3800 ユニリタ 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格の高騰や円安の悪影響を受けたものの緩やかな回復基調となりました。宿泊・飲食サービス業においては国内旅行とインバウンド需要の急回復により景況感が大きく改善しましたが、それ以外の業種には大きな変化は見られず推移しました。

産業界では、経営環境の先行きを見据えながら、事業成長のための重要戦略としてDX推進が位置付けられ取り組みが進んでいます。IT投資の内容は、従来型の効率化投資からビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資へと急速にシフトしています。

現在、当社では中期経営計画（2021年度～2023年度）の下、事業構造改革として「サービスシフト」に取り組んでおり、「クラウドサービス」事業を拡大させています。この「サービスシフト」の取り組みは、お客様が必要なサービスを必要なタイミングで必要な分だけ利用することを可能にし、利便性の向上につながります。そして、同時に、これは当社とお客様とのつながり方を変えることになります。当社としては、このつながり方の変化を活かしたカスタマーサクセス活動により、お客様との間で長期的かつ深い関係を構築し、顧客価値の最大化を図っています。

そして、この「サービスシフト」の推進力が、これまで培ってきた「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の３つの「ITマネジメント力」に関する技術とノウハウの強みです。現在、当社では、これらの強みをお客様の課題解決のためのサービス開発に活かし、成長施策を推進しています。

当四半期の「サービスシフト」に基づく実績は、以下のようなものです。

■複数のアプリを自動で連携し、バックオフィスのDXを加速させる自動化ツール「bindit」のサービス提供を開始

DXや働き方改革の推進により、業務アプリケーションのクラウド化やSaaS利用が進んだ結果、担当者が利用する業務アプリケーションの数が増え、混在化してきています。そのため、前工程と後工程の業務を連携しようとすれば、手動作業が発生し、業務の生産性低下につながっています。「bindit（バインドイット）」は、このような課題を解決するために、当社が長年提供してきたIT部門向けの自動化製品に関するノウハウを活用し、バックオフィス向けクラウド間業務フロー自動化サービスとして開発しました。

■東京海上ディーアール社が提供する「Chainable」のコミュニケーション基盤に「CommuRing」が採用

当社が提供するコラボレーションツール「CommuRing（コミュリング）」が、東京海上ディーアール株式会社の提供するサプライチェーンコミュニケーションサービス「Chainable（チェイナブル）」のコミュニケーション基盤のベースに採用されました。同社では、これまでも防災・減災のための機能を提供してきましたが、コミュニケーション機能を強化し、ユーザーの利便性を高めるため実績のある「CommuRing」が採用されました。

■リコージャパン社が提供する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」のカスタマーサクセスの基盤として「Growwwing」が採用

「RICOH Contract Workflow Service」は、企業間の契約業務のやり取りから契約書管理までの一連の業務プロセスをDXするサブスク型のクラウドサービスです。同社では、フォローアップ等のカスタマーサポートには長けているものの、カスタマーサクセスにつながるフォローは十分ではないという課題がありました。当社が提供する「Growwwing（グローウィング）」の採用により、カスタマーサクセスにつながる顧客情報の一元管理が実現しました。

■当社グループの社会課題解決事業「EBPM-Support for 公共交通」が、JISA Awards 2023 ファイナリストに選出

当社とグループ会社で交通系IoTサービスを提供する株式会社ユニ・トランドは、共同で社会課題解決事業の「EBPM-Support for 公共交通」を手掛けています。一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）が開催する「JISA Awards 2023」におけるこの度の選出は、本事業を通じ、地方の公共交通網における様々な課題解決に向け、データ分析に基づく公共交通システムの持続的運営に向けた再構築支援への取り組みが評価されたものです。

＜当四半期業績＞

　当第１四半期連結累計期間の業績は、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに概ね計画通りに推移し、売上高29億14百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。

　利益面では、クラウドサービスの収益構造改善およびプロフェッショナルサービスの増収効果により営業利益２億24百万円(同59.8％増)、経常利益３億23百万円(同18.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７百万円(同22.2％増)となりました。

＜セグメント業績＞

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（百万円）

プロダクトサービス

　自動化・帳票プロダクト事業においては、システム更改や再構築によるマイグレーションおよびクラウドリフトに対するニーズは引き続き底堅い状況です。また、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「まるっと帳票クラウドサービス」の需要は拡大しており、受注が伸長しています。しかし、メインフレーム事業においては、キャッシュレス決済の増加等に伴うシステム増強需要が沈静化したことにより、セグメント全体では、減収減益となりました。

クラウドサービス

　IT活用クラウド事業では、情報システム部門のサービスデスクや業務の生産性の向上を支援するサービス「LMIS（エルミス）」がアップセル案件やパートナーの運用ビジネスとの協業販売で好調に推移しました。また、企業の働き方改革が進む中、リモートワークを支える基盤機能を持つ「DigitalWorkforce（デジタルワークフォース）」は、ハイブリッドワーク環境下でのアクセス管理のニーズを受け、大型案件の受注につながりました。

　事業推進クラウド事業では、アフターコロナでのリアル勤務への回帰や景気回復に伴う企業の人材不足などを受け、人材ビジネス向けの人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」が堅調に推移しました。また、企業間コミュニケーションを支援するサービス「CommuRing」も伸長し始め、この分野での顧客ニーズが顕在化されつつあります。

　ソーシャルクラウド事業では、交通に関する課題を抱える自治体向けへの販売戦略を強化する中、アフターコロナの環境下において地域交通を持続可能な形で再構築するためのデータ収集、可視化、分析ニーズを受け、引き合いが増加しています。しかし、収益面の回復では課題を残しました。

　なお、損益面では、当第１四半期の営業利益が前年同期比77百万円改善し、31百万円の損失となりました。

プロフェッショナルサービス

　企業のDX推進において、データドリブン経営を実現するためのデータマネジメントや、バリューアップ投資として顧客視点でサービス事業を拡大するためのサービスマネジメントのニーズが顕在化しています。加えて、顧客層が情報システム部門から事業部門へと拡がる動きが本格化してきており、今後のマーケット拡大が見込まれます。このような中、コンサルティング事業では、これら分野における当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、前期に引き続き受注が増加しました。

　システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増加が継続していることに加え、グループの顧客基盤を活用した高付加価値案件の増加により収益性が向上しました。

　アウトソーシング事業では、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、引き続きシステム運用代行サービスが堅調に推移しました。

　上記のような各事業の業況を受け、セグメント全体では増収増益となりました。

(脚注)

・サービスシフト

顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。

・アップセル

顧客の単価を向上させるための営業手法の一つで、現在ある商品を検討している顧客や以前商品を購入した顧客に対しより高額な上位モデルやサービスに乗り換えてもらうこと。一般的にアップセルの施策がうまくいくセグメントはプロダクトやサービス、または会社のブランド自体にロイヤルティ（信頼度・愛着）が高い顧客層だといわれている。

・マイグレーション

「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピューターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。

・カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末(以下、当第１四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して３億60百万円増加し、154億95百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億48百万円、投資有価証券が１億27百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が３億１百万円、ソフトウェアが48百万円それぞれ減少したことによるものです。

(負債)

負債は、前期末と比較して３億17百万円増加し、41億23百万円となりました。これは主に、前受収益が６億43百万円増加した一方で、買掛金が35百万円、賞与引当金が50百万円及び流動負債その他が１億81百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して42百万円増加し、113億72百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が88百万円増加した一方で、利益剰余金が48百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億７百万円増加し、配当金の支払いにより２億56百万円減少しています。

この結果、当第１四半期末における自己資本比率は73.4％(前期末は74.9％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は89百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　アーク有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了しております。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ)　配当金の総額………………………………………………256,609千円

　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………34円00銭

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年６月７日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社ユニリタ

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。