9163 ナレルグループ 四半期報告書－第5期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、新規上場日から第５期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第４期第３四半期連結累計期間及び第４期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、当社株式は非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染対策は緩和の方向に進み、国内の社会経済活動は正常化しつつあります。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。一方で、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、深刻化するウクライナ情勢により世界経済への下押しリスクが懸念され、先行きの不透明な状況は継続しております。

当社グループの主要な取引先である建設業界においても建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は13,064,283千円（前第３四半期連結累計期間比23.6％増）となりました。また、営業利益は1,826,050円（同17.6％増）、税引前四半期利益は1,787,834千円（同23.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,231,211千円（同27.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設ソリューション事業）

建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取り組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました。

その結果、同事業の売上収益は11,650,653千円（前第３四半期連結累計期間比22.9％増）、セグメント利益は1,681,217千円（同23.5％増）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの稼働人数は増加しております。

その結果、同事業の売上収益は1,417,129千円（前第３四半期連結累計期間比29.3％増）、セグメント利益は74,768千円（同9.3％減）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、6,093,286千円（前連結会計年度末比1,215,989千円増加）であります。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行により、現金及び現金同等物が965,781千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は15,295,660千円（同17,039千円増加）であります。これは主に、保険積立金の解約を含むその他の金融資産が56,175千円減少した一方で、使用権資産が95,011千円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、21,388,947千円（同1,233,028千円増加）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、5,522,425千円（前連結会計年度末比10,660千円減少）であります。これは主に、その他の流動負債が136,948千円増加した一方で、未払法人所得税が235,986千円減少したことによるものであります。非流動負債合計は、4,247,171千円（同442,409千円減少）であります。これは主に借入金が535,713千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、9,769,596千円（同453,069千円減少）となりました。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、11,619,350千円（前連結会計年度末比1,686,098千円増加）であります。その主な内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,618千円増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、利益剰余金が1,231,211千円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、3,249,572千円（前連結会計年度末比965,781千円増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、1,200,923千円（前第３四半期連結累計期間は1,045,076千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益1,787,834千円が計上されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は、86,502千円（前第３四半期連結累計期間は148,385千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等を含むその他の金融資産の回収による収入145,068千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、321,643千円（前第３四半期連結累計期間は542,840千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入373,237千円があった一方で、長期借入金の返済による支出535,713千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．当社株式は、2023年７月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２. 2023年７月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が150,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　2,690円

　　　　　引受価額　2,488.25円

　　　　　資本組入額　1,244.125円

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2023年６月19日提出の有価証券届出書への記載（2023年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、公募増資により150,000株増加し、8,402,630株となっております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ナレルグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都千代田区二番町３番地５です。2023年７月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングの提供を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年９月13日に代表取締役小林良及び取締役コーポレート本部長野尻悠太によって承認されております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

６．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．2023年５月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を33,000,000株に変更しております。

３．2023年７月20日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,618千円増加しております。当社株式は、2023年７月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

(2) 配当金

① 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

該当事項はありません。

② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

(1) 収益の分解

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

①　建設ソリューション

建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣するサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

②　ＩＴソリューション

ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)  当社の株式は、前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については記載しておりません。

９．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値の比較

金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものは、以下の表中には含めておりません。

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の短期債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(b) 資本性金融資産及び負債性金融資産

資本性金融資産は、将来キャッシュ・フローを割引く方法及びその他の評価方法により測定しており、レベル３に分類しております。

負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

(c) 差入保証金及びその他の金融資産

公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

(d) 営業債務、短期借入金及びその他の短期債務

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(e) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルは２に分類しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値

(4) 公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(5) レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

レベル３に分類した金融商品については、金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の分類した金融商品については、重要な変動は生じていないため、記載を省略しております。

10．関連当事者取引

(1) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

(注) １．金融機関からの借入金に対して、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号から担保提供を受けております。また、上記取引金額には担保提供を受けている借入金の四半期末残高を記載しております。

２．金融機関からの借入金に対して、株式会社村松屋商店から担保提供を受けております。また、上記取引金額には担保提供を受けている借入金の四半期末残高を記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

　該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年９月12日

株式会社ナレルグループ

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレルグループの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ナレルグループ及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。