2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、人流及びインバウンドの増加により社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られています。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的に進む政策金利の見直しによる金融資本市場の変動リスク等があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社においては、2023年春のきもの着付け教室の新規申込み数が前年比135％と好調に推移いたしました。一方で、教室の継続率や卒業生を対象とした販売イベントの集客数は前年同様一定数を保っているものの、前期に続きお客様の消費マインドの回復が見られず、減収減益となりました。

イベント等においては、今期より初めての試みとして、完全新規受講生を対象とした夏の着付け教室を開催しております。ご応募いただいた先着350名に浴衣のプレゼント特典をご用意し、浴衣の着付けもカリキュラムに組み込んだことが功を奏し、募集開始以降申込み数は順調に増加いたしました。新規顧客から既存顧客へ、既存顧客からのロイヤルカスタマー化を目指し、今後も新しい取組みに注力してまいります。８月には毎年帝国ホテル東京にて開催している「きものブリリアンツ全国大会」への出場権をかけた「きものブリリアンツ地区大会」が全国18会場で行われ、多くのお客様に足を運んでいただきました。その他にも、５月中旬から６月中旬まで全国16か所で「縁の会」、６月上旬には東京で日本最大級のきものの祭典として「遊々会」を開催いたしました。「遊々会」は、恵比寿ザ・ガーデンホールにて、６日間で約700名にご来場いただき、「つなぐ」をテーマに、時代や文化・技術をつなぎ、産地とお客様をつなぐイベントとして好評を博しました。今後は、VIPを対象としたイベントも立案しており、休眠顧客の潜在ニーズを察知するとともに、再活性化するための施策にも取組んでまいります。

また、「和の総合サイト」をコンセプトにしたＥＣサイトを今秋のリリースに向けて準備を進めております。従来のオフライン販売方式からオンライン販売チャネルを構築し、これまで当社グループが手掛けてこなかった浴衣や洗えるきもの、帯など手軽な和装品や工芸品などのカテゴリーへの参入を計画しており、未開拓だった20代から40代の若・中年層をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、顧客基盤の拡大へとつなげてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高2,209百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益125百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益107百万円（前年同四半期比53.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に割賦売掛金が398百万円及び営業未収入金が25百万円増加した一方で、現金及び預金が422百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は363百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が６百万円増加した一方で、有形固定資産が５百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、8,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が178百万円、契約負債が43百万円、営業未払金が19百万円及び営業預り金が16百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が291百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、5,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が75百万円、剰余金の配当が63百万円及び為替換算調整勘定が７百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末は38.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、2,167百万円（前年同四半期は2,425百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は240百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益104百万円、割賦売掛金の増加398百万円及び契約負債の増加43百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は８百万円（前年同四半期は24百万円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出５百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は176百万円（前年同四半期は174百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,112百万円、配当金の支払額63百万円、長期借入れによる収入650百万円及び短期借入金の純増加額350百万円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。

(9）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を68,400株所有しており発行済株式総数に対する割合は0.75％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

当社グループの一部の借入金1,700,028千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

当社グループの一部の借入金2,116,708千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………27,196千円

　②１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………27,196千円

　②１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月11日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。