8218 コメリ 四半期報告書－第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は、継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況が予想されます。

　小売業界におきましては、生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、価格志向は二極化が鮮明になりました。食品や日用品等の一般消費財の需要回復は見られる中で、節約志向の高まりによる耐久消費財の買い控えが発生、また業種・業態を超えた競争環境の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、昨年４月に「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を策定し、2025年３月期に売上高4,180億円、ＲＯＡ・ＲＯＥ8.0％以上の目標数値を掲げました。計画の達成に向け、４つの重点施策である「成長基盤投資（出店・物流・情報・人材）」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を策定し、取り組みをスタートさせています。長期ビジョンにおいても遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからお客様の潜在ニーズを顕在化させた商品の提供と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力しております。

　営業概況としては、当社の核カテゴリーであり、第１四半期で売上構成の高い、園芸植物関連、ガーデニング・家庭菜園資材は４月、５月共に天候不順の影響を受け、前年同期間を下回りました。また、肥料においては、原材料価格の変動等による価格改定の報道を受け、前年は駆け込み需要があった反面、今年は買い控えが発生し、販売が減少しました。一方、農薬、刈払機等の農業事業者様向けの商品やネジ・釘・基礎資材といったプロが頻繁にご使用になられる消耗品は、引き続き堅調に推移いたしました。また、ペット用品・カー用品部門においては、市場商品と比較し「価格・品質」共に優位性のあるＰＢの新商品がヒットし、好調に推移しております。

　成長基盤投資である出店につきましては、ハード＆グリーンを３店舗開店いたしました。退店につきましては、ハード＆グリーンを１店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、パワー94店舗、ハード＆グリーン1,105店舗、ＰＲＯ12店舗、アテーナ５店舗、合計で1,216店舗となりました。

　重点施策である商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の潜在ニーズを具現化させる商品開発に努めております。また、物価高の影響で各商品の価格が上がる中、ＰＢ商品の価格優位性を高めることでお客様からのご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期比1.1％増の49.9％まで高めることができました。

　リフォーム事業においては、1,200を超えるコメリ全店でリフォームサービスや住まいのメンテナンスサービスを受付けできる体制を整えてまいりました。2023年２月より放映しているＴＶＣＭの効果もあり、受付・契約件数共に堅調に推移しております。また、人的資本投資の１つであるマイスター制度の促進で接客レベルを向上させた結果、庭木の手入れ、シロアリ駆除、エアコンクリーニング等の「住急番サービス」も受注件数が増加し、好調に推移しております。

　イーコマース事業においては、1,200を超える店舗数を活かし、店頭受取比率81％に達するＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを行い、アプリと連携したキャンペーン等の販売促進に努めました。

　カード事業においては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は494万人を突破いたしました。2022年11月よりコメリカード・アクアカードとコメリアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、ＣＲＭを活用した販促活動や、決済手段の多様化に対応することでお客様の利便性向上に努めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、1,040億74百万円（前年同四半期比3.3%減）、営業利益は、84億40百万円（同20.3%減）、経常利益は、83億99百万円（同17.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、56億54百万円（同18.2%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

（注）１．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

２．商品別の各構成内容は次のとおりであります。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,711億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加いたしました。主に商品及び製品が47億35百万円減少いたしましたが、現金及び預金が46億68百万円、その他に含まれる前払費用が16億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,931億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億68百万円増加いたしました。主に有形固定資産が14億67百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,642億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億80百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,022億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が73億57百万円、未払法人税等が14億88百万円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が99億59百万円増加したことによるものであります。固定負債は、326億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。主に長期借入金が３億１百万円減少いたしましたが、リース債務が１億57百万円、退職給付に係る負債が１億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,349億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億13百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,293億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が12億32百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が26億28百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が56億54百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、63.0％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）サステナビリティに関する取り組み

　当社グループは、ホームセンター事業の展開がサステナビリティと一体であるという考えのもと、原材料の調達から、生産・販売、消費までの各過程において、事業活動を通じたサステナビリティの取り組みを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下の通りです。

（環境に関する取り組み）

　資材建材、金物工具、園芸農業分野の流通近代化を通して、断熱リフォーム等の各種省エネの提案や国産木材の拡販、農業振興への取り組み等を進めております。これらの取り組みは、地球温暖化防止に寄与するだけでなく、森林や農地の維持が防災や減災に繋がることを目指すものでもあります。また、廃棄物の削減や店舗で使用するエネルギーコストの低減も引き続き進めてまいります。

（社会に関する取り組み）

①多様性の確保に向けた取り組み

　当社では、従業員の多様性の確保の一つとして、女性社員の登用を進めております。現在、女性の平均勤続年数が4.3年と男性と比べて８年短く、勤続15年を超える女性社員の割合は１割を超える程度となっているため、2023年３月末時点の女性管理職比率は7.2％と、まだ低い状況となっております。そのため、女性社員につきましては、管理職手前の役職者への登用を積極的に進めております。

　また、女性新入社員も積極的に採用を増やしており、2023年４月入社の女性社員比率は30％となっております。

②物流2024年問題への対応

　資材建材、金物工具、園芸農業分野の流通近代化を目指す当社グループにとって、物流2024年問題は避けては通れない問題となっています。引き続き、1,200超の店舗数と国内11ヵ所の物流センターにより、生産から販売までをトータルでサポートし、物流機能の拡充と効率化を進めてまいります。

　また、2023年６月１日付であるべき物流体制についての戦略立案を行う物流統括部を新設いたしました。物流統括部は、商品毎の最適な物流形態の実現に向け、推進を図り、物流2024年問題にも対応しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する取り組み）

　当社は、ＩＲ担当役員及び担当者を選任し、株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに対し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な情報開示及び建設的な対話に努めております。株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、集中日開催の回避や招集通知早期開示、議案等の英文開示、議決権行使プラットフォームへの参加等の取り組みを行っております。第62回定時株主総会につきましては、このような取り組みの結果、議決権ベースの行使率が９割を超える結果となりました。

　引き続き、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式671,300株（議決権の数6,713個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式671,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、6,005,019株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式645,600株については、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

２．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 795千株、当第１四半期連結累計期間 645千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月16日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,232百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月26日

(注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。