4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の２年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。

　＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「＠プロパティ」の一般事業会社への拡販に加え、連結子会社２社との相乗効果の早期実現と売上高拡大のための基盤作りに注力いたしました。連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO（※２）事業を開始いたしました。同事業開始後、株式会社KJRマネジメントにて導入することが決定いたしました。

※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

※２　BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、業務プロセスの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。

　①財政状態

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,559,786千円（前連結会計年度末比 174,079千円減）となりました。これは主に現金及び預金が218,033千円増加する一方、売掛金が424,291千円減少したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,185,266千円（前連結会計年度末比 50,273千円減）となりました。これは主にソフトウエアが27,497千円、保険積立金が16,261千円減少したことによるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,745,053千円（前連結会計年度末比 224,352千円減）となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は514,997千円（前連結会計年度末比 104,872千円減）となりました。これは主に前受金が144,492千円増加する一方、未払法人税等が169,561千円、買掛金が41,059千円、賞与引当金が34,984千円減少したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は268,538千円（前連結会計年度末比 21,366千円減）となりました。これは主に長期未払金が39,669千円増加する一方、役員退職慰労引当金が38,920千円、退職給付に係る負債が20,605千円減少したことによるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は783,536千円（前連結会計年度末比 126,239千円減）となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,961,517千円（前連結会計年度末比 98,112千円減）となりました。これは主に利益剰余金が81,081千円減少したことによるものです。

　②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は580,500千円（前年同期比68,589千円増、13.4％増）、営業利益は52,672千円（前年同期比14,377千円減、21.4％減）、経常利益は52,230千円（前年同期比14,635千円減、21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,929千円（前年同期比68,734千円減、66.3％減）となりました。

　なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

※３　プロパティデータテクノスの会計期間は１月１日～12月31日であり、取得日が2022年４月１日であるため、2023年３月期第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該子会社の業績は含まれておりません。そのため2023年３月期第１四半期金額および前年同期比増減率は記載しておりません。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,523千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループの収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、データ分析事業等を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は「＠プロパティ」に含まれない事業であり、データ分析事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年7月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年8月14日に実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年5月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として実施するものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。