7685 ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書－第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して

　　　おりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

　当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、2022年２月に策定した「中期経営計画2024」に基づき、業務のDX化やAI技術の活用といったテクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。

　当社グループにおいては、主として、出張訪問買取サービスである「バイセル」と、店舗買取サービスである「バイセル」「総合買取サロン タイムレス」「Reuse Shop WAKABA」を運営しております。

　出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの最適化推進、toC販売のOMO化、海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間においては、本年１月～３月に発生した外部要因に伴う問い合わせ数軟調の影響から出張訪問数が121,294件（前年同期比10.2％増）に留まりました。出張訪問あたり変動利益は、当期は期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしていること、上述の問合せ数軟調をリカバリーするために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、出張訪問あたりの獲得コストが上昇し、43,987円（前年同期比 5.6％減）となりました。

　なお、当期は期初段階から戦略的なtoC販売強化に伴い下期に利益が偏重する計画であること、社内管理会計上の単価指標である「出張訪問あたり粗利※」は前年および社内計画を上回って推移していること、集客のプランニング再考や新イメージキャラクターによる集客効果向上により下期の問合せ数や出張訪問数をリカバリーする予定であることなどから、これらの取り組みを推進することで通期計画の達成を図ってまいります。

※出張訪問買取を行うフィールドセールス事業本部でKPIを管理するための社内管理会計上の訪問あたり粗利単価。販売による粗利益の伸長を排除したKPI。

　店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、当第２四半期連結累計期間においては、バイセル３店舗、タイムレス５店舗を新規出店し、2023年６月末時点での買取店舗数は、バイセル13店舗、タイムレス23店舗となりました。特にタイムレスの業績は、新型コロナウィルス感染症が第５類へ移行し、百貨店への人流回帰が進んでいることから、来客数および高額商品の買取に加えて販売も順調に推移し、当社グループの業績を牽引いたしました。

　そのほか、前連結会計年度にて、買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、196店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店（いずれも2023年６月末時点）を擁する株式会社フォーナインを完全子会社し、さらなる買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、251店舗を展開しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,561百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益1,313百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益1,291百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益635百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円増加し、11,878百万円（前期末比13.7％増）となりました。これは主に、売上が好調に推移したことと借入実行による現金及び預金の増加1,233百万円及び売掛金の増加87百万円、仕入れの増加に伴う商品60百万円の増加、その他流動資産に含まれる前払費用55百万円増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し、7,409百万円（前期末比3.0％増）となりました。これは主に、のれんの償却によるのれんの減少180百万円、顧客関連資産の償却による顧客関連資産の減少137百万円がある一方、新規店舗・拠点の設立及び本社増床による有形固定資産や敷金差入保証金の増加255百万円、開発によるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加200百万円、譲渡制限付株式発行に伴う株式報酬の計上等による長期前払費用の増加43百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、5,994百万円（前期末比5.4％増）となりました。これは主に、返済による1年間償還予定の社債40百万円の減少、未払法人税等310百万円の減少やその他（流動負債）に含まれる未払消費税等の125百万円の減少の一方で、１年内返済予定の長期借入金508百万円の増加、上期の賞与引当金170百万円の増加、買掛金75百万円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて828百万円増加し、4,544百万円（前期末比22.3％増）となりました。これは主に、償還による社債43百万円の減少、長期借入金886百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円増加し、8,748百万円（前期末比6.2％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少290百万円の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金635百万円の増加、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の付与による資本金及び資本準備金113百万円の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,238百万円増加し、8,244百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、917百万円の収入（前年同期は669百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支出1,033百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益1,291百万円の計上や減価償却費185百万円、のれん償却180百万円、賞与引当金の増加額170百万円等による資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、707百万円の支出（前年同期は333百万円の支出）となりました。これは主に、本社増床・新店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出311百万円及び敷金の差入による支出109百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出289百万円があった一方で、事業効率化のため一部店舗の撤退による敷金の回収による収入3百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,029百万円の収入（前年同期は832百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,192百万円、長期借入金の約定返済による支出805百万円、及び配当金の支出291百万円によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は314名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 2023年４月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,000株増加しております。

      ２．新株予約権行使としての発行により、8,160株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注)１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が29株存在しております。

　　２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、少数点以下第４位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社（株式会社タイムレス、株式会社フォーナイン）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※財務制限条項

(１)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち825,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(２)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,200,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(３)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち400,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(４)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち225,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(５)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち500,000千円（2023年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(６)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち65,705千円（2022年３月９日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

　株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①２期連続当期赤字

②債務超過

③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(７)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち6,347千円（2020年１月31日付金銭消費貸借約定書）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

　株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオ１以下

②２期連続当期赤字

③債務超過

④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が92,767千円、資本準備金が92,767千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が763,695千円、資本剰余金が1,138,795千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が56,803千円、資本準備金が56,803千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が867,073千円、資本剰余金が2,521,253千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分　解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。