2654 アスモ 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループの状況につきましては、世界的な脱コロナへの動きを受けた回復需要を取り込んだアスモトレーディング事業、及び給食需要の回復を受けたアスモフードサービス事業では好調に推移いたしましたが、高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数の回復に時間を要しているアスモ介護サービス事業、食品加工販売部門が順調に売上を拡大する一方で店舗部門の業績が本格的な回復基調には転じていないASMO CATERING (HK) 事業においては引き続き慎重な事業運営が求められています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,113百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益157百万円（前年同四半期比155.3％増）、経常利益181百万円（前年同四半期比96.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円（前年同四半期比236.5％増）となりました。

売上高の増加は、アスモトレーディング事業およびアスモフードサービス事業におけるコロナ禍で低迷していた業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の改善は、アスモトレーディング事業における高付加価値商品の取扱い量増加、アスモフードサービス事業における給食提供数の増加や受託先施設に対する売上単価値上げ交渉の成果によるもの、また各セグメントで増幅していた衛生関連費用の縮小によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　アスモトレーディング事業

食肉市場では、世界情勢の不安に起因した燃料価格の高騰に加え、輸送費や穀物飼料価格の高止まりが続いた結果、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉の供給が不安定となりました。国内では、記録的な円安の長期化により食肉価格の高騰が続くなど、事業を取り巻く環境は依然として不透明でありますが、主力商品であるメキシコ産牛肉を現地から安定的に購買できる強みや価格面での優位性を活かして外食需要を取り込むことに成功いたしました。また、インバウンド需要が増えたことと、社会経済活動の正常化を受けたゴールデンウィーク需要を追い風として販売が好調に推移しました。また、国内通販事業部門においても消費活動の活性化に応える形での新商品開発に注力した結果、業績は堅調に推移いたしました。一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、原油価格の上昇による光熱費、配送費や保管料といった経費の増加傾向は引き続いておりますが、先に述べた販売機会の拡大により営業利益を確保することができました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,193百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

今後におきましては、長引く円安基調とさらなる物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなど、足元では不透明な状況が続きますが、お客様へ安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。

②　アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、主要マーケットである高齢者施設の利用者様数において新型コロナウイルス感染症がまん延する以前の水準への回復に時間を要しておりましたが、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、新規開拓営業活動の機会が増えたため、給食受託施設数、及び給食提供数が増加いたしました。また、2020年より控えておりました洋菓子講習会の実施や対面による研修の再開等、従業員の知識や技能習得に関しても意欲的に取り込むことができる環境に戻りつつあります。一方、費用面では引き続き物価高騰の影響が続くなか、人員不足も深刻化しており、原材料費・人件費の増加が利益を押し下げる要因となっておりますが、仕入れ先の見直しや献立を工夫することで原材料費を抑え、従業員の勤務シフト体制の見直しを図ることで人件費を削減し、受託先施設に対しては食材費値上げの働きかけをおこなうことで利益の確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,916百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同四半期比52.7％増）となりました。

引き続き、経費管理に注力し、営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。

③　アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム運営事業、および介護タクシー事業を営んでおります。介護業界全体として、新型コロナウイルス感染症の影響は低減いたしましたが、長引く物価高騰下における経費及び人件費の上昇に、引き続き足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、施設への入館規制を緩和し、ご入居の促進に注力したことにより、有料老人ホームの入居率は緩やかながら回復傾向となりました。また介護の現場においては感染症対策の徹底を図り、ご利用者様の日々の安心と安全をお守りする事に努めることで、介護サービスの提供機会を増やしてしてまいりました。

これにより当第1四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同期末は36事業所)、居宅介護支援事業所12事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,909名(前年同四半期末は1,850名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同四半期末は7施設)のご入居者は340名(前年同四半期末は317名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,394百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は116百万円（前年同四半期比238.7％増）となりました。

今後におきましては、業績の回復を目指し、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービス提供の強化と、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。

④　ASMO CATERING (HK) 事業

香港では、ゼロコロナ政策の緩和により2023年２月に香港と中国本土の間の往来が正常化され、景気の急回復が期待されておりましたが、往来の正常化後、香港から中国本土や海外に越境して消費を楽しむ香港人が急増し、中国本土からの香港入境者数をはるかに上回る状況となったことや、観光客がかつてのような買い物一辺倒の行動パターンから変化していることを背景として、景気の回復は極めて緩やかな状況にあります。そのような状況の中で店舗部門の業績は回復に時間を要しており、先行きは依然不透明な状況にあります。一方で、食品加工販売部門においては、当第１四半期連結累計期間においても順調に売上を拡大してきており、セグメント売上全体の約42％を占めるに至りました。今後も顧客となる日系プロバイダーによる出店も多数計画されており、マーケットの拡大が期待されます。利益面では、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金が前連結会計年度で終了したため、前第１四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、607百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同四半期はセグメント利益5百万円）となりました。

インバウンド需要に頼る割合が高い香港の小売業、飲食業ですが、店舗部門、食品加工販売部門のバランスを見極め、効率的な収益体制の確立に取り組んでまいります。

⑤　その他の事業

その他セグメントに含まれておりますASMO CARTERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

(２) 財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が14百万円、受取手形及び売掛金が42百万円、商品が34百万円、未収入金が16百万円、差入保証金が23百万円増加し、繰延税金資産が57百万円減少し、貸倒引当金が10百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が27百万円、短期借入金が82百万円、未払金が132百万円、未払消費税等が46百万円、仮受金が19百万円増加し、賞与引当金が103百万円、未払法人税等が112百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が23百万円減少し、為替換算調整勘定が13百万円、非支配株主持分が４百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は70.5％）となりました。

過去の実績では、第１四半期連結累計期間において納税、賞与、配当等の支払いにより前連結会計年度末から現金及び預金が減少するケースが多くなっておりますが、当第１四半期連結累計期間においては利益の改善によって前述の減少分を補う形となり、前連結会計年度末に比べて現金及び預金が増加いたしました

資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金96百万円とリース債務95百万円の合計192百万円であり、前連結会計年度末と比較して73百万円増加しております。

現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は5,103百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第48期連結会計年度　RSM清和監査法人
　第49期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　新宿監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当社グループにおける一部の事業の業績に影響を与えております。
 　しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。

 (注) ２　「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………… 134,645千円

(ロ) １株当たりの金額………………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2023年６月30日

(注)　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社アスモ

取締役会  御中

新 宿 監 査 法 人

東 京 都 新 宿 区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。