3993 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。

AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

当第３四半期連結累計期間は、AI SaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略のもと、AI SaaS事業下にある連結子会社間の協業の取り組みを推進してきた結果、AI SaaSの導入社数及び年間経常収益を着実に積み上げております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,139,726千円(前年同四半期比18.6％増)となりました。これは主に、AI SaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したことによるものです。また、AI Research & Solution事業においてソリューション案件が堅調に推移したとともに、モビリティ事業でアフターコロナが意識されて需要が回復基調となりました。

営業利益は1,283,937千円(前年同四半期比5.6％増)、経常利益は1,436,940千円(前年同四半期比9.1％増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失は526,173千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益757,456千円)となりました。これは、営業利益と経常利益が増加した一方で、当第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,466,544千円を計上したことによるものであります。信託型ストックオプション関連損失に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(AI Research & Solution事業)
　AI Research & Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズに対応するアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件の売上が堅調に推移しました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が一部改善し、駐車場機器の販売が前年同四半期比で増加しております。

この結果、売上高は5,722,194千円(前年同四半期比16.1％増)、セグメント利益は818,055千円(前年同四半期比42.9％増)となりました。

(AI SaaS事業)
　AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間の協業の取り組みを推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上ならびに利益の成長に繋げております。一方で、今後の成長に向けて人件費を中心とした積極的な先行投資を実施しております。

この結果、売上高は4,421,131千円(前年同四半期比22.0％増)、セグメント利益は1,147,446千円(前年同四半期比6.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48,061千円増加し、15,270,985千円となりました。これは主として、現金及び預金が679,867千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が153,209千円、その他流動資産が650,248千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ589,201千円増加し、21,165,683千円となりました。これは主として、顧客関連資産が264,391千円減少したものの、のれんが354,795千円、投資有価証券が543,267千円増加したことによるものであります。

② 負債の状況

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,111,149千円増加し、4,674,450千円となりました。これは主として、買掛金が62,131千円、賞与引当金が88,096千円、その他流動負債が1,871,874千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ640,972千円減少し、3,339,311千円となりました。これは主として、長期借入金が591,365千円減少したことによるものであります。

③ 純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ832,914千円減少し、28,422,906千円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が446,728千円増加したものの、自己株式の取得により558,416千円、非支配株主持分が280,244千円、利益剰余金が526,173千円減少したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137,937千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行　

　　　された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

    信託型ストックオプション関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、従業員等が信託型ストックオプション（以下「信託型SO」という。）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下「国税庁の見解」という。）が示され、過去に権利行使済みの信託型SOについて、会社側に源泉所得税の支払いが求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるものとされました。　
　今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
　これら一連の意思決定の結果、当第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,466,544千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を未収入金に468,384千円、源泉所得税等の納付相当額を未払金に1,934,929千円計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　信託型ストックオプション関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

　（追加情報）に記載のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

   前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日　至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

(注) セグメント利益の調整額△430,142千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

　当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(注) セグメント利益の調整額△681,564千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社PKSHA Associates（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　ソフトウエアの企画・開発・販売、経営およびITに関するコンサルティング

②　企業結合日

2023年５月31日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社PKSHA Associatesを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2021年５月の初回取得時の契約において予定されていたものであり、両社の連携を一層強化し、事業展開をより加速させるために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、当該取引については2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

904,930千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

なお、当該のれんについては、2021年５月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額180,986千円については、当四半期連結会計期間に一括して計上しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　                (単位：千円)

（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。

　　　２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communication、株式会社PKSHA Associates（旧社名 株式会社アシリレラ）が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

　当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却を決議いたしました。これにより、2023年９月期第４四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

  (1) 投資有価証券売却の理由

　　資産効率の向上及び財務体質強化を図るため。

  (2) 投資有価証券の売却予定期間

　　2023年９月末まで

  (3) 投資有価証券売却の内容

　① 売却株式　　　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

　② 投資有価証券売却益　約15億円（見込）

  ※現在の当該投資有価証券の株価・市場動向から算出した見込額であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。