【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リニカル |
| 【英訳名】 | Linical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秦野 和浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）６１５０－２５８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （０６）６１５０－２５８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 髙橋 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第１四半期連結 累計期間 | 第19期 第１四半期連結 累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,868,964 | 3,082,097 | 12,516,998 |
| 経常利益 | （千円） | 89,848 | 168,436 | 1,283,325 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 76,960 | 3,532 | 1,004,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 451,402 | 419,042 | 1,354,256 |
| 純資産額 | （千円） | 6,678,360 | 7,684,047 | 7,581,215 |
| 総資産額 | （千円） | 16,328,133 | 17,660,227 | 17,464,607 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.41 | 0.16 | 44.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 43.5 | 43.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、日本や欧州が前年同期比で減収となったものの、米国や韓国が大幅に増収となったことに加え、為替が円安に推移したこと等により、連結の売上高は増収となる3,082百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面では、米国と韓国が好調なスタートを切って増益となったことに加え、日本も前期と同水準の利益を確保したこと等から営業利益は112百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。経常利益は外貨預金等に為替差益58百万円等が発生したため168百万円（前年同期比87.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に保険金の受取が発生したことに対して、今期は欧米子会社の経営管理体制の統合に伴う事業構造改善費用104百万円が発生したこと等から3百万円（前年同期比は95.4％減）となりました。
次に、各地域の状況は下記のとおりです。
日本においては、新型コロナウィルス感染症が第５類に分類され治験環境が改善し、順調に受注案件を消化し売上高を計上しているものの、第１四半期に既存案件の中止が発生したことにより前年同期比で減収となりました。利益面では経費の抑制等によりほぼ前期並みの水準を維持しました。日本の製薬企業からの引き合いは増加傾向にあり、足元では新規案件の獲得が進んでいるため、第２四半期以降に挽回できる見通しです。
米国においては、前年同四半期は米欧地域で大型国際共同治験の開始遅延があった一方で、当期は既存案件の進捗が想定を上回って推移したことに加え、為替が円安に推移したこと等により前年同期比で大幅に増収増益となりました。なお、現在米国のバイオテック企業から複数案件の打診を受けており、これらの案件獲得に向け交渉を継続しております。引き続き米国ＣＲＯ市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。
欧州においては、既存試験の中止や新規案件の開始延期に加え、既存試験の進捗が想定を下回ったこと等により前年同期比で減収、営業赤字となりました。欧州経済はロシアウクライナ戦争の長期化等に端を発するエネルギー価格の高騰や高インフレの継続や、これに対応する高金利から経済情勢悪化の懸念があることから、米国事業との連携をより一層推し進め、営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、米国企業からの欧州を含む試験の受注獲得を拡大してまいります。
韓国においては、既存案件の好調な進捗や複数の新規案件の開始等に加え、円安の影響もあり前年同期比で大幅な増収増益となりました。
中国においては、既存案件の収束に伴う売上減少等により前年同期比で減収減益となりました。
台湾においては、既存案件で中止が発生したことや、新規案件の開始延期等の理由から前年同期比で減収、営業赤字となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は2,892百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は622百万円（同65.2％増）と増収増益となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、売上高は189百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は37百万円（同52.4％減）と減収減益となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ195百万円（1.1％）増加し、17,660百万円となりました。これは、主に現金及び預金が減少する一方、売掛金及び契約資産、並びに立替金が増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円（0.9％）増加し、9,976百万円となりました。これは、主に預り金が増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ102百万円（1.4％）増加し、7,684百万円となりました。これは、主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したものの、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、3,082百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
② 売上原価
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、2,134百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、835百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
④ 営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、112百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。
⑤ 経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、168百万円（前年同期比87.5％増）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、64百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、3百万円（前年同期比95.4％減）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,740,000 | 24,740,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,740,000 | 24,740,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 24,740,000 | － | 214,043 | － | 73,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,153,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,582,200 | 225,822 | 単元株式数（100株） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,740,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 225,822 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社リニカル | 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 | 2,153,500 | － | 2,153,500 | 8.70 |
| 計 | － | 2,153,500 | － | 2,153,500 | 8.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,042,100 | 6,264,833 |
| 売掛金及び契約資産 | 3,427,995 | 3,802,992 |
| 前払費用 | 243,216 | 196,838 |
| 立替金 | 1,037,607 | 1,413,268 |
| その他 | 270,534 | 275,232 |
| 貸倒引当金 | △12,786 | △13,316 |
| 流動資産合計 | 12,008,667 | 11,939,848 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 625,008 | 620,985 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,384,139 | 3,592,918 |
| その他 | 127,054 | 135,355 |
| 無形固定資産合計 | 3,511,194 | 3,728,273 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 372,806 | 376,081 |
| 長期前払費用 | 999 | 498 |
| 差入保証金 | 374,096 | 382,887 |
| 繰延税金資産 | 571,835 | 611,651 |
| 投資その他の資産合計 | 1,319,737 | 1,371,119 |
| 固定資産合計 | 5,455,940 | 5,720,378 |
| 資産合計 | 17,464,607 | 17,660,227 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 539,976 | 539,976 |
| 未払金 | 579,604 | 541,644 |
| 未払費用 | 375,821 | 452,973 |
| 未払法人税等 | 311,502 | 157,407 |
| 未払消費税等 | 86,222 | 91,385 |
| 前受金 | 2,207,195 | 2,345,294 |
| 預り金 | 1,700,434 | 2,005,305 |
| 賞与引当金 | 159,922 | 81,843 |
| その他 | 174,834 | 137,292 |
| 流動負債合計 | 6,735,513 | 6,953,122 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,993,590 | 1,858,596 |
| リース債務 | 408,621 | 405,727 |
| 退職給付に係る負債 | 718,354 | 735,630 |
| その他 | 27,313 | 23,103 |
| 固定負債合計 | 3,147,878 | 3,023,057 |
| 負債合計 | 9,883,392 | 9,976,179 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 214,043 | 214,043 |
| 利益剰余金 | 7,293,144 | 6,980,467 |
| 自己株式 | △657,461 | △657,461 |
| 株主資本合計 | 6,849,726 | 6,537,048 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 78,152 | 74,828 |
| 為替換算調整勘定 | 616,973 | 1,038,010 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,362 | 34,160 |
| その他の包括利益累計額合計 | 731,489 | 1,146,999 |
| 純資産合計 | 7,581,215 | 7,684,047 |
| 負債純資産合計 | 17,464,607 | 17,660,227 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 2,868,964 | 3,082,097 |
| 売上原価 | 2,138,867 | 2,134,705 |
| 売上総利益 | 730,097 | 947,392 |
| 販売費及び一般管理費 | 756,908 | 835,339 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △26,810 | 112,052 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 91 | 3,991 |
| 為替差益 | 124,595 | 58,688 |
| 営業外収益合計 | 124,686 | 62,680 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,385 | 4,536 |
| 投資有価証券評価損 | 3,721 | 1,759 |
| その他 | 921 | - |
| 営業外費用合計 | 8,027 | 6,296 |
| 経常利益 | 89,848 | 168,436 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 50,000 | - |
| 特別利益合計 | 50,000 | - |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | - | ※ 104,293 |
| 特別損失合計 | - | 104,293 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,848 | 64,142 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,557 | 64,897 |
| 法人税等調整額 | 25,330 | △4,287 |
| 法人税等合計 | 62,887 | 60,609 |
| 四半期純利益 | 76,960 | 3,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,960 | 3,532 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 76,960 | 3,532 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,018 | △3,324 |
| 為替換算調整勘定 | 384,788 | 421,036 |
| 退職給付に係る調整額 | △328 | △2,202 |
| その他の包括利益合計 | 374,441 | 415,509 |
| 四半期包括利益 | 451,402 | 419,042 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 451,402 | 419,042 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
欧州子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,453千円 | 38,484千円 |
| のれんの償却額 | 76,743 | 81,719 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 316,210 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 316,210 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本・アジア | 1,379,801 | 243,417 | 1,623,218 | - | 1,623,218 |
| 米国 | 523,303 | - | 523,303 | - | 523,303 |
| 欧州 | 717,901 | 4,541 | 722,442 | - | 722,442 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,621,006 | 247,958 | 2,868,964 | - | 2,868,964 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,621,006 | 247,958 | 2,868,964 | - | 2,868,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,621,006 | 247,958 | 2,868,964 | - | 2,868,964 |
| セグメント利益 | 376,891 | 78,892 | 455,784 | △482,595 | △26,810 |
（注）１．セグメント利益の調整額△482,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本・アジア | 1,413,357 | 187,384 | 1,600,742 | － | 1,600,742 |
| 米国 | 788,130 | － | 788,130 | － | 788,130 |
| 欧州 | 690,630 | 2,594 | 693,224 | － | 693,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,892,118 | 189,979 | 3,082,097 | － | 3,082,097 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,892,118 | 189,979 | 3,082,097 | － | 3,082,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,892,118 | 189,979 | 3,082,097 | － | 3,082,097 |
| セグメント利益 | 622,800 | 37,527 | 660,327 | △548,275 | 112,052 |
（注）１．セグメント利益の調整額△548,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円41銭 | 0円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 76,960 | 3,532 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 76,960 | 3,532 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,586 | 22,586 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2023年５月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 316,210千円
（ロ）１株当たりの金額 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年8月10日 | |
|---|---|
| 株式会社 リニカル |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 康 徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。