7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書－第4期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

(1) 業績の状況

セグメントごとの業績は以下の通りです。

＜就労支援事業＞

従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。就労支援事業については、当第１四半期連結累計期間で新規に開設した１施設の集客も順調に推移し、累計で128施設となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の施設開設数増加に向けての体制強化を実施しており、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,584百万円（前年同四半期比10.3%増）、セグメント利益は864百万円（前年同四半期比0.4%増）となりました。

＜児童福祉事業＞

従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。児童福祉事業については、既存施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、当第１四半期連結累計期間で新規に開設した２施設の集客も順調に推移し、累計で143施設となりました。一方で今後の施設開設に向けた先行費用が一時的に集中したため、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,141百万円（前年同四半期比17.5%増）、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比46.4%減）となりました。

＜プラットフォーム事業＞

プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しております。当第１四半期連結累計期間の売上収益は985百万円（前年同四半期比23.9%増）、セグメント利益は420百万円（前年同四半期比51.8%増）となりました。

＜その他＞

その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上および利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,349百万円（前年同四半期比91.0%増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比61百万円改善）となりました。

以上の結果、売上収益は7,059百万円（前年同四半期比24.6%増）、営業利益は593百万円（前年同四半期比16.0%減）となり,親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、1,444百万円(前年同四半期比233.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して178百万円増加し、22,903百万円となりました。これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,122百万円減少し、14,717百万円となりました。これは主に、短期借入金550百万円の減少、長期借入金157百万円の減少、税金の支払による未払法人所得税の減少306百万円及び引当金の減少369百万円によるものであります。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比較して1,300百万円増加し、8,186百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,213百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して622百万円減少し、3,078百万円であります。

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、13百万円(前年同四半期は116百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益で1,634百万円、減価償却費及び償却費655百万円を計上した一方で、金融収益1,058百万円を計上し、法人所得税の支払いにより528百万円、営業債権及びその他の債権の増加により521百万円を支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、722百万円(前年同四半期は421百万円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,494百万円となった一方で、有形固定資産の取得により310百万円、無形資産の取得により376百万円を支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、1,331百万円(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入500百万円となった一方で、短期借入金の純減額918百万円、長期借入金の返済による支出288百万円及びリース負債の返済404百万円を支出したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第15回新株予約権

※　割当日（2023年５月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をも

    って次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。

    上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

    割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。

  ３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使

      用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ

　　　ないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数   

　　  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類   

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

１．各新株予約権の権利行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての無償第三者割当による増加であります。

発行価格2,352円　資本組入額25百万円

主な割当先　　　 当社の取締役３名

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を主な事業としています(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは2023年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2022年４月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12．初度適用」に記載しています。

2023年８月14日に本要約四半期連結財務諸表は、当社代表取締役副社長辻高宏によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。

３．重要性のある会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しています。投資の取得原価には取引コストを含めています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しています。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。

持分法の適用後、当グループは、減損損失を認識する必要があるかどうかを決定するために、当グループは各報告期間の末日現在で、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを判定しています。減損の客観的証拠がある場合には、当グループは関連会社の回収可能価額とその帳簿価額との差額を減損損失として計上しています。

関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合、連結決算日に仮決算を行っています。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。

取得対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額で測定しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しています。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しています。

(3) 金融商品

① 金融資産

(a)当初認識及び測定

　当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しています。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時において分類しています。

(i)償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ii)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

(b)事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しています。

(i)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。

(ii)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。

(c)金融資産の減損

　当社グループは、四半期ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

　また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

(d)認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

② 金融負債

(a)当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(b)事後測定

(i)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。

(c)認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

取得原価には、直接関連する費用及び原状回復費用が含まれています。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しています。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎年見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(6) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時点におけるのれんの測定については「（2）企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は支配獲得日の公正価値で測定しています。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発支出を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識しています。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

当社グループは、契約の開始時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実施を基に判断し、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。

使用権資産は開始日において、取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。通常、追加借入利子率を割引率として用いています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。

なお、短期リース及び少額資産のリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。

(8) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。減損の兆候の有無に係らず、のれんについては毎期減損テストを実施しています。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。資金生成単位については、他の資産、資金生成単位又は資金生成単位グループのキャッシュ・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資産グループとしています。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少または消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

(9) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。

(10) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

②　退職給付

(a) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しています。

(11) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しています。自己株式を売却した場合、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めています。

(12) 株式報酬

当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を導入しています。

①　ストック・オプション

取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプションを付与しています。オプションの付与日における公正価値を見積り、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。

②　譲渡制限付株式報酬制度

取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価について、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(13) 収益

当社グループは、顧客との契約について次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(就労支援事業及び児童福祉事業）

関連法令に基づく支援サービス

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しております。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

(プラットフォーム事業）

①　プラットフォーム提供サービス

当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイトユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しております。一定期間、継続してプラットフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を計上しています。

②　人材紹介サービス

当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しております。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で計上しています。

(14) 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用は、受取利息、支払利息等から構成されています。受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しています。

希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（注記３.重要性のある会計方針(8)「非金融資産の減損」）

・金融商品の公正価値（注記３. 重要性のある会計方針(3)「 金融商品」及び注記「10．金融商品」)

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしています。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。

８.　金融収益

金融収益の内訳は、以下の通りです。

(注) 当社は、保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなり連結対象から外れます。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

①　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。

移行日(2022年４月１日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に区分した金融商品

レベル３に区分した金融商品は主に非上場株式により構成されています。レベル３に区分した金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11．重要な後発事象

該当ありません。

12．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②　リース

IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率等で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。

③　金融商品

IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

①　資本に対する調整

移行日(2022年４月１日)

前第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

②　包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

③　資本及び包括利益の調整に関する注記

Ａ．表示科目の組替

・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。

・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しています。

・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。

・日本基準では区分掲記していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。

・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用等については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しています。

・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。

・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しています。

・日本基準では「法人税等合計」に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しています。

Ｂ．市場性のない資本性金融資産

日本基準では、市場性のない資本性金融資産について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。

Ｃ．のれん

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っています。

Ｄ．リース負債及び使用権資産

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しています。

Ｅ．有給休暇債務

日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しています。

Ｆ．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)

④　キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２ 【その他】

2023年５月８日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   232百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  　2023年６月13日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１４日

株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

• 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

• 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

• 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。