5259 ＢＢＤイニシアティブ 四半期報告書－第1期第3四半期(2023/04/03－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。

３．当社は2023年４月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４．当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

５．第１期第３四半期連結累計期間および第１期第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社の要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当第３四半期会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて表示しております。

２ 【事業の内容】

当社は、2023年４月３日に単独株式移転によりナレッジスイート株式会社（提出日現在はブルーテック株式会社）の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社４社により構成されており、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、当社は2023年６月１日付で、当社連結子会社であるナレッジスイート株式会社が有する株式の一部を当社に承継させることを目的に、会社分割（吸収分割）を実施しております。

また、2023年６月１日付で、当社の子会社であるナレッジスイート株式会社と当社の子会社（孫会社）である株式会社ＤＸクラウドは、ナレッジスイート株式会社を存続会社、株式会社ＤＸクラウドを消滅会社とした吸収合併を行い、商号を「ブルーテック株式会社」に変更しております。

(1) ＤＸ事業

ＤＸ事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。主なサービスは以下のとおりです。

①ＳａａＳ

当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャストフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。また、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。

〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕

ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ及び顧客管理のためのＣＲＭ、社内コミュニケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したビジネスＳａａＳであり、次の特長があります。

a)　営業活動の可視化

登録された営業先担当者、名刺管理、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。

また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況を把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールを手間なく連携する当社独自の技術（特許第6097428号　発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。

b)　どこまでもつながる

プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を越え、物理的に離れた場所でも安全な情報共有を実現し、在宅勤務等のリモートワーク環境でもプロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。

また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべてのデータが連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。

c) 独自のサブスクリプション課金モデル

ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージ課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となります。

② カスタマーサクセス

カスタマーサクセスは、主として当社ＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタマーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着支援、及び顧客企業のＳａａＳ連携課題を解決する目的として、システム間連携開発支援を提供しております。

※カスタマーサクセスとは？

当社のＳａａＳは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション）となっております。一方、導入企業の利用継続は初期段階の導入課題、運用課題を解決する必要があります。カスタマーサクセスは、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供し、顧客の成功へ導く重要な役割として、毎月の利用料とは別に導入支援サービス（初期費用）を提供しております。なお、カスタマーサクセスは初期段階のスポット収益のため、単体では安定的な収益が生まれにくい収益構造（フロー）ではありますが、ＳａａＳの長期継続利用を促進していることから、カスタマーサクセスとＳａａＳとは互いにシナジー効果を生む構造となっております。

(2) ＢＰＯ事業

 ＢＰＯ事業は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

①　システムエンジニアリング

システムエンジニアリングでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリング（IT人材リソース）を提供しております。当社グループが長年培ってきたシステム開発ノウハウを保有する先端ＩＴ技術者を確保しており、主として次の２つの領域を強みとしております。

〔汎用系、WEB系システム開発・運用サービス〕

顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心とし、主にシステム開発における上流工程（基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理）を中心に、下流工程（コーディング、単体・結合テスト）に至るまでトータルで支援可能であることを強みとしております。

〔インフラ設計・構築・運用サービス〕

主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を中心に、主にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援ノウハウを強みとしております。

②　マーケティング/開発保守

マーケティング/開発保守では、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するＷＥＢサイト受託制作・保守、及び各種システム受託開発・保守、ＯＥＭサービスの運用保守を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

なお、当社グループと従前ナレッジスイート株式会社(以下「ナレッジスイート」という。)の連結グループの範囲に実質的な変更がないため、ナレッジスイートが2022年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容と同様であり、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社は2023年４月３日付で単独株式移転により設立され、当第３四半期連結累計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しておりますが、従前のナレッジスイートの連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、ナレッジスイートの2022年９月期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)および同連結会計年度末(2022年９月30日)を比較情報として用いております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年10月１日～2023年６月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

一方で新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク等働き方改革が加速し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。

このような状況下において、当社グループは2023年４月３日より組織再編に伴う新たに掲げた「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、再スタートしました。また、2022年9月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向け、成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を引き続き推進してまいりました。

具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業体制強化へ向けた組織再編及び新人育成強化、サービス利用継続を促進するカスタマーサクセス推進を実施してまいりました。また、2022年10月に開始したタレントテック事業における有名タレントの写真素材をサブスクリプションで提供し、企業のブランディング活動やＰＲを支援する広告体験サービス「ビジネスブースト」の拡販を推進してまいりました。また、マーテック事業の主力サービスであるBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド（パパットクラウド）」とともに、リードジェネレーション（見込み顧客発掘）領域における企業のＤＸ化を推進してまいりました。さらにＩＴ人材不足を背景としたＩＴ人材を提供する「システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）」の販売体制強化を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は2,651,625千円(前年同期比10.7％増)、営業利益は116,232千円(前年同期比44.4％増)、税引前四半期利益は106,474千円(前年同期比52.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益82,819千円(前年同期比17.6％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ＤＸ事業

当第３四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、新たに立ち上げたインサイドセールス体制の強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。

また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進し、「ビジネスブースト」の利用企業の拡大が進み始めたことで、ＳａａＳ売上収益は前年同期比31.3%増、グループＳａａＳ ＡＲＲ（※1）は1,541百万円となりました。

これらの結果、売上収益は1,289,330千円(前年同期比19.4％増)、セグメント利益は292,921千円(前年同期比64.6％増)となりました。

※1　グループＳａａＳ ＡＲＲ: 2022年12月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全てのＳａａＳにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。

②　ＢＰＯ事業

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進めたものの、ＩＴ人材不足による新規開発プロジェクト案件における機会損失が発生し、ＳＥＳ売上収益は前年同期比4.7%増となりました。

これらの結果、売上収益は1,362,295千円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益は184,838千円(前年同期比10.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は1,151,613千円となり、前連結会計年度末に比べ95,900千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少104,115千円、その他の流動資産の減少43,950千円、営業債権及びその他の債権の増加50,312千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は2,595,392千円となり、前連結会計年度末に比べ411,710千円増加しました。これは主に、使用権資産の増加257,146千円、無形資産の増加149,427千円によるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,747,006千円となり、前連結会計年度末に比べ315,810千円増加しました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,590,095千円となり、前連結会計年度末に比べ75,261千円増加しました。これは主に、契約負債の増加59,923千円、リース負債の増加33,926千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は1,017,071千円となり、前連結会計年度末に比べ124,235千円増加しました。これは主に、リース負債の増加220,193千円、有利子負債の減少96,079千円によるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,607,167千円となり、前連結会計年度末に比べ199,497千円増加しました。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本は1,139,838千円となり、前連結会計年度末に比べ116,313千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上による増加82,819千円、新株の発行20,980千円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、30.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前第３四半期連結累計期間に比べ230,202千円減少し、618,843千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は361,836千円（前第３四半期連結累計期間は239,313千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益106,474千円、減価償却費及び償却費234,442千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は288,589千円（前第３四半期連結累計期間は171,266千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出273,865千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は177,362千円（前第３四半期連結累計期間は102,548千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額32,506千円、社債の発行による収入98,090千円、長期借入金の返済による支出229,518千円、リース負債の返済による支出99,421千円、株式の発行による収入20,980千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22,339千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

重要な契約は次のとおりであります。

(1) 当社は、2023年４月３日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、ナレッジスイート株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社として、ナレッジスイート株式会社から当社に対してナレッジスイート株式会社の有する一部の子会社株式に係る権利義務を承継する吸収分割を行うことを決議いたしました。承継する資産は、株式会社アーキテクトコアの普通株式60株、ネットビジネスサポート株式会社の普通株式300株、ブーストマーケティング株式会社の普通株式900株です。分割に際して交付する金銭その他の財産の交付はありません。

(2) 当社は、2023年４月３日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるナレッジスイート株式会社を吸収合併存続会社とし、当社の子会社（孫会社）である株式会社ＤＸクラウドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同日付でナレッジスイート株式会社の商号を「ブルーテック株式会社」に変更することを決議いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．発行済株式総数及び資本金の増加は、2023年４月３日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2023年４月３日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２ 【役員の状況】

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2023年４月３日から当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注)１．取締役　伊香賀照宏、和田信雄及び三浦謙吾は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2023年４月３日から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年４月３日から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は2023年４月３日に設立され、当四半期報告書は設立第１期目として提出するため、前連結会計年度および前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社の要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいた連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益
   財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加してお
   ります。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
　握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
　方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及びＢＰＯ事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、ナレッジスイート株式会社（以下、「ナレッジスイート」という。）が2022年12月22日に提出した同社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当社グループと従前のナレッジスイートの連結グループの範囲に重要な変更はなく実質的に同じため、ナレッジスイートが2022年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計方針」の内容と同様であり、同社が2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、当社グループと従前のナレッジスイートの連結グループの範囲に重要な変更はなく実質的に同じのため、ナレッジスイートが2022年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同様であり、同社が2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。

５.  連結の範囲の変更

 本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2022年９月30日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＤＸクラウド（以下、「ＤＸクラウド」という。）は、連結子会社であるナレッジスイートを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社の連結子会社であったナレッジスイートは、ブルーテック株式会社へ商号変更しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。

「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

７．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

８．企業結合

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

（共通支配下の取引等）

 (単独株式移転による持株会社体制への移行)

ナレッジスイート株式会社（以下「ナレッジスイート」という）は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年４月３日を期日とするナレッジスイート単独による株式移転(以下「本株式移転」という。）により、ナレッジスイートを株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社持株会社（以下「当社」という。）を設立することを決議し、2022年12月21日開催のナレッジスイート第16回定時株主総会において承認、可決されました。

１．本株式移転による持株会社体制への移行の目的

    背景及び目的

当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」をパーパスに、「脳力をフル活用できる世界へ。」をビジョンに掲げ、2022年９月期を初年度とする「中期経営計画2024」の達成に向けた成長戦略である「事業収益（シェア）拡大」及び「プロダクト・サービスの強化」を推進しております。

成長事業であるＤＸ事業においては、順調に拡大を続ける中堅・中小企業向けセールスＤＸ市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、新たなＤＸ領域の成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の持続的成長を目指すため、ナレッジスイートを持株会社と事業会社に分離した持株会社体制に移行することといたしました。移行の目的は以下のとおりです。

①グループ経営戦略機能の強化

主力事業であるＤＸ事業において、セールスＤＸをはじめとしたＤＸ領域へ継続的・安定的な拡大を図るとともに、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦し、持続的成長の実現を目指すことが重要な課題と考えております。持株会社体制に移行することにより、Ｍ＆Ａや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。

②グループ間事業シナジーの創出

グループ全体の人的資本を積極的に活用し、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。

③各事業会社の自律的経営と経営者人材の育成

各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事業運営を図るため、事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ります

２.  株式移転による持株会社設立の要旨

（1）本株式移転の日程

（2）株式移転の方式

ナレッジスイートを株式移転完全子会社、当社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。

（3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

①株式移転比率

本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としています。

③株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立したものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てました。

④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤本株式移転により交付する新株式数

普通株式：5,196,221株

（4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当ありません。

（5）持株会社の新規上場に関する取扱い

株式移転完全子会社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2023年４月３日より東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

３．株式移転により新たに設立した当社の概要

　４．会計処理の概要

本株式移転は、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(連結子会社間の吸収合併)

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i) 存続会社

企業の名称  ナレッジスイート株式会社

事業の内容  デジタルトランスフォーメーション事業

(ⅱ)消滅会社

企業の名称  株式会社ＤＸクラウド

事業の内容  ビジネスチャット事業

②企業結合日

2023年６月１日

③企業結合の法的形式

ナレッジスイートを存続会社、ＤＸクラウドを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

ブルーテック株式会社

⑤結合を行った主な理由

　売上拡大への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ/ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心に、中堅・中小企業のＤＸを推進するＳａａＳビジネスアプリケーションの開発・販売事業を展開しているナレッジスイートと、官公庁や金融、医療機関など高いセキュリティが求められる企業や中堅・中小企業を中心に、セキュア環境で運用可能なビジネスチャットＳａａＳ「InCircle（インサークル）」を提供するＤＸクラウドを合併し、存続会社であるナレッジスイートを『ブルーテック株式会社』に商号変更いたしました。

　両社の統合により、人的資本の有効活用による組織のスリム化を図るとともに、ＳａａＳ開発運用の技術力と先端技術によるプロダクト開発ノウハウを融合することで、更なるシナジー効果を創出し、多様化する顧客ニーズへの対応と現在開発を進めている次世代型『Knowledge Suite』のプロダクト開発スピード、及びＳａａＳ販売体制の強化を図ることで、セールステック事業の業容拡大とより一層の市場シェア拡大を図るものです。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(会社分割による持株会社体制への移行)

2023年６月１日、当社は完全子会社であるナレッジスイートより関係会社の管理事業及び財務管理事業を分割型吸収分割により承継（以下「本吸収分割」という。)しました。

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及び事業の内容

 関係会社管理事業及び財務管理事業の一部

②企業結合日

2023年６月１日

③企業結合の法的形式

当社と吸収分割承継会社、ナレッジスイートを吸収分割会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

ＢＢＤイニシアティブ株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断しました。持株会社体制への移行のステップ１として2022年４月３日にナレッジスイートによる単独株式移転の方法により当社が設立されました。ステップ２としてナレッジスイートとＤＸクラウドの吸収合併を行い、本吸収分割は、持株会社体制移行の最終ステップとして、ナレッジスイートの子会社を当社の直接の子会社とするグループ再編を実施するものであります。関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、ナレッジスイート（現ブルーテック株式会社）はセールステック事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営むグループ会社の株式の保有を通じて、グループの中長期の方針策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引します。

(2) 実施した会計処理の概要

　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の 企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

９．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式数

発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注)　発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度による

　　　ものです。減少は、自己株式の消却によるものです。

(2) 資本金

資本金の増減は、次のとおりです。

(注)　資本金の増加は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。減少は、株式移転によるものです。

(3) 資本剰余金

資本剰余金の増減は、次のとおりです。

(注)　資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び株式移転によるものです。

    　減少は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。

(4) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりです。

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

11．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

12．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。

(2) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

当第３四半期連結累計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

ＢＢＤイニシアティブ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＢＤイニシアティブ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＢＤイニシアティブ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。