現在又は将来においてその株主総会において議決権を有している株主であることを確認するために、適切な法令上の規定を利用する権限がある。株式資本のうち特定の割合を有する場合、株主はルノーに通知を要するという法令上の要件に加え、株式資本の2％を超える株式数若しくは議決権、又はこのパーセンテージの倍数で且つ株式資本の5％以下の株式若しくは議決権を単独で又は共同で有する株主又は資産管理会社における譲渡可能な有価証券への共同投資のための資産管理会社には、所有株式数をルノーに申告することが要求される。この情報は、4営業日以内に配達証明付書留郵便により申告されることを要する。上記の強制的開示は株式資本又は議決権の5％を超えた1％毎に適用される。上記の基準を決定する目的上、間接的に所有される株式又はフランス商法第L.233-9条の規定に沿って保有する株式に吸収される株式もまた、考慮される。申告者は、上記の申告には前記の意味において所有又は保有されるすべての株式が含まれることを証明し、また取得日を示さなくてはならない。申告要件は、所有する株式数が上述の基準のいずれかを下回った場合も同様に適用される。

[中略]

経　　営

[中略]

取締役会メンバー

[中略]

（3）従業員により選出される取締役

[中略]

これらの取締役の地位及び選出法は、フランス商法第L.225-27条からL.225-34条、L.22-10-6条及びL.22-10-7条の条項並びに現行の定款に規定される。

[中略]

会長の職務

[中略]

2019年1月24日より、取締役会は、取締役会長と最高経営責任者の職務を分離するガバナンス方法を採用した。

[中略]

株主総会

[中略]

取締役会の会社の業務に関する報告は通常総会で報告される。法定監査人の報告もまた通常総会に提出される。

[中略]

通常総会は法定監査人を任命する。

通常総会は、取締役間で分配される報酬の限度額を設定する。

通常総会は、法に従って取締役会によって承認された年次総会に関する法定監査人の特別報告書について決定する。

[中略]

法定監査人（Commissaires aux Comptes）

[後略]

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６　経理の状況」に記載されている情報と共に下記の表を参照のこと。

下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第3位で四捨五入している。

(1)　グループ税引前利益には、持分法により計上されている関連会社の当期純利益（損失）に対する持分が含まれている。

(2)　IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。

(3)　資本－（親会社株主持分）及び株式数に基づく。即ち、2021年6月30日、2021年12月31日、2022年6月30日、2022年12月31日及び2023年6月30日現在については295,722,284株。

(4)　当期純利益－親会社株主持分及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2021年上半期については272,441千株、2022年上半期については272,619千株、2023年上半期については271,761千株、2021年については272,102千株、2022年については272,097千株。平均発行済株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。

(5)　資本を資産合計で除した比率。

(6)　 2021年度財務諸表の当期純利益及び包括利益は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第5号の適用により修正再表示されている（2022年要約中間連結財務諸表注3-B参照）。

(7)　2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（2023年要約中間連結財務諸表注2-A参照）。

２【事業の内容】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、３　事業の内容」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、４　関係会社の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

４【従業員の状況】

2022年12月31日現在のルノー・グループの総従業員数は105,812名で、自動車部門に101,621名、販売金融部門に4,191名であり、2023年上半期において従業員数に著しい変更はない。

2023年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主としてフランス（マイナス152百万ユーロ）に関係するものである。これは2020年5月29日に発表された固定費削減計画に関係するものであり、従業員退職制度、ホース及びアンペア・プロジェクトに関する手数料その他の費用、並びにルノー・グループのデジタル・トランスフォーメーションを対象とするものである。

2022年、これらの費用は主にフランス（上半期のマイナス55百万ユーロを含むマイナス174百万ユーロ）、ドイツ（上半期のマイナス2百万ユーロを含むマイナス81百万ユーロ）、ルーマニア（上半期のマイナス31百万ユーロを含むマイナス36百万ユーロ）及びスペイン（上半期のマイナス15百万ユーロを含むマイナス19百万ユーロ）に関係するものである。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

また、2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第５　提出会社の状況、３　コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載されている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、２　事業等のリスク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

当年下半期の主なリスク及び不確実性

本項に記載される将来に関する事項は、2023年6月30日現在において判断したものである。

ルノー・グループは、特にテクノロジー、消費パターン及び市場の経済状況の面で大きく変化し続ける環境下で、車両の設計、製造、販売及び（当社の子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズを通じて）販売金融を行っている。

ルノー・グループは、2023年下半期において、2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、第３-２「事業等のリスク」に記載されたもの以外のいかなるリスクファクターも特定していない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載される将来に関する事項は、2023年6月30日現在において判断したものである。

(1)業績等の概要

A. 概略

主要数値

(1)　2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。

(2)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

総括

記録的な収益性及びフリー・キャッシュ・フロー

・2023年上半期：2023年6月29日に更新されたガイダンスを更に上回る：

・好調な2023年上半期業績：

・　ルノー・グループの売上高は2022年上半期比+27.3%の26.8十億ユーロであった(＊)。

(*)　2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

・　記録的な収益性：

－　ルノー・グループの営業総利益は売上高の7.6%であり（2022年上半期比+3.0ポイント）、金額は2022年上半期比2倍超の2十億ユーロとなった。

－　自動車部門の営業総利益は売上高の6.2%であり（2022年上半期比+4.1ポイント）、金額は2022年上半期比3倍超の1.5十億ユーロとなった。

・　当期純利益は2.1十億ユーロで、2022年上半期比+3.8十億ユーロである。

・　記録的なフリー・キャッシュ・フローは、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金0.6十億ユーロを含み1.8十億ユーロであり、好調な営業成績によって牽引された2022年上半期に対して+0.8十億ユーロとなった。

・　堅調な自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは2023年6月30日現在2.2十億ユーロとなった（2022年12月比+1.6十億ユーロ）。

・　損益分岐点は2019年上半期比で50%低下した。

・　前例のない商品攻勢の最初の恩恵：

・　2023年上半期の全世界におけるルノー・グループの販売台数は、2022年上半期比13%増の1,134,000台に達した。ヨーロッパでは、販売台数は17%増の市場で24%増となった。

－　ルノー・ブランドの全世界における販売台数は、2022年上半期比およそ+12%で、772,000台超に達した。ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは21%増加して500,000台超となり第2位のベストセラーブランドとして、またフランスでは第1位として、表彰台に返り咲いた。

－　ダチアは全世界において、24%増の345,000台を超える販売台数を記録した。ヨーロッパでは、そのラインナップの成功により、ダチアの販売台数は30%増の301,000台となった。ダチア・サンデロはヨーロッパの小売客に対するベストセラーを維持している。ダチアは、ヨーロッパのリテール販売台数で第2位に浮上した(＊)。

(*)　ヨーロッパにおける小売客向け乗用車販売台数（データフォース・ソース、顧客チャネル別販売台数のヨーロッパ諸国リスト）＝オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。

－　アルピーヌは引き続き販売台数を伸ばし、2022年上半期比9%増の約1,900台となった。

・　価値重視の営業方針と新製品の成功が原動力となり、2023年上半期の価格効果は8.8ポイントと大きく、商品構成は3.5ポイントとさらに改善した：

－　ヨーロッパのルノー・グループ主要5ヶ国においてリテールチャネルでのルノー・グループ販売台数が65%を占める(＊)。

(*)　フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国における乗用車。

－　メガーヌE-TECHエレクトリック、アルカナ及びオーストラルの成功により、ヨーロッパのCセグメントにおけるルノー・ブランドの販売台数は、2022年上半期比で42%改善した。C及び上位セグメントでは、上半期にかけて、ヨーロッパでルノー・ブランド販売台数の構成割合の42%を占めた。

－　ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックは、70%がハイトリムバージョン、80%超が最もパワフルなエンジンの車種であり、2023年上半期に23,000台の販売台数を記録した。

－　ルノー・オーストラルは、65%がハイブリッドミックス、60%がハイトリムバージョンであり、2023年上半期に約40,000台の販売台数を記録した。発売されたばかりのルノー・エスパスは、オファーをさらに広げるだろう。

・　ルノー・グループは電動化攻勢を追求する：

－　ルノー・ブランドは、電気乗用車(＊)の販売台数において2022年上半期比18%の台数増加を記録し、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めた。100%電気自動車は、ルノー・ブランドの乗用車販売台数の11%を占めた。

(*)　電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブリッド（MHEV）を除く。

－　2023年1月には、ダチアのラインナップ初のハイブリッドバージョンのジョガーが発売された。ダチア・ジョガー・ハイブリッド140は、部品の制約にもかかわらず、既に受注構成の25%超を占めている。ジョガーは新たな顧客プロファイルを惹きつける重要な製品であり、そのハイブリッドバージョンはダチアのスムーズな電動化戦略をサポートする。

－　ダチア・スプリング（100%電気）は、2023年上半期にヨーロッパで27,000台を超える販売台数を記録した。上半期には、ヨーロッパにおけるリテール電気自動車の表彰台に再び上った。

－　この勢いは、下半期には、エスパスE-TECHハイブリッドと、ハイブリッド・エンジンをそのラインナップの中核に据えた新型クリオが支えることになる。2024 年以降、ルノーの電気自動車のラインナップは、特にセニックとルノー5により、その勢いをさらに加速させるだろう。

・　ルノー・グループのヨーロッパにおける受注台数、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と好調。これは、2019年を-30%下回る市場でありながら、2023年中は売上高2ヶ月分という目標を上回った状態を保つだろう。

・　レボリューション計画に大きな進展

・　ホース：

－　2023年7月1日、ルノー・グループの先進的な低排出ICE及びハイブリッド・パワートレインの専門企業であるホースのカーブアウトが発効。

－　2023年7月11日、ルノー・グループとジーリーの事業体を統合し、世界をリードするパワートレイン技術会社を立ち上げるための合弁契約を締結。

－　2023年3月に既に発表されたとおり、アラムコはこの新会社への戦略的投資について評価中である。

・　アンペア：

－　2023年下半期にカーブアウト完了の予定。

－　最も好ましい時期でのIPOを目指す。2024年上半期の可能性が最も高い。

－　2027年までに次世代自動車において車両単位で40%のコスト削減を目指し前進。

**・　アルピーヌ：**レッドバード・キャピタル・パートナーズ、オトロ・キャピタル及びマキシマム・エフォート・インベストメンツは、アルピーヌ・レーシングLtd（英国）に200百万ユーロを投資、24%の株式を取得し、アルピーヌの成長戦略とフォーミュラ1のスポーツの野望を加速させた。この取引により、この投資後のアルピーヌ・レーシングLtd（シャシー事業体のみ）は約900百万ドルの価値を持つことになる。

**・　アライアンス：**ルノー・グループと日産は、2023年7月26日、長年のパートナーシップを強化し、すべてのステークホルダーの価値創造を最大化するため、アライアンスをリセットする最終契約を締結した。

ルノー・グループの売上高は2022年上半期比27.3%増の26,849百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は30.6%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は24,850百万ユーロで、2022年上半期と比較して27.0%増加した。これは主にアルゼンチン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連して生じた為替のマイナス影響3.2ポイントを含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は30.2%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

台数効果は、車両の商業的成功と電子部品の供給改善により、+15.0 ポイントとなった。上半期に物流面での緊張が残っていたことにより、工場と最終顧客間で輸送中の車両が依然として多かったため、請求書が販売台数を上回った。

価格効果は+8.8ポイントのプラスで、引き続き非常に堅調であり、コスト・インフレを相殺するための価格の引上げとともに販売台数よりも価値を重視するルノー・グループの販売方針と、商業的割引の最適化を反映している。

2023年上半期の製品構成効果は、主にメガーヌE-TECHエレクトリック及びオーストラルの成功により、+3.5ポイントであった。

パートナーに対する売上への影響は、年初からの三菱自動車向けASXの生産に加え、日産、ルノー・トラック、メルセデス・ベンツ向けの販売を牽引するダイナミックな小型商用車市場に支えられて、+1.6ポイントのプラスとなった。

ルノー・グループの営業総利益率は、2022年上半期の4.6%に対して3.0ポイントアップし、売上高の7.6%で記録的な数値となった。2022年下半期の6.3%から2023年上半期の7.6%へと継続して上昇を続けた。営業総利益は2,040百万ユーロとなり、2022年上半期の2倍を超えた。

自動車部門の営業総利益は3倍超に増加し、2022年上半期の420百万ユーロに対し1,541百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は6.2%で、2022年上半期比で4.1ポイント上昇した。

+763百万ユーロの台数効果と+1,771百万ユーロのプラスの構成／価格／強化の効果は、自動車の成功と価値を重視する販売方針の成功を示した。プラスの構成／価格／強化の効果は、-1,181百万ユーロの費用の増加を相殺する以上のものであった。費用の増加は主に原材料やエネルギー価格の上昇、物流費及び人件費が持ち越された影響により説明される。

営業総利益には、2022年11月初旬以降、ホースの連結除外までの間、売却目的で保有する資産の償却中止によるプラスの非現金効果が含まれている。これは、2023年上半期に275百万ユーロを占めた。ホースのプラスの影響を調整すると、ルノー・グループの営業総利益率は2023年上半期に6.6%となる（2022年上半期の営業総利益率は4.6%）。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は518百万ユーロに達しており、2022年初頭以降のヨーロッパの金利上昇に関連するスワップ評価による非経常的な影響により2022年上半期(＊)と比較して48百万ユーロ減少した。この一過性の要因を除き、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの営業総利益は、2022年上半期比で9％上昇した。新規融資は、特に登録台数の大幅な増加と平均融資額の11%の増加により、2022年上半期比で19%増加した。

(*)　2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

その他の営業利益及び営業費用は56百万ユーロのプラスであった（2022年上半期は-49百万ユーロ）。これは特にブローニュ・ビヤンクールの土地並びにルノー・グループの販売子会社数社及びルノー・リテール・グループの支店の売却に関連する+227百万ユーロの資産の処分によって説明される。これは、ルノーリューションの組織再編に関連するリストラクチャリング費用を相殺する以上のものであった。

その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、ルノー・グループの営業利益は、2022年上半期に923百万ユーロであったのに対し、2,096百万ユーロであった（2022年上半期比+1,173百万ユーロ）。

正味財務収益及び費用は、2022年上半期の-236百万ユーロに対し、-260百万ユーロであった。この増加は、ネット・キャッシュ・ポジションに対する金利上昇のプラスの影響によって一部相殺されたアルゼンチンの超インフレの影響によって説明することができる。

関連会社からの寄与は2022年上半期の214百万ユーロに対して566百万ユーロであった。これには日産の寄与に関連する582百万ユーロが含まれている。

当期及び繰延税金は、2022年上半期における-254百万ユーロの費用計上に対し、-278百万ユーロの費用を計上した。この増加は税引前利益の改善に関連している。

そのため、当期純利益は2022年上半期と比較して3,800百万ユーロ増の2,124百万ユーロであり、当期純利益のルノー・グループ持分は2,093百万ユーロ（1株当たり7.70ユーロ）であった。備忘として、2022年上半期における非継続事業からの当期純利益は、ロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整により、-2,323百万ユーロとなった。

自動車部門の事業のキャッシュ・フローは2023年上半期に記録的なレベルとなり、2022年上半期比約650百万ユーロ増の3,292百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600百万ユーロが含まれる（2022年上半期は800百万ユーロ）。

資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発は1,859百万ユーロであり、売上高に占める比率は6.9％（2022年上半期は売上高の8.0％）であった。なお、資産処分を算入すれば6.2％であった。

フリー・キャッシュ・フロー(＊)は、必要運転資本のマイナスの変動となる-138百万ユーロを考慮後で1,775百万ユーロとなった。モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金から修正再表示すると、2022年上半期の156百万ユーロに対して1,175百万ユーロであった。

(*)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

2023年6月30日現在の新車の棚卸資産合計（独立系ネットワークを含む。）は、569,000台であった。この水準は、最終顧客へ車両を納品する能力に重くのしかかる川下の物流における緊張が続いていることによって説明される。2023年第1四半期の580,000台と比較すると若干減少している。2023年下半期には、物流の緊張が緩和し始めるため、この改善は継続するだろう。

在庫水準は、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と当社の最適水準である約2ヶ月分を大きく上回る非常に好調な受注台数を考慮した上で、検討する必要がある。

2023年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは2,185百万ユーロで、2022年12月31日現在の549百万ユーロと比較して1.6十億ユーロの改善となった。

2023年上半期中、ルノー・グループは、フランス政府が保証する銀行プールからの貸付金（PGE）について、義務的な年間弁済に関連する最後の返済の1十億ユーロを早期返済した。現在この貸付金は全額返済されている。

流動性準備金は、2023年6月末現在16.8十億ユーロと高水準に達した。

2023年度の財務見通し

ルノー・グループは、6月29日付で更新した2023年度の財務見通しを以下の通り確認し予測する。

・　ルノー・グループの営業総利益率は7%から8%の間。

・　フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

関連する第三者との取引

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27-D及び本報告書に要約された2023年中間連結財務諸表の注20の記載を除き、関係当事者間に重要な取引はない。

ハイライト

・　2023年1月9日：ルノー・グループは、全従業員を対象としたルノーリューション・シェアプランを成功裏に終了した。95,000名を超える従業員が6株の無償株の恩恵を受けることになる。このうち40,000名超は、22.02ユーロの優遇価格での株式購入も行った。この取引後、従業員は資本の約4.7％を保有することになり、2030年までに従業員株主の比率を10%にするという野望の新たな一歩となる。

・　**2023年1月10日：**ルノー・グループとパンチ・トリノは、低排出ディーゼル・エンジンに関する戦略的パートナーシップを締結した。パンチは、ルノー・クレオン工場で生産される小型商用車用ルノー4気筒ディーゼル・エンジンを購入する。パンチは、現行及び将来のルノー4気筒ディーゼル・エンジンを使用・販売することができるようになる。小型商用車用低排出ディーゼル・エンジンに関するこのパートナーシップは、ルノー・グループによってホース・プロジェクト事業にもたらされる。

・　**2023年1月16日：**電気自動車：CEAとルノー・グループは、コネクティッド・カーがバッテリーから電気ネットワークにエネルギーを注入することも可能にする、非常に高効率な双方向車載充電器を開発する。よりコンパクトで高効率なこの充電器は、エネルギー損失を30%削減し、車両バッテリーの充電を高速化する。10年後までにルノーの車両に搭載される予定である。

・　**2023年2月6日：**ルノー・日産・三菱アライアンスは、パートナーシップの新たな章を開いた。アライアンスのすべてのステークホルダーのために価値創造を最大化するための3次元プログラムには、中南米、インド及びヨーロッパにおいて、事業面で高い価値を創造するプロジェクト、各社の新たな取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上、ルノー・グループと日産の間の株式相互保有のリバランスとアライアンスのガバナンスの強化が含まれる。

・　**2023年2月13日：**ルノー及び日産は、インド事業へのコミットメントを刷新した。600百万米ドル／530億インドルピーを投資し、電気自動車2車種を含む6車種の新モデルのインドでの生産を支援する。追加の研究開発活動により、最大2,000人の新規雇用を創出する。

・　**2023年3月2日：**アラムコは、低排出技術に特化したパワートレイン新会社について、ジーリー及びルノー・グループとのレター・オブ・インテント（基本合意書）に調印した。この投資は、合成燃料ソリューションと次世代水素技術の開発を支援する。

・　**2023年4月13日：**ルノー・グループとベルコールは、フランスのダンケルクに建設予定のベルコール・ギガファクトリーで生産される電気自動車用高性能低炭素バッテリーを年間12GWh供給する長期パートナーシップを締結した。これらのバッテリーは、フランスのディエップで生産される将来のアルピーヌ100％電気自動車C-クロスオーバーGTを皮切りに、2025年からルノー・グループ・ブランドの上級セグメント車に使用される予定である。

・　**2023年4月14日：**ルノー・グループとプラグの合弁会社であり、水素モビリティを専門とするHYVIAは、イル＝ド＝フランス地方のフラン工場に初の電解槽を設置したところである。この1MWの電解槽は、400kg/日のグリーン水素製造能力を持ち、当初は、HYVIAが販売するルノー・マスターH2-TECH車の燃料電池及び水素充填ステーションの試験のために同工場に供給される予定である。

・　**2023年5月23日：**ソフトウェア・レピュブリックは、20を超えるイノベーションを統合したコンセプトカー「H1stビジョン」（「Human first vision」）を通じて、未来のモビリティのビジョンを世界に初公開した。

・　**2023年5月23日：**ルノー・グループとヴァレオは、協業を拡大し、ソフトウェア定義自動車の開発におけるパートナーシップを締結した。

・　**2023年6月9日：**ルノー・グループは、CAC 40 ESGインデックスの四半期ごとの見直しに伴い、2023年6月16日金曜日付けでCAC 40 ESGインデックスの構成銘柄となる。

・　**2023年6月19日：**ルノー取締役会は、アンペアの立ち上げ及び予定されているIPOの成功を確実なものとするため、ルカ・デメオ氏について、ルノー・グループの最高経営責任者としての現在の職務を維持しつつ、アンペアの将来の会長兼CEOに任命することを承認した。

取締役会はまた、予定されるアンペアのIPOを監督するため、ジャンドミニク・スナール氏を委員長とする特別委員会を設置した。

・　**2023年6月19日：**アンペア：新しいゲームのための新しいチーム

ルノー・グループ最高経営責任者ルカ・デメオ氏が、自ら新しいアンペアのエグゼクティブチームの指揮を執る。

高い可能性を持つルノー・グループ幹部2名、ジョゼップ＝マリア・リカセンス氏とヴィンセント・ピケ氏が、それぞれアンペアの最高執行責任者（COO）と最高財務責任者（CFO）に任命される予定である。

アンペアは、競争力及び技術においてヨーロッパのBEVレースをリードするよう計画されている。

アンペアは、2027年以降までに、次世代自動車において車両単位で40%のコストを削減することを目標としている。

アンペアは、2023年下半期にキャピタル・マーケット・デーの開催を予定している。

・　**2023年6月26日：**アルピーヌは、2030年に売上高8十億ユーロ以上、2026年に損益分岐点を達成するという、成長と国際的発展の目標を確認した。

アルピーヌは、将来の100％電動スポーツカーのために、独自の高性能プラットフォーム（APP）を開発し、2030年にはネット・ゼロ・カーボンの生産を目指す。

アルピーヌは、2030年に向けて7つのモデルラインナップを発表する。

・　**2023年6月26日：**アルピーヌ・レーシングLtdが発展を加速。投資家グループ－オトロ・キャピタル、レッドバード・キャピタル・パートナーズ及びマキシマム・エフォート・インベストメンツは、アルピーヌ・レーシングLtd（英国）に200百万ユーロを投資、24%の株式を取得し、アルピーヌの成長戦略とフォーミュラ1のスポーツの野望を支援した。この取引により、この投資後のアルピーヌ・レーシングLtdは約900百万ドルの価値を持つことになる。

・　**2023年6月29日：**ルノー・グループは、2023年度の財務見通しを更新し、以下の通り予測する。

-　ルノー・グループの営業総利益率は7%から8%の間（従来は6%以上）。

-　フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上（従来は2十億ユーロ以上）。

・　**2023年7月5日：**2023年7月1日、次世代の低排出ハイブリッド＆サーマル・パワートレインの開発、生産、供給における新たなリーディングカンパニー、ホースが誕生した。

・　**2023年7月11日：**ルノー・グループとジーリーは、各社が新会社の50％持分を保有し、世界をリードするパワートレイン技術会社を立ち上げるための合弁契約を締結した。

アラムコ、ジーリー、ルノー・グループの間のレター・オブ・インテント（基本合意書）の締結を受けて2023年3月2日に発表されたとおり、アラムコは、この新会社への戦略的投資について評価中である。

新会社には3大陸にわたる17のエンジン工場と5つの研究開発センターが含まれ、多数のOEMにPWTソリューションを提供するべく戦略的に構築された完全かつ効率的組織において19,000名の従業員を有し、また新たなパートナーを歓迎する魅力的なビジネスモデルを備えている。

・　**2023年7月26日：**ルノー・グループと日産自動車株式会社は、2023年2月6日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了したことを発表した。この最終契約で企図された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年第4四半期に完了する予定である。

B. 販売実績

概説

・　2023年上半期の全世界におけるルノー・グループの販売台数は、2022年上半期比13%増の1,133,667台に達した。ヨーロッパでは、ルノー・グループの販売台数は17%増の市場で24%増となった。

・　ルノー・ブランドの販売台数は12%増を記録し、2023年上半期に772,000台超に達した。ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは21%増加して500,000台超となり第2位のベストセラーブランドとして、またフランスでは第1位として、表彰台に返り咲いた。

・　ダチアは、そのラインナップの成功により、2023年上半期に24%増の345,000台を超える販売台数となった。

・　アルピーヌもまた、その成長を確かなものとした。販売台数は約1,900台、登録台数は9%増となった。過去6ヶ月間は、アルピーヌA110サンレモ73とアルピーヌA110Rル・マンという2つの限定バージョンのシリーズの発売成功がその特徴である。

・　ルノー・グループの価値重視の営業方針は、引き続き最も収益性の高いチャネル（小売客への販売、ハイトリムバージョン及びCセグメント）に集中している。

－　ヨーロッパのルノー・グループ主要5ヶ国において小売客への販売台数のシェアが65%を占める(＊)。

(*)　フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、英国における乗用車。

・　リテール販売台数は、ヨーロッパにおいてルノー・ブランドの販売台数の半数超を占める。

・　ダチアは、2022年上半期比29%増で、ヨーロッパ小売市場において第2位を獲得している。ダチア・サンデロの販売台数は約139,000台で、2022年上半期比23.5%増となり、引き続きヨーロッパの小売客向けのベストセラー車となっている。

－　ヨーロッパのCセグメントでは、アルカナ、オーストラル及びメガーヌE-TECHエレクトリックの成功により、ルノー・ブランドの販売台数は、2022年上半期比で42%の改善を記録した。

・　ルノー・アルカナは約42,000台の販売台数を記録し、そのうち55%をE-TECHバージョンが占めた。

・　ルノー・オーストラルは、65%がハイブリッドバージョン、60%がラインナップ最上位バージョンであり、約40,000台の販売台数を記録した。

・　ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックは、販売台数の70%がハイトリムバージョン、80%超が最もパワフルなエンジンの車種であり、23,000台の販売台数を記録した。メガーヌE-TECHエレクトリックはフランスのCセグメントで最も売れている電気自動車である。

・　ルノー・グループは電動化攻勢を追求する：

－　ルノー・ブランドの電気乗用車(＊)の販売台数は18%増加し(＊＊)、現在ではヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めている。100%電気自動車は、ヨーロッパにおける乗用車販売台数の11%を占めている。

(*)　電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブリッド（MHEV）を除く。

(**) 出典：データフォース、範囲：フランス、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、ベルギー、クロアチア、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、ノルウェー、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スイス

－　ダチア・ジョガー・ハイブリッド140は、2023年1月より発売され、顧客からの注文の25%超を占めている。ダチア・スプリング（100%電気）は、2023年上半期にヨーロッパで27,000台を超える販売台数となり、現在もヨーロッパにおいて最も売れている電気自動車の1つである。

・　ルノー・グループのヨーロッパにおける受注台数は、2023年6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数を占めている。これは、2019年比30%減の市場でありながら、当年度中は2ヶ月分という目標を上回った状態を保つだろう。

ルノー・グループ　トップ15市場

B-1　自動車部門

B-1.1　ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）

(1)　暫定的数値

(2)　トゥイジーは四輪車であり、したがってルノー・グループの自動車販売台数には含まれない（但し、トゥイジーが乗用車として登録されるバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及びメキシコを除く。）。

(3)　Jinbei及びHuasongは、Jinbei JV及びHuasongのブランドを含む。

(4)　EVEASYは、JMEVのブランドである。

ルノー・ブランド：ルノーは表彰台に返り咲き、フランスで第1位、ヨーロッパで第2位を獲得

・　上半期のルノー・ブランドの全世界における販売台数は、2022年上半期比+12%の772,000台超に達した。ルノー・ブランドは、最も収益性の高いチャネルと価値創造セグメントにおいて販売シェアを拡大した。

・　ヨーロッパでは、ルノー・ブランドの販売台数は21%増えて500,000台を超え、ヨーロッパ市場で2番目に売れているブランドとなった。

・　ルノーはフランスにおいて、乗用車市場と小型商用車市場の両方で第1位となった。

・　ルノーは、新型オーストラル、アルカナ及びメガーヌE-TECHエレクトリックの成功に牽引され、販売台数（乗用車、ヨーロッパ）を42%増加させてCセグメントでの拡大を続けている。

・　電動化市場(＊)では、電気自動車とフル・ハイブリッド・モデルの両方の提供により、ルノーの販売台数は18%増加し、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めた（100%電気自動車はルノー・ブランドの乗用車販売台数の11%）。

(*)　電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブリッド（MHEV）を除く。

・　ヨーロッパにおいて、ルノーは小売客に対して2台に1台超の販売台数を有し、健全な販路ミックスを保っている。

・　ルノーは小型商用車市場において、全世界（+21.8%）、特にヨーロッパ（+25.8%）で2桁の販売台数の増加を達成し、引き続き好調を維持している。

ダチア・ブランド：24％の成長でサクセスストーリーは続く

・　ダチアの2023年上半期の総販売台数（乗用車+小型商用車）は、2022年同期比24%増の345,000台超となった。乗用車の販売台数は約343,000台で、同ブランドの市場シェアはその範囲において前年同期比0.2ポイント増の4.7%となった。

・　ダチア・ブランドの主要4モデルは2023年上半期に成長を記録した。スプリングは38％増、サンデロは24％増、ダスターは13％増、ジョガーは130％増であった。

・　4つの主要モデルが業績を牽引した：

-　ダチア・サンデロの販売台数は前年同期比24%増の138,978台となった。サンデロは2017年以来、小売客の間でヨーロッパのベストセラー車となっている。

-　ダチア・ダスターの販売台数は2022年上半期比13%増の111,891台となり、このモデルはヨーロッパの小売客向けSUV販売台数で表彰台の地位を維持している。

-　2023年上半期に販売された50,569台のダチア・ジョガーは、このモデルの発売以来の累計販売台数を  100,000台超に押し上げた。ハイブリッド・パワートレインは引き続き好調で、現在も顧客注文の4件に1件以上を占めている。

-　スプリングの販売台数は前年同期比38%増の27,438台となった。スプリングは、ヨーロッパの小売客向け電気自動車販売台数で表彰台の地位を維持した。

・　最も長い歴史を持つ中核セグメントである小売客向け販売において、ダチアはヨーロッパの表彰台の地位を固め、シェア8.4%で初めて第2位となった(＊)。

(*)　ヨーロッパにおける小売客向け乗用車販売台数（データフォース・ソース、顧客チャネル別販売台数のヨーロッパ諸国リスト）＝オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。

アルピーヌ・ブランド：アルピーヌは2022年の記録的な年に続き、2023年上半期も勢いを維持

・　アルピーヌの販売台数は、+33%と記録的な年となった2022年に続き、2023年上半期も9%増と成長を続けている。

・　全世界で1,863台のアルピーヌ車が販売され、2023年6月には593台の登録台数でブランド史上最高の販売記録を樹立した。

・　3月と6月にはそれぞれ、アルピーヌA110サンレモ73とアルピーヌA110Rル・マンという2つの限定バージョンのシリーズが成功を収めた。

・　アルピーヌは、国際的な拡大を続けており、新しい販売拠点の開設により、イスラエルや間もなくモロッコといった新しい国々を中心に、総販売拠点数は144拠点となる。

B-1.2 販売台数及び生産統計

B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数

ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファイナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。

（https://www.renaultgroup.com/en/finance-2/financial-information/key-figures/monthly-sales/　－「Monthly Sales」）

B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高

(1)　生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。

(2)　暫定的数値

(3)　中国子会社：ルノー・グループのパートナーの生産においてeGT（25％）、ルノー・グループの生産においてJMEV（50％）。

B-1.3 ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々　（2023年6月30日時点）

B-2　販売金融部門

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの新規融資は2022年上半期と比較して19.0%増加した。これは平均融資額及びアライアンスの新車登録台数の増加によるものであった。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2023年上半期に646,739件の融資を実行したが、これは2022年上半期と比較して7.4%増加した。中古車融資は、融資実行済み契約が172,342件で、前年同期比2.4%減となった。

普及率は、2022年上半期から3.2ポイント下降して43.3%に達した。

新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、新車登録台数の増加及び平均融資額の10.8%増により、19.0%増の10.4十億ユーロとなった。

2023年上半期の小売業務に関連する平均稼働資産（APA）は合計39.6十億ユーロであり、その金額は新規融資の増加により4.2%増加した。

ホールセール業務に関連する平均稼働資産は、ディーラー在庫の増加により、81.3%増の10.3十億ユーロとなった。

全体では、平均稼働資産は合計49.9十億ユーロであり、2022年上半期から14.2%増加した。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ融資実績

普及率（ブランド別）

普及率（地域別）

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2023年上半期に1.9百万件の保険及びサービス契約を販売し、2022年同期比1.3%増となった。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ、サービス実績

(2)生産、受注及び販売の状況

前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

概要

(1)　2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。

(2)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

財務成績に対するコメント

（i） 連結損益計算書

当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与

(1)　2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。

ルノー・グループの売上高は2022年上半期比27.3%増の26,849百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は30.6%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は24,850百万ユーロで、2022年上半期と比較して27.0%増加した。これは主にアルゼンチン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連して生じた為替のマイナス影響3.2ポイントを含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は30.2%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

台数効果は、車両の商業的成功と電子部品の供給改善により、+15.0 ポイントとなった。上半期に物流面での緊張が残っていたことにより、工場と最終顧客間で輸送中の車両が依然として多かったため、請求書が販売台数を上回った。

価格効果は+8.8ポイントのプラスで、引き続き非常に堅調であり、コスト・インフレを相殺するための価格の引上げとともに販売台数よりも価値を重視するルノー・グループの販売方針と、商業的割引の最適化を反映している。

2023年上半期の製品構成効果は、主にメガーヌE-TECHエレクトリック及びオーストラルの成功により、+3.5ポイントであった。

パートナーに対する売上への影響は、年初からの三菱自動車向けASXの生産に加え、日産、ルノー・トラック、メルセデス・ベンツ向けの販売を牽引するダイナミックな小型商用車市場に支えられて、+1.6ポイントのプラスとなった。

当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与

(1)　2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A参照）。

ルノー・グループの営業総利益率は、2022年上半期の4.6%に対して3.0ポイントアップし、売上高の7.6%で記録的な数値となった。2022年下半期の6.3%から2023年上半期の7.6%へと継続して上昇を続けた。営業総利益は2,040百万ユーロとなり、2022年上半期の2倍を超えた。

自動車部門の営業総利益は3倍超に増加し、2022年上半期の420百万ユーロに対し1,541百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は6.2%で、2022年上半期比で4.1ポイント上昇した。

+763百万ユーロの台数効果と+1,771百万ユーロのプラスの構成／価格／強化の効果は、自動車の成功と価値を重視する販売方針の成功を示した。プラスの構成／価格／強化の効果は、-1,181百万ユーロの費用の増加を相殺する以上のものであった。費用の増加は主に原材料やエネルギー価格の上昇、物流費及び人件費が持ち越された影響により説明される。

営業総利益には、2022年11月初旬以降、ホースの連結除外までの間、売却目的で保有する資産の償却中止によるプラスの非現金効果が含まれている。これは、2023年上半期に275百万ユーロを占めた。ホースのプラスの影響を調整すると、ルノー・グループの営業総利益率は2023年上半期に6.6%となる（2022年上半期の営業総利益率は4.6%）。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は518百万ユーロに達しており、2022年初頭以降のヨーロッパの金利上昇に関連するスワップ評価による非経常的な影響により2022年上半期(＊)と比較して48百万ユーロ減少した。この一過性の要因を除き、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの営業総利益は、2022年上半期比で9％上昇した。新規融資は、特に登録台数の大幅な増加と平均融資額の11%の増加により、2022年上半期比で19%増加した。

(*)　2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

（ii） フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

2023年上半期において、フリー・キャッシュ・フローは、+1,775百万ユーロのプラスであった。これは以下の要素に起因している。

・　219百万ユーロ（2022年上半期は278百万ユーロ）のリストラクチャリング費用を含む+2,473百万ユーロのキャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）。

・　2023年上半期における600百万ユーロのモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの受取配当金（2022年上半期は800百万ユーロ）。

・　必要運転資本の-138百万ユーロのマイナスの変動。

・　197百万ユーロ（2022年は101百万ユーロ）の資産売却を含む-1,145百万ユーロの有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）（ルノー・グループ売上高の4.3%であり、2022年上半期を-1.1ポイント下回る。）。

・　-15百万ユーロの買戻特約付自動車に関する投資。

（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2023年6月30日現在

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）

+1,775百万ユーロのプラスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローの他に、ルノー・グループは日産からの配当金116百万ユーロを受け取っている。2022年12月31日比での残りの変動は、ルノー株主及び少数株主に対する支払配当金が-92百万ユーロであったことと、通貨及びIFRS第5号の影響並びに金融投資等の資金効果が総計-163百万ユーロであったことによる。

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション

自動車部門の流動性準備金は、2023年6月30日現在で16.8十億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のとおりである。

・13.5十億ユーロの現金及び現金同等物

・3.3十億ユーロの未使用確定与信枠

2023年6月30日現在、RCIバンクは、13.3十億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおりである。

・4.4十億ユーロの未使用確定与信枠

・5.1十億ユーロの欧州中央銀行適格担保

・3.7十億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）

・0.2十億ユーロの使用可能な現金

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更については、下記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2023年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、注2 － 会計方針、2-B.見積り及び判断」を参照のこと。

４【経営上の重要な契約等】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、４　経営上の重要な契約等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

５【研究開発活動】

設備投資及び研究開発

事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）

2023年上半期の投資額の総額は2022年に比べて減少した。その内訳は、ヨーロッパで83％、ヨーロッパ以外で17％と分けられた。

・**ヨーロッパにおいて、**投資額は、主に、Ｃセグメント（エスパス、ラファール、オーストラルICE及びHEV)、小型商用車ラインナップ（新型マスターICE及びEV）、電気自動車ラインナップ（セニック・エレクトリック）のリニューアル及び電動化並びに電気及びハイブリッド・パワートレインを目的とする。

・**国際的には、**投資額は、主に、グローバル・アクセス・ラインナップのリニューアル（ルーマニア（ダスターのリニューアル）及びブラジル）並びにルノー・コリア自動車のラインナップの再発売に実現された。

損益計算書に含まれる研究開発費

損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。

(1) 研究開発費は、自動車開発活動について研究税控除後に計上される(研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求された費用を控除前の研究開発費。)。

研究開発費の資産化率は50.7%で、プロジェクトの開発及びルノーリューションのラインナップの展開を反映している（中間連結財務諸表注5参照）。

設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）

設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の6.2%に達した（2022年上半期から-1.3ポイント減少。）。

資産の処分を控除すれば、総計197百万ユーロであり、この割合は6.9%である。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第４　設備の状況、２　主要な設備の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第４　設備の状況、３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。

②【発行済株式】

(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】

(４)【大株主の状況】

(1) 従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、フランス商法第L.225-102条に基づき、従業員及び元従業員がFCPEミューチュアル・ファンドにより所有する株式並びに2016年度割当制度以降の業績連動株式割当の従業員受益者により直接所有される記名式株式に相当する。

(2) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む。

*　小数点以下第3位で四捨五入。

２【役員の状況】

2023年5月12日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第５　提出会社の状況、３　コーポレート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

１. 役員の男女別人数及び女性の比率（2023年9月15日現在）

取締役の男女別人数及び女性の比率につき、異動はなかった。

２. 新任役員

該当事項なし

３. 退任役員

該当事項なし

４. 役職の異動

該当事項なし

第６【経理の状況】

ａ　本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ルノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準であるIAS第34号）に準拠して作成された原文の2023年及び2022年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第1項の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報が補足されている。

なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。

ｂ　原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

ｃ　邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場、1ユーロ＝156.85円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。

１【中間財務書類】

2023年要約中間連結財務諸表

連結損益計算書

(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。

(2) 2022年に非継続事業から損益に再分類された項目には、売却済みのロシア法人の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注3-C）。

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２【その他】

（1）　後発事象

1． 2023年7月11日：ルノー・グループとジーリーは、世界をリードするパワートレイン技術会社を立ち上げるための合弁契約を締結

・　ルノー・グループとジーリーは、各社が新会社の50％持分を保有する合弁契約を締結した。新会社は、次世代のハイブリッド及び高効率パワートレイン・ソリューションのリーダーとなることを目指し、今後の世界的な需要に応えていく。

・　アラムコ、ジーリー、ルノー・グループの間のレター・オブ・インテント（基本合意書）の締結を受けて2023年3月2日に発表されたとおり、アラムコは、この新たなパワートレイン技術会社への戦略的投資について評価中である。

・　新会社には3大陸にわたる17のエンジン工場と5つの研究開発センターが含まれ、多数のOEMにPWTソリューションを提供するべく戦略的に構築された完全かつ効率的組織において19,000名の従業員を有し、また新たなパートナーを歓迎する魅力的なビジネスモデルを備えている。

・　合弁会社の株式資本の所有権はルノー・グループとジーリーの両社が共同管理する。

・　合弁会社は、年間で最大5百万基の内燃機関、ハイブリッド及びプラグイン・ハイブリッドのエンジン及びトランスミッションの生産能力を保持することを目指している。合弁会社は、クラス最高のパワートレインの完全なラインナップを、複数のブランドに世界規模で提供する予定である。

・　取引は2023年下半期に完了が見込まれており、この種の取引に通常適用される条件の充足、特に関連する反トラスト及び外国直接投資規制機関の事前承認を得ることが条件となっている。

杭州、香港特別行政区（中国）、ブローニュ・ビヤンクール（フランス）― 2023年7月11日 ― 2022年11月に発表された枠組み合意に続き、ジーリー・ホールディング・グループ（ジーリー・ホールディング）、ジーリー・オートモービル・ホールディングス・リミテッド（ジーリー・オート HK.0175）（以下、総称して「ジーリー」という。）とルノー・グループは、本日、クラス最高のハイブリッド・パワートレイン及び高効率ICEパワートレインの開発、製造、供給におけるグローバル・リーダーとなることを目指す、新たなパワートレイン技術会社を立ち上げるための拘束力のある50／50の合弁契約を締結した。

2023年3月2日にルノー及びジーリーとレター・オブ・インテントを交わしたアラムコは、この新たなパワートレイン技術会社への戦略的投資について評価中である。アラムコの投資は、新会社の成長を支援し、合成燃料ソリューションと次世代水素技術にわたる主要な研究開発に貢献することとなる。e-fuelを含む合成燃料と水素は、現在路上を走行しているICE車向けを含め、自動車産業における脱炭素化のソリューションの一部である。

合弁会社はルノー・グループとジーリーが共同で主導し、同数の取締役会メンバーで戦略を策定・実行し、合弁会社の方向性を決定する。最初の組織では、マドリッド（ルノー・グループ）と杭州湾（ジーリー）の2つのオペレーション・センターがそれぞれの業務を担当し、事業の継続性を確保する。英国に設立を予定している新会社の本社には、業務を統合し、シナジーを構築し、将来の計画を定めるための幹部チームが置かれる。

ルノー・グループとジーリーは知的財産をオペレーション・センターに移譲する。これにより各オペレーション・センターは完全に自立して将来のパワートレイン技術を開発することが可能となり、市場のあらゆる期待に応えることができる。新たな合弁会社は、補完的製品ポートフォリオと対象地域により、世界のICE・ハイブリッド市場の80％にソリューションを提供することとなる。新会社は発足時、ルノー・グループ、ジーリー・オート、ボルボ・カーズ、プロトン、日産自動車、三菱自動車工業、パンチ・トリノを含む複数の産業顧客に対して供給を行う見込みである。将来的には、この合弁会社は、パワートレイン技術におけるエンドツーエンドのソリューションをサードパーティの自動車ブランドに提供できるようになり、またバリューチェーンをさらに強化するためのパートナーを迎える予定である。

適用される法規制を条件として、ジーリー・オートとルノーは、乗用車向けICE、ハイブリッド及びプラグイン・ハイブリッドのパワートレイン（エンジンとトランスミッション）の合弁会社からの長期調達契約を締結する。さらに、ルノーは、小型商用車向けパワートレインを合弁会社から調達し、ハイブリッド・バッテリーの開発を行う。

ルノー・グループCEO、ルカ・デメオ：

「今日の自動車の課題に直面して、誰も単独ですべての解決策を持っていると主張することはできない。画期的なイノベーションを生み出すには、専門知識と資産を組み合わせる必要がある。道路輸送の脱炭素化を目指す世界的な競争に関して言えば、失う時間はなく、またそれは通常のビジネスとはならない。本日、我々は、挑戦に対して意欲的で、ゲームを終わらせる能力のある新たなプレイヤーを立ち上げ、また超低排出ICE技術への道を開くために、ジーリーのような偉大な企業と力を合わせられることを誇りに思う。エリック・リーの信頼に感謝したい。我々は今、前に進む用意ができている」

ジーリー・ホールディング・グループ会長、エリック・リーは次のとおり述べた**：**

「世界中の自動車メーカーに低排出ソリューションを提供するハイブリッド技術のグローバル・リーダーとなるための旅に出発できることを嬉しく思う。ルカ・デメオとそのルノー・チームと協力できることを楽しみにしている。この契約により、我々は、グループ全体の技術的専門知識とブランド・ポートフォリオを活用し、より良い消費者体験につながる、より大きな持続可能性と価値創造への道を切り拓いていくというコミットメントを改めて表明するものである」

2． 2023年7月26日：ルノー・グループの2023年第2四半期収益に対する日産の寄与は271百万ユーロ

日産は本日、2023/2024会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）第1四半期決算を発表した。

日本の会計基準に基づき公表された日産の2023/2024会計年度第1四半期決算（2023年4月1日から6月30日）は、IFRSの修正再表示後に、ルノー・グループの2023年第2四半期の純利益に対して271百万ユーロ(1)のプラスの寄与をもたらすこととなると見積もられる。

(1) 1ユーロ＝149.5円の対象期間平均為替レートによる。

3． 2023年7月26日：ルノーと日産は最終契約を締結

パリ、横浜（2023年7月26日）― 本日、ルノー・グループと日産自動車株式会社は、2023年2月6日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約を締結したと発表した。本最終契約で規定された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提としており、2023年第4四半期に完了する見込みである。

アライアンス会長のジャンドミニク・スナールは*「本日署名した契約により、アライアンスは次の章に進むこととなる。これらは、我々の長年にわたるパートナーシップを強化し、アライアンス各社の価値創造の最大化に貢献する。また、これは新たなバランスのとれた、公正で効果的なガバナンスの基礎の構築につながるものである」*と述べた。

日産自動車株式会社社長兼CEOの内田誠は*「この最終契約の締結により、相互に有益な革新的分野において、ルノー及び三菱自動車との協業が次のフェーズに進むこととなる。これにより、『Nissan Ambition 2030』の取り組みや電動化戦略を通じて新たな価値が創出される。アンペアへの出資は、現在日産がヨーロッパで進めている電動化の取り組みを補完、強化するものであり、コスト効率化、規制対応、EVやパワートレインのラインナップ拡大など多くのシナジーを生み出す」*と述べた。

ルノー・グループCEOのルカ・デメオは*「これらの契約は、グローバルに主要市場での事業を再活性させる堅固な基盤を提供し、ルノー、日産、三菱自動車をはじめとしたステークホルダーにとって何億もの価値を生み出す可能性を秘めている。また、今回の合意により、当社は、今日の急速に変革する環境の中でかつてなく必要となっている戦略的機敏性を得ることとなる。我々は正しいマインドセットを共有しており、EVとソフトウェアに特化した新会社、アンペアに日産が強力なパートナーとして参加されることを歓迎する。これはヨーロッパ市場でフロントランナーとなることを目指しているこのプロジェクトの魅力が認められた証であり、ルノーとアライアンスのパートナー企業がヨーロッパのEV及びソフトウェア競争のスターティンググリッドの先頭に立てることを意味する」*と述べた。

合意では、以下の3領域におけるアライアンスの協業の拡大に焦点が置かれている。

・ インド、中南米及びヨーロッパにおいて、事業面で高い価値を創造するプロジェクト

・ 各社の新たな取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上

・ ルノー・グループと日産の間の株式相互保有のリバランスとアライアンスのガバナンスの強化

1つ目の領域では、パートナー各社は新たに中南米、インド及びヨーロッパにおいてウィン・ウィンで大規模かつ実行可能な主要な新プロジェクトについて検討している。その1つとして、ルノー・グループと日産はインド事業への新規投資や新型車の投入を含む新たなコミットメントを既に発表している。

協業拡大の2つ目の領域においては、パートナー各社は電動化や低排出技術に関する既存の戦略に沿って、事業に付加価値をもたらすことが期待できる各社のプロジェクトに投資・協業することで合意した。

この協力の一環として、日産は、ルノー・グループがヨーロッパに設立する新たなEV及びソフトウェア会社アンペアの戦略的投資家となることを決定した。これに基づいて、日産は、アンペアの戦略的な投資家となり、同社の取締役の座を確保するのに合わせて、最大で600百万ユーロの出資を約束した。この投資は日産の電動化戦略に沿ったものであり、日産がヨーロッパ市場及びその他の潜在的市場において定めている目標や取り組みを補完する、様々な利益やシナジーを生み出すこととなる。

また、最終契約により、ルノー・グループと日産の株式相互保有のリバランスと、アライアンスのガバナンスの強化が正式に定められた。ルノー・グループと日産が締結した新たなアライアンス契約により、アライアンス関連の現行契約（すなわち、改訂アライアンス基本契約、アライアンス資本参加契約及び2019年3月12日の覚書）が置き換えられる。

2023年2月6日に発表された通り、ルノー・グループと日産は、ロックアップ義務及びスタンドスティル義務を伴う15％の株式相互保有を維持することとなる。ルノーは日産の株式28.4％をフランスの信託に信託し、信託された株式の議決権は限られた例外を除いて中立的に行使される。ルノー・グループは当該株式が売却されるまでの間、信託した株式に付随するすべての経済的権利（配当金及び株式売却収入）を維持する。信託会社への信託によるルノー・グループの財務諸表における減損はない。

日産の株式28.4％が信託会社に信託されることに伴い、日産が保有するルノー・グループの株式に付随する議決権が行使可能となる。ルノー・グループ及び日産双方の議決権行使の上限は、行使可能な議決権の15％と定められており、両社はこの範囲内で各自の議決権を自由に行使することができる。

ルノー・グループは、同グループにとって商業上合理的な場合、信託した日産株式の売却を信託会社に指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない。また、ルノー・グループは、日産との協調的で秩序あるプロセスにおいて、信託した日産株式を自由に売却できるが、日産（又は日産が指定した第三者）は筆頭の売却候補として優先的な地位を有する。

4． 2023年7月27日：2023年上半期の業績 - 記録的な収益性及びフリー・キャッシュ・フロー

・2023年上半期：2023年6月29日に更新されたガイダンスに対する更なる上方修正：

・好調な2023年上半期業績：

・　ルノー・グループの売上高は2022年上半期比+27.3%の26.8十億ユーロであった(＊)。

(*)　2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

・　記録的な収益性：

－　ルノー・グループの営業総利益は売上高の7.6%であり（2022年上半期に対して+3.0ポイント）、金額は2022年上半期比2倍超の2十億ユーロとなった。

－　自動車部門の営業総利益は売上高の6.2%であり（2022年上半期比+4.1ポイント）、金額は2022年上半期比3倍超の1.5十億ユーロとなった。

・　当期純利益は2.1十億ユーロで、2022年上半期比+3.8十億ユーロである。

・　記録的なフリー・キャッシュ・フローは、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金0.6十億ユーロを含み1.8十億ユーロであり、好調な営業成績によって牽引された2022年上半期に対して+0.8十億ユーロとなった。

・　堅調な自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは2023年6月30日現在2.2十億ユーロとなった（2022年12月比+1.6十億ユーロ）。

・　損益分岐点は2019年上半期比で50%低下した。

ルノー・グループCEOのルカ・デメオは「ルノー・グループは、2023年上半期に収益性と現金創出の両面において記録的な業績を達成した。この結果は、我々の過去3年間にわたる継続的なコスト削減努力の成果であり、価値重視の戦略と前例のない商品攻勢の最初の恩恵によるものである。ルノー・グループの基盤は、かつてないほど健全で強固なものとなっている。**

同時に、我々はルノー・グループを深く変革する戦略的プロジェクトを驚くべきスピードで実行している。既にホースをカーブアウトし、ジーリーとの合弁契約を締結して、世界的な低排出パワートレイン事業のチャンピオンを誕生させた。我々の計画通り、アンペアのカーブアウトは下半期に完了する予定であり、このプロセスを進めれば進めるほど、電気自動車及びソフトウェア事業の競争上の優位性が高まることを予見している。

ルノーリューションは、より速く、より強力に成果をあげていく！我々の商品攻勢と戦略的プロジェクトは、ルノー・グループの業績をさらに向上させるだろう。

**最後に、アライアンスの最終契約の締結は、新たな協力の時代の正式な幕開けを意味する。これらの契約は、我々が実施しているプロジェクトを通じて3社のパートナーにとって大きなビジネスチャンスの実現を保証するものであり、日産のアンペアへの強力な関与を明確にし、また、日産株の売却を可能にすることでルノー・グループに重要かつ新たな資本配分の柔軟性を与えるものである」と述べた。

・　前例のない商品攻勢の最初の恩恵：

・　2023年上半期の全世界におけるルノー・グループの販売台数は、2022年上半期比13%増の1,134,000台に達した。ヨーロッパでは、販売台数は17%増の市場で24%増となった。

－　ルノー・ブランドの全世界における販売台数は、2022年上半期比およそ+12%で、772,000台超に達した。ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは21%増加して500,000台超となり第2位のベストセラーブランドとして、またフランスでは第1位として、表彰台に返り咲いた。

－　ダチアは全世界において、24%増の345,000台を超える販売台数を記録した。ヨーロッパでは、そのラインナップの成功により、ダチアの販売台数は30%増の301,000台となった。ダチア・サンデロはヨーロッパの小売客に対するベストセラーを維持している。ダチアは、ヨーロッパのリテール販売台数で第2位に浮上した(＊)。

(*)　ヨーロッパにおける小売客向け乗用車販売台数（データフォース・ソース、顧客チャネル別販売台数のヨーロッパ諸国リスト）＝オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。

－　アルピーヌは引き続き販売台数を伸ばし、2022年上半期比9%増の約1,900台となった。

・　価値重視の営業方針と新製品の成功が原動力となり、2023年上半期の価格効果は8.8ポイントと大きく、商品構成は3.5ポイントとさらに改善した：

－　ヨーロッパのルノー・グループ主要5ヶ国においてリテールチャネルでのルノー・グループ販売台数が65%を占める(＊)。

(*)　フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国における乗用車。

－　メガーヌE-TECHエレクトリック、アルカナ及びオーストラルの成功により、ヨーロッパのCセグメントにおけるルノー・ブランドの販売台数は、2022年上半期比で42%改善した。C及び上位セグメントでは、上半期にかけて、ヨーロッパでルノー・ブランド販売台数の構成割合の42%を占めた。

－　ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックは、70%がハイトリムバージョン、80%超が最もパワフルなエンジンの車種であり、2023年上半期に23,000台の販売台数を記録した。

－　ルノー・オーストラルは、65%がハイブリッドミックス、60%がハイトリムバージョンであり、2023年上半期に約40,000台の販売台数を記録した。発売されたばかりのルノー・エスパスは、オファーをさらに広げるだろう。

・　ルノー・グループは電動化攻勢を追求する：

－　ルノー・ブランドは、電気乗用車(＊)の販売台数において2022年上半期比18%の台数増加を記録し、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車販売台数の37%を占めた。100%電気自動車は、ルノー・ブランドの乗用車販売台数の11%を占めた。

(*)　電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を含み、マイルド・ハイブリッド（MHEV）を除く。

－　2023年1月には、ダチアのラインナップ初のハイブリッドバージョンのジョガーが発売された。ダチア・ジョガー・ハイブリッド140は、部品の制約にもかかわらず、既に受注構成の25%超を占めている。ジョガーは新たな顧客プロファイルを惹きつける重要な製品であり、そのハイブリッドバージョンはダチアのスムーズな電動化戦略をサポートする。

－　ダチア・スプリング（100%電気）は、2023年上半期にヨーロッパで27,000台を超える販売台数を記録した。上半期には、ヨーロッパにおけるリテール電気自動車の表彰台に再び上った。

－　この勢いは、下半期には、エスパスE-TECHハイブリッドと、ハイブリッド・エンジンをそのラインナップの中核に据えた新型クリオが支えることになる。2024 年以降、ルノーの電気自動車のラインナップは、特にセニックとルノー5により、その勢いをさらに加速させるだろう。

・　ルノー・グループのヨーロッパにおける受注台数、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と好調。これは、2019年を-30%下回る市場でありながら、2023年中は売上高2ヶ月分という目標を上回った状態を保つだろう。

・　レボリューション計画に大きな進展

・　ホース：

－　2023年7月1日、ルノー・グループの先進的な低排出ICE及びハイブリッド・パワートレインの専門企業であるホースのカーブアウトが発効。

－　2023年7月11日、ルノー・グループとジーリーの事業体を統合し、世界をリードするパワートレイン技術会社を立ち上げるための合弁契約を締結。

－　2023年3月に既に発表されたとおり、アラムコはこの新会社への戦略的投資について評価中である。

・　アンペア：

－　2023年下半期にカーブアウト完了の予定。

－　最も好ましい時期でのIPOを目指す。2024年上半期の可能性が最も高い。

－　2027年までに次世代自動車において車両単位で40%のコスト削減を目指し前進。

**・　アルピーヌ：**レッドバード・キャピタル・パートナーズ、オトロ・キャピタル及びマキシマム・エフォート・インベストメンツは、アルピーヌ・レーシングLtd（英国）に200百万ユーロを投資、24%の株式を取得し、アルピーヌの成長戦略とフォーミュラ1のスポーツの野望を加速させた。この取引により、この投資後のアルピーヌ・レーシングLtd（シャシー事業体のみ）は約900百万ドルの価値を持つことになる。

**・　アライアンス：**ルノー・グループと日産は、2023年7月26日、長年のパートナーシップを強化し、すべてのステークホルダーの価値創造を最大化するため、アライアンスをリセットする最終契約を締結した。

ブローニュ・ビヤンクール、2023年7月27日

ルノー・グループの売上高は2022年上半期比27.3%増の26,849百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は30.6%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は24,850百万ユーロで、2022年上半期と比較して27.0%増加した。これは主にアルゼンチン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連して生じた為替のマイナス影響3.2ポイントを含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は30.2%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

台数効果は、車両の商業的成功と電子部品の供給改善により、+15.0 ポイントとなった。上半期に物流面での緊張が残っていたことにより、工場と最終顧客間で輸送中の車両が依然として多かったため、請求書が販売台数を上回った。

価格効果は+8.8ポイントのプラスで、引き続き非常に堅調であり、コスト・インフレを相殺するための価格の引上げとともに販売台数よりも価値を重視するルノー・グループの販売方針と、商業的割引の最適化を反映している。

2023年上半期の製品構成効果は、主にメガーヌE-TECHエレクトリック及びオーストラルの成功により、+3.5ポイントであった。

パートナーに対する売上への影響は、年初からの三菱自動車向けASXの生産に加え、日産、ルノー・トラック、メルセデス・ベンツ向けの販売を牽引するダイナミックな小型商用車市場に支えられて、+1.6ポイントのプラスとなった。

ルノー・グループの営業総利益率は、2022年上半期の4.6%に対して3.0ポイントアップし、売上高の7.6%で記録的な数値となった。2022年下半期の6.3%から2023年上半期の7.6%へと継続して上昇を続けた。営業総利益は2,040百万ユーロとなり、2022年上半期の2倍を超えた。

自動車部門の営業総利益は3倍超に増加し、2022年上半期の420百万ユーロに対し1,541百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は6.2%で、2022年上半期比で4.1ポイント上昇した。

+763百万ユーロの台数効果と+1,771百万ユーロのプラスの構成／価格／強化の効果は、自動車の成功と価値を重視する販売方針の成功を示した。プラスの構成／価格／強化の効果は、-1,181百万ユーロの費用の増加を相殺する以上のものであった。費用の増加は主に原材料やエネルギー価格の上昇、物流費及び人件費が持ち越された影響により説明される。

営業総利益には、2022年11月初旬以降、ホースの連結除外までの間、売却目的で保有する資産の償却中止によるプラスの非現金効果が含まれている。これは、2023年上半期に275百万ユーロを占めた。ホースのプラスの影響を調整すると、ルノー・グループの営業総利益率は2023年上半期に6.6%となる（2022年上半期の営業総利益率は4.6%）。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は518百万ユーロに達しており、2022年初頭以降のヨーロッパの金利上昇に関連するスワップ評価による非経常的な影響により2022年上半期(＊)と比較して48百万ユーロ減少した。この一過性の要因を除き、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの営業総利益は、2022年上半期比で9％上昇した。新規融資は、特に登録台数の大幅な増加と平均融資額の11%の増加により、2022年上半期比で19%増加した。

(*)　2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

その他の営業利益及び営業費用は56百万ユーロのプラスであった（2022年上半期は-49百万ユーロ）。これは特にブローニュ・ビヤンクールの土地並びにルノー・グループの販売子会社数社及びルノー・リテール・グループの支店の売却に関連する+227百万ユーロの資産の処分によって説明される。これは、ルノーリューションの組織再編に関連するリストラクチャリング費用を相殺する以上のものであった。

その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、ルノー・グループの営業利益は、2022年上半期に923百万ユーロであったのに対し、2,096百万ユーロであった（2022年上半期比+1,173百万ユーロ）。

正味財務収益及び費用は、2022年上半期の-236百万ユーロに対し、-260百万ユーロであった。この増加は、ネット・キャッシュ・ポジションに対する金利上昇のプラスの影響によって一部相殺されたアルゼンチンの超インフレの影響によって説明することができる。

関連会社からの寄与は2022年上半期の214百万ユーロに対して566百万ユーロであった。これには日産の寄与に関連する582百万ユーロが含まれている。

当期及び繰延税金は、2022年上半期における-254百万ユーロの費用計上に対し、-278百万ユーロの費用を計上した。この増加は税引前利益の改善に関連している。

そのため、当期純利益は2022年上半期と比較して3,800百万ユーロ増の2,124百万ユーロであり、当期純利益のルノー・グループ持分は2,093百万ユーロ（1株当たり7.70ユーロ）であった。備忘として、2022年上半期における非継続事業からの当期純利益は、ロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整により、-2,323百万ユーロとなった。

自動車部門の事業のキャッシュ・フローは2023年上半期に記録的なレベルとなり、2022年上半期比約650百万ユーロ増の3,292百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600百万ユーロが含まれる（2022年上半期は800百万ユーロ）。

資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発は1,859百万ユーロであり、売上高に占める比率は6.9％（2022年上半期は売上高の8.0％）であった。なお、資産処分を算入すれば6.2％であった。

フリー・キャッシュ・フロー(＊)は、必要運転資本のマイナスの変動となる-138百万ユーロを考慮後で1,775百万ユーロとなった。モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金から修正再表示すると、2022年上半期の156百万ユーロに対して1,175百万ユーロであった。

(*)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

2023年6月30日現在の新車の棚卸資産合計（独立系ネットワークを含む。）は、569,000台であった。この水準は、最終顧客へ車両を納品する能力に重くのしかかる川下の物流における緊張が続いていることによって説明される。2023年第1四半期の580,000台と比較すると若干減少している。2023年下半期には、物流の緊張が緩和し始めるため、この改善は継続するだろう。

在庫水準は、6月末時点で3.4ヶ月分の販売台数と当社の最適水準である約2ヶ月分を大きく上回る非常に好調な受注台数を考慮した上で、検討する必要がある。

2023年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは2,185百万ユーロで、2022年12月31日現在の549百万ユーロと比較して1.6十億ユーロの改善となった。

2023年上半期中、ルノー・グループは、フランス政府が保証する銀行プールからの貸付金（PGE）について、義務的な年間弁済に関連する最後の返済の1十億ユーロを早期返済した。現在この貸付金は全額返済されている。

流動性準備金は、2023年6月末現在16.8十億ユーロと高水準に達した。

2023年度の財務見通し

ルノー・グループは、2023年6月29日付で更新した2023年度の財務見通しを以下の通り確認する。

・　ルノー・グループの営業総利益率は7%から8%の間。

・　フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

ルノー・グループの連結業績

(1)　2022年の数値には、IFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

追加情報

2023年6月30日現在のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、2023年7月26日に取締役会により精査された。

ルノー・グループの法定監査人は、これらの財務諸表の限定的な精査を行い、その中間報告書をまもなく発表する予定である。

財務報告書は、2023年上半期の財務成績の完全な分析とともに、www.renaultgroup.comのファイナンス・セクションで閲覧可能である。

5． 2023年8月2日：ムーディーズはルノーの格付を「Ba2」から「Ba1」に引き上げ、見通しは「安定的」とした。

（2）　訴　訟

上記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2023年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、21-A2. 偶発債務」を参照のこと。

３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】

添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。

（1）連結財務諸表

①外国の会計基準

IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。

日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。但し、以下の項目については修正しなければならない。

1　のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。

2　退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合に、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよう修正する。

3　開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却

4　投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価

5　資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整される。

また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことができる。

②在外子会社の財務諸表の外貨換算

IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しなければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われている場合は現地通貨以外の通貨を使用する。

日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。

③共同支配の取決め

IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものとし、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき認識される。

日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はない。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されている場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。

（2）財政状態計算書、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の表示

主に以下の項目について違いが存在している。

①流動・非流動資産及び負債の分類

IFRSでは、IAS第1号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示しなければならない。

日本の会計原則では、原則として、流動性配列法に基づき、資産は流動資産、固定資産及び繰延資産、負債は流動負債及び固定負債に区分して表示する。

②売却目的で保有する非流動資産

IFRSでは、売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却は中止される。財政状態計算書上、これらの資産及び関連する負債は、他の資産及び負債から区分して表示される。

日本の会計基準ではこのような規定はなく、他の非流動資産と同様に会計処理及び表示する。

③非継続事業

IFRSでは、非継続事業に関する以下の項目は、その合計額を単一の金額として、包括利益計算書に表示する。

1　非継続事業の税引後損益

2　非継続事業を構成する資産又は処分グループを、売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した税引後の利得又は損失

また、上記単一の金額に対して以下に区分した内訳を、継続事業と区分して包括利益計算書に表示、又は注記により開示する。

1　収益、費用、及び税引前損益

2　売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した利得又は損失

3　1及び2に関連するそれぞれの法人所得税費用

非継続事業キャッシュ・フローの営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、継続事業と区分して表示、又は注記により開示する。

非継続事業を報告する企業は、包括利益計算書又は注記に、非継続事業に係る基本的及び希薄化後の1株当たり利益を開示する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

④資産担保証券

資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくとも、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。

IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。

日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認識を中止する。

⑤特別損益項目の分類

IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。

日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれるが、これらに限らない。

（3）減損

①資産の減損

IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。

IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価値として最適なものとしては、ⅰ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のある自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。

日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、IFRSでは（のれんを除いて）認められている。

②上場関連会社に関する投資の減損

IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。

日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理される。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。

（4）金融商品

①永久劣後証券

IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。

日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について特定の基準は存在しない。

②ヘッジ

IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上される。

日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。

③販売金融債権の減損

IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。

・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。

・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上される。

日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。

④FVOCIオプションが選択された資本性金融資産

IFRSでは、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上するオプション（FVOCIオプション）が選択された資本性金融資産に係る評価差額は、売却された場合、損益に振り替えられない。

日本の会計原則では、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上された金融資産が売却された場合、評価差額は損益に振り替えられる。

（5）棚卸資産の評価

IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。

日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。

（6）のれんの償却

IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。

日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。

（7）従業員給付制度

①退職給付債務の数理計算上の差異

IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上される。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。

日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後の期間に純損益へリサイクリングする。

②退職給付債務の過去勤務費用

IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。

日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。

③退職給付債務の利息の算定

IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。

日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮して決定される。

④有給休暇引当金の計上

IFRSでは、累積型の有給休暇の予想コストを、期末日現在で累積されている未使用の権利の結果として企業が追加的に支払うと見込まれる金額を負債として認識する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

（8）従業員に付与されたストック・オプション

IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定される。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識される。

オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。

かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われない。

日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。

IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オプション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オプションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。

（9）研究開発費

IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費については、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。

製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。

日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。

（10）借入費用の資産化

IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。

日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。

（11）収益認識

IFRSでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると見込む対価を反映した金額で収益は認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

日本の会計原則では、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認識基準が2021年4月1日以降開始する事業年度から適用されている。

（12）リース

IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識する。

日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及びリース債務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。

（13）保険契約

①保険契約負債の測定

IFRSでは、保険契約負債の測定単位を、個々の保険契約を集約したグループレベルで行う。また保険契約負債は、将来キャッシュ・フローの見積り、割引計算、非金融リスクに係るリスクの調整、及び契約上のサービス・マージンから構成される。

日本の会計原則には保険契約に関する基準はなく、保険業法に定められた会計（法定会計）が適用される。法定会計では、保険契約負債の測定単位に関する規定はない。保険契約負債の測定においては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引計算の概念はあるものの、その方法はIFRSと異なる。また、非金融リスクに係るリスクの調整及び契約上のサービス・マージンに関する規定はない。

②保険収益の認識と測定

IFRSでは、サービスの提供に応じて保険収益を認識する。受け取った保険料収入は保険収益には含まれない。

日本の法定会計では、保険料収入を受け取った時点で保険収益を認識する。IFRSのような収益認識の概念はない。

第７【外国為替相場の推移】

ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし

第３【指数等の情報】

該当事項なし

連結包括利益計算書

(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。

(2) 2022年に非継続事業から損益に再分類された項目には、売却済みのロシア法人の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注記3-C）。

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連結財政状態計算書

(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）

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連結持分変動計算書

(1) 2021年及び2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。

(2) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。

2023年の連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。

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連結キャッシュ・フロー計算書

(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。

(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。

(3) 日産からの受取配当金である（116百万ユーロ）。

(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Bに記す。

要約中間連結財務諸表に対する注記

I － 事業セグメントに関する情報

ルノー・グループにより使用された事業セグメントは以下のとおりである。

・　「自動車」部門は、乗用車及び小型商用車の製造、販売及び流通子会社、並びに本部門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社及び共同支配企業（主に日産）への投資も含む。

・　「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えている。

・　「モビリティサービス」部門は、新しいモビリティ向けサービスを含む。

2022年の数値において、従前アフトワズという名称であった部門（2022年5月に売却済み）は、IFRS第5号に従い、自動車部門の非継続事業として別個に表示される。

セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるリーダーシップ・チーム（旧ボード・オブ・マネジメント）が定期的にレビューするもので、営業総利益を表している。当該指標の定義は、2022年12月31日現在の連結財務諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）に詳述している。営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。

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A.　事業セグメント別連結損益計算書

(1) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。

(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において消去される。これらは2023年上半期において600百万ユーロである。

(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。

(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。

(3) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において消去される。2022年度は800百万ユーロの配当金が支払われた。

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B.　事業セグメント別連結財政状態計算書

(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。

C.　事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書

(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2023年上半期において600百万ユーロであった。

(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。

(3) 日産からの受取配当金である（116百万ユーロ）。

(1) 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる（注2-A）。

(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2022年上半期において800百万ユーロであった。

(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローは、上場企業からの受取配当金控除後が表示されている。