| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| 【英訳名】 | fonfun corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 翼 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 八田 修三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5365)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 八田 修三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 136,751 | 172,339 | 393,088 |
| 経常利益 | (千円) | 1,597 | 8,667 | 20,810 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,361 | 51,366 | 18,908 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 904 | 322 | 485 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,380,920 | 3,380,920 | 3,380,920 |
| 純資産額 | (千円) | 554,542 | 601,350 | 550,029 |
| 総資産額 | (千円) | 918,972 | 1,018,684 | 939,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.41 | 15.40 | 5.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 59.0 | 58.6 |
(注) １．当社は、連結子会社であった株式会社FunFusionを2023年４月１日付で吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第27期第１四半期累計期間に代えて、第27期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2023年１月25日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社FunFusionを吸収合併することを決議し、2023年４月１日付けで吸収合併いたしました。
また、2023年6月28日付で公開されておりますサイブリッジ合同会社による公開買付報告書、2023年７月４日付で公開されております同社による大量保有報告書及び株式会社武蔵野による変更報告書によれば、株式会社武蔵野は当社のその他の関係会社には該当しないこととなりましたが、上述のとおり、事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2023年４月1日～2023年６月30日)のわが国経済は、新型コロナ感染症の５類感染症移行に伴う行動様式の変容など各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの傾向があるものの、為替変動などの影響による物価上昇が見られ、今後の影響が懸念されています。世界的にもＷＨＯが新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を終了し経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、金融引き締めやウクライナ情勢の長期化などに伴う食糧・資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。
こうした市場環境のなか、当社を取り巻く環境に関しては、スマートフォンの契約数は微増の状況が続いております。2023年３月末における携帯電話の契約数は２億1,084万件(前年同期比1.5％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
SMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、市場規模は急速な広がりをみせております。2026年度にはSMSの配信数は14,077百万通にも及ぶという調査結果（「ミックITリポート 2022年10月号」（ミック経済研究所））があり、SMS市場は、今後も高い成長を続けていくものと予測されております。
このような状況の中、当社は、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第１四半期累計期間においても、コロナ禍における対面営業の制約はありましたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に伸長したこと等から、売上高は78百万円となりました。セグメント利益は、売上原価、営業費用の増加により、9百万円となりました。
② リモートメール事業
当第１四半期会計期間において、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に継続して努めておりますが、サービス解約による利用者数の減少の影響もあり、売上高は40百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の減収により16百万円となりました。
③ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。売上高は18百万円となりました。また、セグメント利益も、売上高の減収により４百万円となりました。
④ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は27百万円、セグメント利益は、12百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。
売上高は６百万円、セグメント利益０百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高172百万円、営業利益９百万円、経常利益８百万円、四半期純利益51百万円となりました。
当四半期累計期間末における総資産は1,008百万円となり、前事業年度末に比べ、69百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金の増加24百万円、関係会社株式の減少19百万円、のれんの減少10百万円等であります。
負債の部は407百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加しております。主な要因は、買掛金の増加５百万円、前受金の増加12百万円、長期借入金の減少９百万円、短期借入金の減少５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少５百万円等であります。
純資産は601百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円の増加となっております。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において発生した研究開発費は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,380,920 | 3,380,920 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,380,920 | 3,380,920 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 3,380,920 | ― | 100,000 | ― | 607,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 45,300 | 普通株式 | 45,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 45,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,311,700 | 普通株式 | 3,311,700 | 33,117 | 同上 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,311,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,920 | 普通株式 | 23,920 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 23,920 | |||||||
| 発行済株式総数 | 3,380,920 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 33,117 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社fonfun | 東京都渋谷区笹塚２丁目１－６ | 45,300 | ― | 45,300 | 1.34 |
| 計 | ― | 45,300 | ― | 45,300 | 1.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社FunFusionを吸収合併したことにより、子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 533,214 | 605,928 | |||||||||
| 売掛金 | 64,718 | 89,547 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,600 | ― | |||||||||
| 短期貸付金 | 128 | 128 | |||||||||
| その他 | 29,445 | 30,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △416 | △800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 629,690 | 724,916 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,297 | 4,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 248,712 | 238,145 | |||||||||
| 商標権 | 943 | 1,498 | |||||||||
| ソフトウエア | ― | 3,864 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,656 | 243,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 35,879 | 16,100 | |||||||||
| 長期未収入金 | 775,626 | 775,296 | |||||||||
| その他 | 18,858 | 19,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △775,626 | △775,296 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,737 | 35,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 309,690 | 283,816 | |||||||||
| 資産合計 | 939,381 | 1,008,733 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,527 | 18,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 88,328 | 83,324 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 105,721 | 100,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 72 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,295 | ― | |||||||||
| 未払金 | 8,718 | 15,357 | |||||||||
| その他 | 16,178 | 43,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,059 | 261,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 133,395 | 123,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,896 | 22,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 155,291 | 146,264 | |||||||||
| 負債合計 | 389,351 | 407,383 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 607,299 | 607,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,503 | 68,870 | |||||||||
| 自己株式 | △174,773 | △174,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 550,029 | 601,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 550,029 | 601,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 939,381 | 1,008,733 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 172,339 | |||||||||
| 売上原価 | 63,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 109,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,401 | |||||||||
| 営業利益 | 9,628 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 330 | |||||||||
| その他 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 372 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,171 | |||||||||
| その他 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,333 | |||||||||
| 経常利益 | 8,667 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 42,771 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,771 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 51,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,366 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 1,204 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,566 | 千円 |
(持分法損益等)
| 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 16,100千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 16,422 〃 |
| 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △163千円 |
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社との合併)
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社であるFunFusionを吸収合併することを決議し、2023年２月13日付で合併契約を締結し、2023年４月1日にFunFusionを吸収合併しております。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社FunFusion(以下「FunFusion」）の全事業（SMS事業）
事業の内容：ショートメッセージを使った販促ツール「いけいけナンバー」を中核とする事業
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
FunFusionを消滅会社、株式会社fonfun（当社）を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社fonfun（当社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
FunFusionは、2009年の当社からの出資により当社の子会社となり、2011年に100％子会社化、2016年からは当社からSMS事業を移管し、以来、SMS事業の拡販に努めてまいりました。
当社は、2021年12月15日開示の中期経営計画(2021/12～2025/3)において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針とし、グループ全体でSMS事業の成長を目指すために、FunFusionが主体となっていたSMS事業を再び親会社が運営する体制をとり、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を目的に合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、2024年３月期第１四半期より非連結決算へ移行いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| リモートメール事業 | SMS事業 | ボイスメール事業 | 受託開発ソフトウェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,657 | 78,212 | 18,904 | 27,928 | 165,702 | 6,636 | 172,339 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,657 | 78,212 | 18,904 | 27,928 | 165,702 | 6,636 | 172,339 |
| セグメント利益 | 16,049 | 9,797 | 4,625 | 12,812 | 43,284 | 469 | 43,753 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供およびウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 43,284 |
| 「その他」の区分の利益 | 469 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △34,125 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 9,628 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| リモートメール事業 | SMS事業 | ボイスメール事業 | 受託開発ソフトウェア事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | ― | 65,131 | ― | 15,815 | 80,947 | ― | 80,947 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 40,657 | 13,081 | 18,904 | 12,113 | 84,755 | 6,636 | 91,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,657 | 78,212 | 18,904 | 27,928 | 165,702 | 6,636 | 172,339 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 40,657 | 78,212 | 18,904 | 27,928 | 165,702 | 6,636 | 172,339 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット接続提供およびウェブサイト構築に用いるサーバ提供を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円 40銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 51,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 51,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,335,544 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 城 秀 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。