| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | Chatwork株式会社 |
| 【英訳名】 | Chatwork Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員CEO 山本 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 (2023年７月１日から本店所在地 大阪府大阪市北区梅田二丁目６番20号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,150,486 | 2,924,535 | 4,593,178 |
| 経常損失(△) | (千円) | △248,036 | △431,093 | △724,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △229,057 | △422,366 | △687,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △248,581 | △432,336 | △725,810 |
| 純資産額 | (千円) | 3,290,817 | 2,558,971 | 2,869,931 |
| 総資産額 | (千円) | 5,301,963 | 5,886,046 | 5,400,387 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.79 | △10.56 | △17.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 43.0 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,981 | △254,395 | △283,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △262,182 | △1,234,336 | △517,076 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 252,644 | 235,133 | 450,968 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,225,706 | 1,596,745 | 2,850,323 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.77 | △6.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(Chatworkセグメント)
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ミナジンの株式を取得し連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、「Chatwork」の普及とビジネスチャットのプラットフォームを活かした周辺サービスの拡大に投資をおこなってまいりました。また、2023年2月に連結子会社化した株式会社ミナジンのPMIが順調に進捗しており、人事労務領域へのサービス拡張が進んでおります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,924,535千円(前年同四半期比36.0％増)、EBITDA(注２)は134,521千円の損失(前年同四半期は127,745千円の損失)、営業損失428,552千円(前年同四半期は247,922千円の営業損失)、経常損失431,093千円(前年同四半期は248,036千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は422,366千円(前年同四半期は229,057千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Chatworkセグメント)
Chatworkセグメントは、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の開拓に努めました。以上の結果、売上高は2,810,859千円(前年同四半期比39.2％増)、セグメント損失は463,319千円(前年同四半期は290,803千円のセグメント損失)となりました。
なお当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。
Chatworkアカウント事業のARR（注３）、課金ID数、ARPU推移
| 2020年12月期第４四半期末 | 2021年12月期第４四半期末 | 2022年12月期第４四半期末 | 2022年12月期第２四半期末 | 2023年12月期第２四半期末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ARR（百万円） | 2,268 | 3,426 | 4,391 | 3,702 | 4,686 |
| 課金ID数（万） | 45.7 | 54.7 | 66.8 | 59.1 | 72.0 |
| ARPU（円） | 409.9 | 529.4 | 547.4 | 516.2 | 548.3 |
(セキュリティセグメント)
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は113,676千円(前年同四半期比13.0％減)、セグメント利益は34,766千円(前年同四半期比18.9％減)となりました。
なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて485,659千円増加し、5,886,046千円となりました。これは主に、のれんが1,048,612千円増加、ソフトウエアが440,304千円増加、現金及び預金が1,253,578千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて796,619千円増加し、3,327,074千円となりました。これは主に、長期借入金が491,946千円増加、契約負債が124,794千円増加、１年内返済予定の長期借入金が112,826千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて310,960千円減少し、2,558,971千円となりました。これは主に、資本金が60,688千円増加、資本剰余金が60,688千円増加、利益剰余金が422,366千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は43.0％(前連結会計年度末は52.4％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,253,578千円減少し、1,596,745千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは254,395千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失431,093千円の計上、前払費用が146,921千円増加、減価償却費を186,282千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,234,336千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出580,349千円、長期預金の預入による支出350,000千円、無形固定資産の取得による支出231,924千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、235,133千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出102,260千円によるものであります。
(注)１．Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2022年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly
Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む47サービスを
Chatwork株式会社にて選定
２．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
３．Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し
得ることのできる売り上げ）の12倍
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,192,318 | 40,200,318 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,192,318 | 40,200,318 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日(注１) | 36,748 | 40,053,968 | 15,103 | 2,656,301 | 15,103 | 2,642,161 |
| 2023年５月26日(注２) | 20,150 | 40,074,118 | 11,636 | 2,667,937 | 11,636 | 2,653,797 |
| 2023年４月１日～2023年６月30日(注３) | 118,200 | 40,192,318 | 14,775 | 2,682,712 | 14,775 | 2,668,572 |
(注)１．2023年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 822円
資本組入額 411円
割当先 従業員52名
２．2023年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,155円
資本組入額 577.5円
割当先 取締役７名、従業員１名
３．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｆｕｎ＆Ｃｒｅａｔｉｖｅ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２１－１８－５０１ | 20,530,400 | 51.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 2,220,900 | 5.53 |
| 山本 正喜 | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,526,454 | 3.80 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＪＥ ＦＦＥＲＩＥＳ ＩＮＴＬ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １００ ＢＩＳＨＯＰＳＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｎ ４ＪＬ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 1,330,300 | 3.31 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＴＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ， １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ | 1,191,500 | 2.96 |
| 山口 勝幸 | 神奈川県横須賀市 | 965,495 | 2.40 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． | 834,896 | 2.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 812,800 | 2.02 |
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． | 398,299 | 0.99 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 392,684 | 0.98 |
| 計 | ― | 30,203,728 | 75.17 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,100 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,160,100 | 普通株式 | 40,160,100 | 401,601 | ― |
| 普通株式 | 40,160,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,118 | 普通株式 | 21,118 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,118 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,192,318 | 40,192,318 | ― | ― | |
| 40,192,318 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 401,601 | ― |
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| Chatwork株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２丁目６－２０ | 11,100 | ― | 11,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 11,100 | ― | 11,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,850,323 | 1,596,745 | |||||||||
| 売掛金 | 307,867 | 356,393 | |||||||||
| 前払費用 | 690,402 | 875,502 | |||||||||
| その他 | 71,376 | 39,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,919,898 | 2,868,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,652 | 12,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 248,580 | 688,884 | |||||||||
| のれん | 285,326 | 1,333,938 | |||||||||
| その他 | 626,677 | 252,955 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,160,584 | 2,275,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 290,251 | 729,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,480,488 | 3,017,826 | |||||||||
| 資産合計 | 5,400,387 | 5,886,046 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 327,445 | 341,026 | |||||||||
| 未払費用 | 137,443 | 120,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,160 | 25,953 | |||||||||
| 契約負債 | 995,838 | 1,120,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,600 | 22,835 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,800 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 102,000 | 214,826 | |||||||||
| その他 | 115,712 | 118,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,732,200 | 1,966,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 763,500 | 1,255,446 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,754 | 32,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 2,237 | |||||||||
| その他 | － | 70,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 798,254 | 1,360,393 | |||||||||
| 負債合計 | 2,530,455 | 3,327,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,622,024 | 2,682,712 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,607,884 | 2,668,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,398,796 | △2,821,162 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △88 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,831,023 | 2,530,033 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,908 | 28,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,869,931 | 2,558,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,400,387 | 5,886,046 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,150,486 | 2,924,535 | |||||||||
| 売上原価 | 607,019 | 1,089,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,543,467 | 1,834,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,791,389 | ※ 2,263,372 | |||||||||
| 営業損失（△） | △247,922 | △428,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | 11,883 | 1,014 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,497 | |||||||||
| ポイント収入額 | － | 3,330 | |||||||||
| 雑収入 | 738 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,631 | 7,186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,120 | 7,970 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,555 | 506 | |||||||||
| その他 | 69 | 1,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,745 | 9,727 | |||||||||
| 経常損失（△） | △248,036 | △431,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 461 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 461 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △247,574 | △431,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,051 | 3,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,044 | △2,044 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,007 | 1,243 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △248,581 | △432,336 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,523 | △9,970 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △229,057 | △422,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △248,581 | △432,336 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | △248,581 | △432,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △229,057 | △422,366 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19,523 | △9,970 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △247,574 | △431,093 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,093 | 186,282 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,783 | 63,105 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25,531 | 46,764 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,555 | 506 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △103 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △2,497 | |||||||||
| 支払利息 | 3,120 | 7,970 | |||||||||
| コミットメントフィー | － | 371 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △209 | △19 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △461 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,165 | 5,043 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 188 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 171,276 | △146,921 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,600 | △6,139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 196 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △153,843 | △26,012 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,551 | △22,099 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 1,907 | △3,413 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 122,938 | 88,317 | |||||||||
| その他 | 5,838 | △3,000 | |||||||||
| 小計 | 42,159 | △242,552 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 103 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 2,497 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,120 | △7,990 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | － | △371 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,066 | △6,081 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,981 | △254,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,420 | △393 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 551 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205,530 | △231,924 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,880 | △29,987 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △18,181 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △12,162 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 280 | 480 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | － | △350,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △580,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △262,182 | △1,234,336 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | △1,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59,500 | △102,260 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 21,700 | 39,400 | |||||||||
| 新株発行による支出 | △9,555 | △506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 252,644 | 235,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 209 | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,652 | △1,253,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,200,053 | 2,850,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,225,706 | ※ 1,596,745 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式会社ミナジンの株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。 |
|---|
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
１．当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 365,500千円 | 306,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)2024年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期純損益をいずれも損失としないこと。
(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
２．当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年３月31日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | ― | 285,000千円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。
(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 給与手当 | 629,831 | 千円 | 790,995 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,600 | 千円 | 20,289 | 千円 |
| 退職給付費用 | － | 千円 | 28,956 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 188 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,225,706 | 千円 | 1,596,745 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,225,706 | 千円 | 1,596,745 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計(注) | |||
| Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 78,481 | 130,681 | 209,162 | 209,162 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,941,323 | － | 1,941,323 | 1,941,323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,019,804 | 130,681 | 2,150,486 | 2,150,486 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,019,804 | 130,681 | 2,150,486 | 2,150,486 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,019,804 | 130,681 | 2,150,486 | 2,150,486 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △290,803 | 42,881 | △247,922 | △247,922 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの
維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計(注) | |||
| Chatworkセグメント | セキュリティセグメント | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 109,133 | 113,676 | 222,809 | 222,809 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,701,726 | － | 2,701,726 | 2,701,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,810,859 | 113,676 | 2,924,535 | 2,924,535 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,810,859 | 113,676 | 2,924,535 | 2,924,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,810,859 | 113,676 | 2,924,535 | 2,924,535 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △463,319 | 34,766 | △428,552 | △428,552 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの
維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △5円79銭 | △10円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △229,057 | △422,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)(千円) | △229,057 | △422,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,537,258 | 40,011,267 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 拓 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｈａｔｗｏｒｋ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。