3825 リミックスポイント 四半期報告書－第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれていた金融関連事業は、2023年３月31日付で株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）株式のすべてをSBIグループへ譲渡した後、事業ポートフォリオの再構築の推進、経営資源の集中のために2023年５月12日に取締役会決議の上、事業を廃止いたしました。これにより当第１四半期連結累計期間より暗号資産に係る損益は営業外損益として計上しております。

また、自動車事業についても経営資源の集中のために2023年２月14日に取締役会にて決議の上、当第１四半期連結累計期間において事業を廃止しております。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」となります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の業績につきましては、売上高4,303百万円（前年同四半期比35.1％減）、営業利益241百万円（前年同四半期比9.6％減）、経常利益213百万円（前年同四半期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円（前年同四半期比213.1％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。

金融関連事業におきましては、2022年７月１日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJ株式の持分51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年３月31日付で残りのBPJ株式49％も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡いたしました。これにより、持分法投資損益の計上もなくなり、2023年５月12日付で金融関連事業も廃止したことから、当第１四半期連結累計期間からは、「その他事業」に含め、その収益は営業外損益に計上しております。

また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年２月14日付で同年３月31日を目途に自動車事業を廃止することを決議いたしました。2023年３月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年６月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、当第１四半期連結累計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、「その他事業」に含めております。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社となったBPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、金融関連事業の廃止に伴い、セグメント利益を営業利益に変更し、前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を営業利益に変更して行っております。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、電力市場価格が、月平均10円/kwh以下（2023年４、５、６月の一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）におけるシステムプライス月平均は、それぞれ8.56円/kwh、8.65円/kwh、8.48円/kwh）と前年の同時期に比べ低水準でかつ安定的に推移したこと、また、当社は前連結会計年度まで、電力先物取引を用いることで調達電力の一定割合を固定価格化しておりましたが、需要家との契約形態が市場連動型のプランへ一層移行したこと、さらに固定単価型のプランには常時バックアップにより調達した電源を当てたこともあって、電力先物取引で調達電源を固定化する必要がありませんでした。したがって、当第１四半期連結累計期間においては、電力先物取引にかかる価格変動を受けることもなく、一定の利益を確保することができました。一方、収益の約8割を占める高圧需要家の契約総容量は増加したものの、JEPX価格が前年に比べて低水準であったことから（2022年４、５、６月のJEPXにおけるシステムプライス月平均は、それぞれ17.8円/kwh、16.9円/kwh、21.3円/kwh）売上高は微減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は4,079百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）455百万円（前年同四半期比376.0％増）となりました。

（レジリエンス事業）

レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業、感染症対策関連事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収益が前年同四半期と比して増加いたしました。一方、感染症対策関連事業については、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」とされてきましたが、2023年５月８日から「５類感染症」に指定されたことで、感染症対策に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）をはじめとした環境改善商品の販売による売上が前年同四半期と比して減少いたしました。また、蓄電池事業においては、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」の高い安全性と品質が認められ、製品性能の第三者認証であるJET 系統連系認証を取得し、世界的な半導体不足の影響で滞っていた生産状況も緩和されたことから、本格的に販売活動を開始したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。今後は工場や商業施設等の法人向けに、導入コストを抑え、且つ余剰電力を無駄なく蓄電できる小型産業用ハイブリッド蓄電池の販売も本格的に推進してまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高は122百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント損失（営業損失）20百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）29百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業には、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、当第１四半期連結累計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び当第１四半期連結累計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。このことから対前年同四半期の金額も組み替えているので、対前年同期では大きく減収減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は101百万円（前年同四半期比95.7％減）、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は18,465百万円となり、前連結会計年度末（19,271百万円）に比べ806百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金1,220百万円の増加、売掛金及び契約資産1,582百万円、敷金及び保証金249百万円の減少があったこと等によるものです。

負債合計は1,628百万円となり、前連結会計年度末（2,445百万円）に比べ817百万円減少となりました。その主な要因は、未払金245百万円、預り金226百万円、買掛金73百万円の減少があったこと等によるものです。

なお、純資産は16,837百万円となり、前連結会計年度末（16,826百万円）に比べ、11百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円による増加、配当金237百万円による減少等によるものであります。なお、2023年６月28日開催の第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、エネルギー事業、レジリエンス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（6）従業員数

記載事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年６月30日付で、資本金7,867百万円及び資本準備金687百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（営業投資有価証券）

当社は、2023年５月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これに伴い、同日付で、連結貸借対照表上、流動資産の「営業投資有価証券」341百万円を、固定資産の投資その他の資産の「その他」237百万円及び「投資有価証券」104百万円に振り替えております。

また、投資有価証券及び出資金に関連する利益18百万円は、営業外収益の投資事業組合運用益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ686百万円増加しております。

また、第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社グループは、第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△213百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に当社の持分法適用関連会社であったBPJの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、「金融関連事業」を廃止し、また、経営資源の最適配分を推進するため「自動車事業」を廃止したことから、報告セグメントを「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の３つとしております。

また、2022年７月１日よりBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、前第１四半期連結会計期間よりセグメント損益を営業損益から経常損益に変更しておりましたが、上記のとおり、当社が保有していたBPJの全株式を譲渡したことにより、BPJに係る持分法投資損益の計上がなくなったことから、当第１四半期連結会計期間より、セグメント損益を経常損益から営業損益に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法およびセグメント損益により作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)

（注）(セグメント情報等)に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(第20回新株予約権の発行)

当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第20回新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

第20回新株予約権

※  新株予約権の発行決議時（2023年７月27日）における内容を記載しております。

（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は214円とする。

但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。

２.新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役又は従業員（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役が任期満了により退任した場合、当社の従業員が定年により退職した場合、当社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することにより取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。

② 上記①の規定に係わらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

③ 本新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（ⅰ）本新株予約権者が当社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合

（ⅱ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

（ⅲ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

（ⅳ）本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合

（ⅵ）当社の社会的信用を害する行為、その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも300円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも100円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。

３.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、「組織再編行為等」という。）をする場合において、組織再編行為等の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。

⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑪ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   237百万円

② １株当たりの金額                                    ２円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年６月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社リミックスポイント

取締役会  御中

アスカ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。