2928 ＲＩＺＡＰグループ 四半期報告書－第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第20期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第20期の売上収益、税引前四半期（当期）損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。

４．IAS第12号を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動もありませんでした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（財務全般に関するリスクについて）

当社グループは、2022年９月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業を本格展開させるため、前期及び当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても損失を計上いたしました。

これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。

当社では、引き続き、新規事業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。

具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、長期借入金による資金調達、資本性劣後ローンによる資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しております。

さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

（１）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

　当社は、2023年３月期（以下、「前期」）に、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、同社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。

　当第１四半期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当第１四半期には計241店を出店し、2023年６月末の店舗数は720店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2023年６月末時点の会員数は55万名超に達しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。

　利益面につきましては、前期に引き続き2024年３月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期の売上収益は38,725百万円（前年同期は37,745百万円、前年同期比2.6％増）、営業損失は2,864百万円（前年同期は286百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,325百万円（前年同期は862百万円の損失）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。多くのお客様にご支持をいただき、2023年６月末時点の会員数は55万名超と急成長を続ける中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2023年６月末には720店に達しております。また、既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功しております。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、自社コンテストイベント「マルコシンデレラストーリーアワード2023」を実施したほか、外出機会の増加に伴う女性の美意識の高まりに合わせ、Webプロモーションの強化や店舗従業員数の増加といった新規顧客獲得のための施策を実施いたしましたが、コロナ禍における巣ごもり需要の一服や物価高を原因とする消費の多様化に伴い、既存顧客における客単価の低下が見られ、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、商品の差別化に向けたテストマーケティングを実施し、付加価値と単価向上に努めたほか、新たな市場でのシェア獲得に向け、中国最大級のECモールである「天猫（Tmall）」へ出店を推進いたしましたが、国内出生数が過去最少となるなど、厳しい市場環境の影響を受けており、増収減益となりました。婚礼・宴会関連事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことから企業・法人宴会が復調傾向にあり、旅行会社と提携した修学旅行の食事会場としての利用促進も好調に進捗いたしましたが、営業体制及び顧客応対力の強化に向けた人員体制の構築を目的とする先行投資の結果、増収減益となりました。美容関連事業においては、スタイリストの採用や育成が進んだことにより収益基盤の強化が促進されましたが、体制強化に伴う先行投資の結果、増収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は12,792百万円（前年同期は9,763百万円、前年同期比31.0％増）、営業損失は3,016百万円（前年同期は778百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社は、エンターテイメント事業において「高収益業態への転換」をテーマに、前期より市場好況のトレーディングカードを中核商材と位置づけ拡大を進めてまいりました。当第１四半期では、トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」５店および「バトロコ」４店を出店し、総売上高は前期比168％と大きく伸長いたしました。また、複数店舗でアミューズメント機を新規導入・増台し、リユース事業との融合を進めるなど高収益化と来店動機の創出に注力した結果、エンターテインメント事業は増収増益となりました。

　リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。品揃えの強化と収益力向上を目指し、高付加価値商品の売買を推進する取り組みを行った結果、リユース事業は減収増益となりました。

　アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は減収増益となりました。

　雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、オリジナルIPコンテンツ「Fuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しておりますが、これら施策への投資の影響により雑貨事業は減収減益となりました。

　これらの結果、全社において減収増益となりました。

　BRUNO株式会社は、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上が伸び、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、キャリーやトラベルバッグなど各種商品の売上が好調に推移しました。また、Eコマースにおいて開始したギフトカタログの販売も、好調に推移しております。しかしながら、キッチン家電商品においては、家中需要が落ち着きを見せたことから、モールサイト等において売上の伸びが鈍化しました。また海外販売においては、これまで中華圏の販売は代理店に販売戦略を一任しておりましたが、さらなる売上拡大のため直接販売への切り替えを進めており、一時的に売上が低下しました。以上のように、巣ごもり需要の一服や海外販売戦略の見直しなどの影響を受け、「BRUNO」の売上高は前年同期を下回りました。また、倉庫統合等によるコスト削減を実施いたしましたが、円安や物価上昇の影響を受け、全社において減収減益となりました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことに伴い、浴衣などのイベント関連アイテムの売上に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。しかしながら、不採算店舗の縮小による売上減が、自社サイトなどの主力強化店舗における増収分を上回ったことや、物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境は悪化しておりますが、販売単価引き上げ及びカウンセリング接客力向上などにより前年同期比で客単価が上昇し、売上収益は増加し、営業損失は改善いたしました。トイ事業においては、連結子会社の位置する中国での人件費高騰に加え、引き続き新型コロナウイルスや少子化、為替変動の影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は19,086百万円（前年同期は20,312百万円、前年同期比6.0％減）、営業利益は265百万円（前年同期は419百万円、前年同期比36.7％減）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、複数のアクティビティを体験できるモール型フィットネス「STAR FIT」やパルクールスクール「パルクールスター」をオープンし、既存店においては地域に密着したサービスの提供を行い新規会員獲得に注力するといった施策の結果、フィットネスにおける売上高は前年同期比105.2％となりました。保育においては、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けイベントへの出展を実施し、園児充足率は4月から高水準で推移いたしました。また、介護においては、訪問介護とグループホームの強化を図っておりますが、通所介護においても、新型コロナウイルスに伴う行動制限が緩和されたことから回復傾向が見られました。以上の結果、全社で増収となり、営業損失は改善いたしました。

　堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注の好調な推移や、百貨店や催事での販売の回復が見られました。また、WEB広告の投下等に向けたマーケティング施策への先行投資を実施した結果、増収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えに取り組んだほか、非呉服品含む新規商材の投下やWEBでのライブ販売を実施いたしました。また、前期末に開催した大型催事「Beauty of Japan」の売上計上ならびに催事における受注により、百貨店部門が好調に推移いたしました。一方で、専門店部門における、大型催事「Beauty of Japan大阪」の前期との開催時期の差異や、ナショナルチェーンからの和装小物の受注減による減収の影響を受け、減収増益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束に向かったことで上海事業が堅調に推移いたしましたが、国内事業において前年同四半期に発生した中国内需向けの大口受注が今期は期ずれとなったことや、国内アパレル各社からの受注が低調であったことを受け、減収減益となりました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門、ヘルスケア部門ともに受注が堅調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。

　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は7,424百万円（前年同期は8,142百万円、前年同期比8.8％減）、営業利益は198百万円（前年同期は276百万円、前年同期比28.0％減）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益△577百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△312百万円があるため、グループ全体としての売上収益は38,725百万円、営業損失は2,864百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて1,259百万円、1.9％減少し、65,937百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,353百万円、営業債権及びその他の債権が817百万円、それぞれ減少した一方で、棚卸資産が1,063百万円、その他の流動資産が890百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて4,542百万円、6.0％増加し、79,994百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2,689百万円、使用権資産が2,316百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて3,282百万円、2.3％増加し、145,931百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて5,494百万円、7.2％増加し、81,415百万円となりました。これは主として、短期借入金および短期リース負債の増加により有利子負債が4,127百万円、営業債務及びその他の債務が1,989百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて1,547百万円、3.6％増加し、44,163百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が1,182百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて7,042百万円、5.9％増加し、125,579百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて3,759百万円、15.6％減少し、20,352百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

　当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ2,353百万円減少し、13,478百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期における営業活動による資金の減少は682百万円（前年同期は2,166百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が3,741百万円となったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が1,007百万円となった一方で、税引前四半期損益が3,384百万円の損失となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,076百万円となったこと、法人所得税の支払額が615百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期における投資活動による資金の減少は2,027百万円（前年同期は1,870百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,336百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が545百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期における財務活動による資金の増加は300百万円（前年同期は3,388百万円の減少）となりました。主な要因は、株式会社SBI証券からの5,000百万円の借入の実行を含む短期借入れによる収入が3,443百万円、長期借入れによる収入が1,173百万円となったこと、リース負債の返済による支出が3,174百万円、長期借入金の返済による支出が1,110百万円となったことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

　この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用が71百万円増加した結果、四半期損失が同額増加しております。

　また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染状況の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（追加情報）

借入金について

　当社の一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が２四半期連続して損失とならないようにすること。

　当四半期末において上記のような財務制限条項に抵触した16,742百万円の借入金について、主な取引金融機関からは期限の利益喪失請求権の権利行使は行わない旨の承諾を得ております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、「インベストメント」セグメントの定義の見直しを行った結果、従来「インベストメント」セグメントに含まれていた夢展望株式会社を「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しています。

　このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、2022年３月期連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　発行した社債は、次のとおりです。

　償還した社債は、次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、次のとおりです。

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14．後発事象

（資金の借入）

当社は、財務体質の強化ならびにchocoZAP事業の成長投資資金の資金調達策の一環として、長期借入金による資金調達を行うとともに、2023年８月14日開催の取締役会において、永久劣後特約付極度貸付契約（以下、「本資本性劣後ローン」といいます。）の締結について決議いたしました。

なお、本資本性劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本資本性劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。

当社グループでは、2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業の本格的な展開に向け、グループ内の経営資源の集中と成長投資の実行を進めております。

特に、前期（2023年３月期）および当期（2024年３月期）につきましては、chocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、多様な資金調達策を実施・推進しております。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減に伴う営業キャッシュ・フローの向上、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、固定資産流動化施策の推進、周辺事業の売却など、今後の中長期的な財務基盤の安定およびchocoZAP事業の成長戦略を実現するための施策を講じてまいりました。

そのような中で、chocoZAP事業のさらなる事業拡大に備えての成長投資資金の調達および安定的な財務基盤の構築を目的に、株式会社りそな銀行から長期借入金による資金調達を行いました。

加えて、機動的な成長資金の調達、資金調達策の多様化によるリスク分散、当社株式の希薄化を生じさせない財務体質改善施策の選択肢の一つとして、当社の代表取締役社長である瀬戸健の資産管理会社であるCBM株式会社から自己資金を当社に対して貸付を行いたい旨の申し出があったため、当社の独立社外取締役から構成される特別委員会での審議および答申を踏まえ、機動的な資金調達策の選択肢の一つとして、本資本性劣後ローンによる資金調達の実行を決定いたしました。

本件取引の概要

１．長期借入金

（１）借入先　　：株式会社りそな銀行

（２）借入額　　：12.5億円

（３）借入契約日：2023年８月14日

（４）借入期間　：３年７ヶ月

（５）金利　　　：基準金利＋スプレッド

（６）資金使途　：chocoZAP事業に関する出店資金

（７）担保等の有無：RIZAP株式会社による債務保証

（８）主な財務制限条項：

１．2025年３月期第１四半期(2024年６月)以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

２．2025年３月期第１四半期(2024年６月)以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が２四半期連続して損失とならないようにすること

２．資本性劣後ローン

（１）借入先　　：CBM株式会社

（２）借入極度額：55億円

（３）契約日　　：2023年８月14日

（４）弁済期日　：期限の定めなし

　　　　　　　　　ただし、当社が、予め又は同時に、借入先または借入先代表者から、当社の連結財務諸表

　　　　　　　　　に適用のある会計基準において資本として取り扱われる方法によって、任意弁済する元金

　　　　　　　　　およびその経過利息の総額以上の金額の資金調達を行うことを条件に任意弁済を可能とし

　　　　　　　　　ます。

（５）劣後特約　：本件取引は、清算手続および破産手続において劣後性を有します。

（６）資金使途　：chocoZAP事業に関する投資資金（新規出店投資、マーケティング投資、DX投資、新規

　　　　　　　　　サービス開発等）および既存借入の返済

（７）適用利率　：基準金利（※）＋劣後性相当分(1.00%)

　　　　　　　　　※本資本性劣後ローンにおける適用利率は、当社による一定金額以上のchocoZAP事業投資

　　　　　　　　　　資金の借入実績の平均金利を基準金利とし、劣後性相当分の金利(1.00%)を加算した

　　　　　　　　　　利率を適用しております。

　　　　　　　　　※当社は、その裁量により、規定に従って算出される利息の合計額の全部又は一部に

　　　　　　　　　　ついて、その支払を次回の利払日に繰り延べることができます。また、規定に従って

　　　　　　　　　　算出される利息の合計額のうち当社の分配可能額を超過する額の支払は、自動的に次回

　　　　　　　　　　の利払日に繰り延べられます。

（８）担保等の有無：なし

（９）当社との関係：CBM株式会社は、2023年８月14日時点で当社株式177,374,400株（31.89%）を保有して

　　　　　　　　　　おります。また、当社の代表取締役社長の瀬戸健が同社の代表取締役を兼務しており

　　　　　　　　　　ます。当社グループと同社の間に取引関係はありません。

（募集新株予約権の発行）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の代表取締役社長に対し、下記のとおり第２回新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき引受けが行われるものであります。また、「新株予約権と引換えに払い込む金銭」は、2023年８月16日に実施される取締役会にて決定次第開示いたします。

目的及び理由

当社グループの中長期的な持続的成長および企業価値の最大化を目指すにあたり、新規事業chocoZAPに対する投資回収の早期化および財務基盤の強化に対する当社経営陣のコミットメントの向上を目的に、chocoZAP事業の最高責任者である当社の代表取締役社長 瀬戸健に対して、有償にて新株予約権を発行いたします。

本新株予約権は、発行時における払込価格が有償であるため、付与対象者である当社の代表取締役社長 瀬戸健が1.1億円以上の払込価格を負担する相応のリスクを負う中で、行使条件に定める当社の株価の維持を前提とした持続的な成長、chocoZAP事業に対する投資回収の早期化および財務基盤の強化に対して、不退転の決意で強くコミットすることを目的としております。加えて、当社では、本日2023年８月14日に開示した「長期借入金および資本性劣後ローンによる成長投資資金等の調達に関するお知らせ」に記載の通り、資金調達策の多様化によるリスク分散ならびに当社株式の希薄化を生じさせない財務体質改善に向けた施策を推進しておりますが、これらの施策に加えて、本新株予約権の付与により、将来における財務基盤のさらなる安定性の向上を可能とすることも目的としております。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の9.89％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を行使期間の満期までに義務付けるものであり、付与対象者である当社の代表取締役社長が株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の50％を下回った場合と設定した理由といたしましては、今後の当社の事業拡大及び企業価値増加を達成するための最低限維持すべき株価水準が、現時点の株価のおおむね 50％程度であると判断したためであります。

また、本新株予約権の行使条件としては、割当日から１年が経過するまでの四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ本新株予約権を行使することができるとしております。これは、前期から今期にかけて大規模な先行投資を推進しているchocoZAP事業に対する投資回収の早期化に対して付与対象者が強くコミットすることを目的としております。

加えて、本新株予約権の行使条件が整った場合には、当社普通株式は最大で55,000,000株増加し、当社の資本は108億円以上の増加となり（2023年８月10日終値186円に106%を乗じた197円を１株あたりの行使価格とした場合の出資額の試算値は10,835,000,000円となります。）、大幅な財務基盤の強化が実現することとなります。既に、当社では、2023年８月14日に開示した「長期借入金および資本性劣後ローンによる成長投資資金等の調達に関するお知らせ」に記載の通り、長期借入金による資金調達ならびに資本性劣後ローンによる資金調達を実行し、安定的な財務基盤構築に向けた財務施策を推進しております。これらの財務施策に加えて、本新株予約権が行使されることで、より一層の財務基盤の強化を図ることができるものと認識しております。

このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

新株予約権の発行要領

15．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記14．後発事象において、chocoZAP事業への投資資金等の借入に関する事項及び募集新株予約権の発行に関する事項が記載されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。