5009 富士興産 四半期報告書－第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（当社グループを取り巻く環境）

当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、国内の行動制限や海外からの入国制限が緩和されたことにより、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりエネルギー価格や資源価格の高止まりに加え、国内における人件費増加や急激な円安等により、物価は高騰しており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

エネルギー業界におきましては、世界的に地球温暖化対策への取り組みが、ますます加速する中、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進、環境負荷低減に資する商品の提供などが期待されております。

（事業の経緯と成果）

当第１四半期連結累計期間につきましては、2022年10月にグループ会社となった環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）の統合効果を最大化させ、当社の企業価値向上を図るため、諸施策を実施致しました。双方向での積極的なコミュニケーションを図り、環境開発工業の営む業務や課題についての理解を更に深めると共に、当社グループにおける環境開発工業の役割についても議論を深め、意欲的な収益・投資計画を策定致しました。当第１四半期累計期間におきましても、当社グループの新たな収益の柱として実績を上げております。また、グループ会社としてのガバナンスにつきましては、各種規程を整備した上で徹底し、人的資本戦略につきましては、会社業績に応じたインセンティブの付与を組み込んだ給与体系を導入するなどして、従業員のモチベーション向上を図ってまいりました。

さらに、当第１四半期連結累計期間から、環境開発工業の取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」について、「石油事業」の顧客向けにも販売を開始し、シナジー効果を生み出し始めております。シナジー効果の創出に関しましては、第２四半期以降も深耕していく計画であります。

当社グループが環境負荷低減に資する商品として、かねてより取り組んでおりました、高純度バイオディーゼル「B30燃料」（※1）（以下B30燃料）につきましては、オフロード・オンロードでの実証実験を2023年４月に開始いたしました。B30燃料は、軽油と比較してＣＯ₂排出量を約30％削減することが可能であり、本実証実験において知見とデータを蓄積することにより、消費者の皆様に環境負荷の低減を可能とする商品をお届けできるよう品確法（※2）の登録を目指すものであります。

これら環境負荷低減に資する商品の社会的ニーズは、今後ますます高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため、当社グループは、エネルギーラインナップの拡充や安定供給を図り、エネルギーを取り扱う企業として、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、当社グループの成長と企業価値向上を目指しております。

※1　B30燃料は、軽油に高純度バイオディーゼル燃料「ReESEL」を30％混合した燃料

※2　品確法：揮発油等の品質の確保等に関する法律

また、セグメント毎の取り組みとして、石油事業におきましては、原油価格や為替、気温の変動などボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業の強化・サポートを目的として、2023年４月より新規製品やサービスの企画及び販売管理等を専門に行う部署を新たに設置いたしました。新規製品の販売やサービスの提供の一部につきましては、すでに成果も出始めており、新規顧客の開拓にも貢献しております。今後も、さらに石油事業との相乗効果を高める提案型営業の拡大を推進してまいります。

ホームエネルギー事業におきましては、お客様へのサービス体制の充実と商品の提案営業により顧客の開拓に努める一方、増加した仕入コストの販売価格への転嫁により収益向上を図ってまいりました。

レンタル事業におきましては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、きめ細かい営業活動により顧客ニーズを的確に捉え、販売の拡大や新規顧客の開拓に努めてまいりました。

リサイクル事業におきましては、再生重油の原料となる廃油の回収については、新規回収先の開拓と同業他社の事業縮小による回収先の取り込みにより回収先の拡充を図る一方、販売についてもグループ内の顧客への販売拡大に取り組むとともに、高採算販売先の開拓により、得意先ポートフォリオの見直しをすすめてまいりました。

ガバナンスの強化におきましては、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針として、「地域のくらしと社会基盤を支えるエネルギーやサービスをお客様に安定的に提供する」という、私たちのミッションに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量の減少と製品販売価格の下落などから前年同期比19億円（12.9％）減少の131億円となりました。損益面では、レンタル事業が好調に推移したことや、新たに環境開発工業が当社グループに加わったことから、売上総利益は、前年同期比136百万円（14.5％）増加の1,081百万円となりました。営業利益は、前年同期比110百万円（172.8％）増加の174百万円となり、経常利益は、前年同期比109百万円（158.2％）増加の178百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比60百万円（75.7％）増加の140百万円となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ドバイ原油価格が、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や産油国の減産維持等の要因によって、期初80ドル／バーレル台と高い水準にありましたが、物価と金利の上昇などから景気悪化による需要減少が懸念されたため、ゆるやかに下落し、当第１四半期連結会計期間末では70ドル／バーレル台となりました。国内の石油製品需要は、当社グループの主力商品である中間三品（灯油・軽油・Ａ重油）は概ね前年並みで推移しました。一方、アスファルトや潤滑油については、前年を大きく下回る低調な動きとなりました。

このような厳しい環境に対応するため、当社グループは、安定的な収益基盤の確立を目的とし、新たに石油事業の周辺製品やサービスなどを活用して付加価値を訴求する提案型営業を開始いたしました。一方、従来型の販売については、販売エリアや販売形態別にきめ細かな価格管理を行い、マージンの改善を目指しましたが、高止まりする仕入価格に対して、マーケットはエネルギーコストに対する強い低減意識が反映されたことにより、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は製品販売価格の下落と販売数量の減少から、前年同期比23億円（16.8％）減少の115億円となりました。営業利益はマージンの改善が進まなかったものの、前年に買収による取得関連費用の負担があり、一般管理費が減少したことなどから、前年同期比９百万円増加して54百万円の損失となりました。

第２四半期につきましては、本社の需給・直売機能を強化し、事業所間の取引先の一部を本社に移管することにより販売の効率化を図るとともに、提案型営業の推進と環境開発工業とのシナジー創出に努めてまいります。

なお、石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油の販売が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあります。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、資源価格や物価の高騰による消費者の節約意識の高まりに加え、暖房需要期終盤の春先の暖かさにより、一世帯当たりの家庭用燃料消費量が減少したため、販売数量については苦戦いたしました。一方、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられたことにより、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指した取り組みが開始されるなど、明るい兆しも見えてきました。

このような経営環境の下、当社グループは対面での事業活動を強化し、サービス活動においては、お客様への点検活動・灯油配送体制を含むアフターサービスに力を注ぎ、サービス体制の充実を図りました。営業活動においては、新規提案営業に力を注いだ結果、新規顧客・新規取扱商品が増加いたしました。また、上昇を続けていた製品仕入価格並びに経費等諸コストの販売価格への転嫁に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売価格の上昇、新規顧客の増加により前年同期比15百万円（3.8％）増加の426百万円となりました。営業利益は新規顧客の増加、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁などにより前年同期比35百万円（261.3％）増加の49百万円となり、前年実績並びに計画ともに上回り順調に推移しております。

第２四半期につきましては、引き続き各種点検活動、アフターサービスの充実と灯油供給体制の維持に努め、「安全・安心・安定」の供給体制を柱に、きめ細かな新規活動並びに提案活動を展開し収益の拡大を図ってまいります。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、例年に比べ３月の雪解けが早く、事業と関係性の深い公共工事の請負金額は、北海道全体で前年同期比21.8％増、営業基盤のある石狩地区では前年同期比61.1％増となりました。

また、建設機械と車両の導入につきましては、引き続き半導体不足並びに大手自動車メーカーによる排ガス検査数値偽装問題により、納期遅延が発生しております。

このような環境の下で、当社グループは、きめ細かい営業活動により顧客ニーズを的確に捉え、必要とするレンタル建設機材の早期発注をすることにより、安定導入と機材の確保を図るとともに、ラインナップ拡充に努めてまいりました。また、顧客のニーズを最大限取り込む丁寧な営業活動を継続して展開するとともに、新たなセグメントにおける顧客獲得活動を行い、売上高・利益の最大化を目指しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比13百万円（2.8％）増加の506百万円となり、営業利益は、前年同期比３百万円（7.9％）増加して46百万円と、前年実績並びに計画ともに上回り順調に推移しております。

第２四半期につきましても、引き続き顧客のニーズに応える営業活動を展開し、新規顧客の開拓および既存顧客の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいります。

「リサイクル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、原油価格の高止まりや世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界が静脈産業として、サーキュラーエコノミーに貢献すべき役割の重要性を増しております。

このような環境の下で、資源リサイクル事業においては、有価物売却に影響する金属スクラップ価格は下落したものの、半導体不足により停滞していたＯＡ機器等の更新需要が改善傾向となる中、廃棄物の処理単価改善に取り組みました。オイルリサイクル事業においては、増加した物流コストや人件費等について、再生重油の販売価格への転嫁に取り組む一方、高採算販売先の開拓による得意先ポートフォリオの見直しを進め、再生重油の利益改善に取り組むとともに、原料となる廃油回収先の拡充を図ってまいりました。環境リサイクル事業においては、春先からの油漏洩事故に伴う土壌汚染対策工事の確実な受注に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は再生重油の販売価格や資源リサイクル事業における処理単価の改善により357百万円となり、一般管理費とのれん並びに無形固定資産の償却額を差し引いた営業利益は66百万円となり、計画利益を若干下回りました。

第２四半期につきましては、資源リサイクル事業における処理単価改善の定着、市場動向を踏まえた有価物の適時売却を実施し、オイルリサイクル事業における廃油の着実な回収および再生重油販売の利益改善に継続して取り組み、環境リサイクル事業での土壌汚染対策工事の受注拡大に努め、収益の拡大を図ってまいります。さらに、多様化、複雑化する産業廃棄物に対応すべく、引き続き技術力の向上を図るとともに、積極的な設備投資と同業他社との連携強化に努めてまいります。

「環境関連事業」

　当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、順調に推移し、ほぼ前年並みの発電量となりました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、ホームセンターなど小売向けの販売を拡大したことなどから、販売数量は前年同期比107％となりました。

　一方、阿久根発電所につきましては、投資効率が低いため、2023年１月に売却しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比11百万円（4.0％）減少の277百万円、営業利益は前年同期比４百万円（6.7％）減少の66百万円となりました。

　第２四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化し安定供給を確立したうえで、カーショップやホームセンターなど一般顧客向けの販売拡大への取り組みに努めてまいります。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し17,130百万円となりました。

この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,077百万円や現金及び預金の減少82百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加72百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少の7,944百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少761百万円や未払法人税等の減少135百万円などの減少要因によるものであります。

純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が138百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ138百万円減少の9,186百万円となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

また、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ84百万円減少して2,619百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は252百万円(前年同期は198百万円の使用)となりました。これは売上債権の減少額1,077百万円などの資金増加要因と減価償却費214百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額932百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は59百万円(前年同期は209百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出79百万円や無形固定資産の取得による支出14百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入36百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は277百万円(前年同期は565百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額276百万円によるものであります。

また、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、経済産業省資源エネルギー庁へ軽油試験研究計画認定申請を行い、この度、経済産業大臣認定を受けたことから、ＣＯ₂排出量削減に寄与する軽油代替燃料である高純度バイオディーゼル B30燃料を大型貨物自動車の燃料として使用する日本初の実証試験を2023年４月20日より開始しました。

　本実証試験では、これまでのバイオディーゼル燃料に関する情報や車両安全上の不具合事例を踏まえ、大型貨物自動車におけるB30燃料の安全性と燃焼後の排ガス性状を明らかにするため、異なる自動車メーカーの大型貨物自動車２台にB30燃料を使用し、車両に対する影響の有無を調査し、排ガス性状の分析を行います。

　当社グループは、B30燃料の供給を皮切りに、今後も環境負荷低減に資するより多くのエネルギーの供給を担い、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、前第３四半期連結会計期間より環境開発工業を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、当第１四半期連結会計期間において確定し217百万円であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、環境開発工業が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「リサイクル事業」を追加しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年10月３日に行われた環境開発工業との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額780百万円は会計処理の確定により562百万円減少し、217百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が858百万円（内訳：849百万円（オイルリサイクル事業：償却期間18年）、９百万円（環境リサイクル事業：償却期間６年））、固定負債その他（繰延税金負債）が293百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末におけるのれんは530百万円減少、顧客関連資産は833百万円、固定負債その他（繰延税金負債）は285百万円、利益剰余金は15百万円がそれぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。