5836 エージェント・インシュアランス・グループ 四半期報告書－第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第22期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、2023年５月８日の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いより一層行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、引き続き金融市場の変動による影響や不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、未だ先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,684,714千円、営業利益は32,417千円、経常利益は31,827千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,624千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内事業

　国内事業においては、当社のビジネスモデルの根幹である事業承継の取り組みが順調に推移し、中部地方初の出店として2023年５月８日に愛知県に愛知支店を開設いたしました。事業承継の効果として、合流前の保険募集人が取り扱っていた保険契約を譲り受けたことにより、損害保険の売上が順調に推移いたしました。また、合流した保険募集人に対する生命保険提案スキルの育成に積極的に取り組み、損害保険のご契約者様に対する生命保険のクロスセルの強化を図りました。また、合流する保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて支援する組織体制・運営体制の強化を図るため、人員の増強や保険診断アプリ「ほけチョイス」の開発等のシステム強化に積極的に取り組みました。

　この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,555,322千円、セグメント損失は2,239千円となりました。

②　海外事業

　米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益及び利益が大幅に増加いたしました。今後もローカルマーケットの新規開拓に注力いたします。

　この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間における営業収益は129,392千円、セグメント利益は34,066千円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,473,734千円となり、前連結会計年度末に比べ59,101千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50,952千円増加したことによるものであります。

　固定資産は503,180千円となり、前連結会計年度末に比べ13,153千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加14,644千円によるものであります。

　この結果、総資産は、1,976,915千円となり、前連結会計年度末に比べ72,255千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は564,848千円となり、前連結会計年度末に比べ108,044千円減少いたしました。これは主に営業未払金が67,640千円減少したことによるものであります。

　固定負債は280,995千円となり、前連結会計年度末に比べ144,864千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加144,377千円によるものであります。

　この結果、負債合計は、845,844千円となり、前連結会計年度末に比べ36,819千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,131,070千円となり、前連結会計年度末に比べ35,435千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20,624千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。）は997,027千円となり、前連結会計年度末に比べて50,952千円増加いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は33,295千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益33,466千円、減価償却費40,283千円、預り金の増加額18,804千円などによる資金増加から、営業未払金の減少額65,946千円、法人税等の支払額30,261千円、未払消費税等の減少額28,190千円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は53,184千円となりました。これは、車両の有形固定資産の売却による収入4,303千円などによる資金増加から、無形固定資産の取得による支出33,110千円、車両等の有形固定資産の取得による支出21,393千円などによる資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は123,561千円となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入4,121千円などによる資金増加から、長期借入金の返済による支出125,679千円、短期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務の返済による支出4,851千円などによる資金減少があった結果であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

　当該契約は保険代理店委託契約であり、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

①チューリッヒ生命保険株式会社

※上記の契約の有効期間は、契約締結から１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。当事者から何等の申し出がない場合は更に１年間自動で延長され、以後も同様であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社ザ・ファーストドアは、当社代表取締役社長一戸　敏及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株を含んでおります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（金融商品関係）

　長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。