【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シノプス |
| 【英訳名】 | sinops Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 南谷 洋志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階 |
| 【電話番号】 | （０６）６３４１－１２２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部担当 武谷 克裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階 |
| 【電話番号】 | （０６）６３４１－１２２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部担当 武谷 克裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期累計期間 | 第37期 第２四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 645,882 | 827,394 | 1,455,177 |
| 経常利益 | （千円） | 62,060 | 136,219 | 224,374 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,289 | 89,041 | 153,496 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 423,643 | 426,775 | 425,537 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,204,000 | 6,236,000 | 6,221,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,428,404 | 1,647,681 | 1,543,559 |
| 総資産額 | （千円） | 1,854,499 | 2,060,507 | 2,005,690 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.87 | 14.40 | 24.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.79 | 14.33 | 24.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 79.9 | 76.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 17,621 | 242,454 | 193,176 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △49,700 | △69,038 | △101,071 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △105,894 | △18,000 | △217,364 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,287,567 | 1,455,697 | 1,300,281 |
| 回次 | 第36期 第２四半期会計期間 | 第37期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.50 | 14.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業においては恒常的な人手不足への対応も引き続き必要とされる中、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
その結果、当社の導入実績は、2023年６月30日時点でARR（注１）は1,168,857千円（前四半期比119,541千円増・11.4％増）、クラウドサービスの有償店舗数2,552店舗（同33店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は10,014アカウント（同1,944アカウント増）（注３）、シェア率は18.8％（前年同期比0.2pt増）、契約企業数は106社（同5社増）に増加しております。当第２四半期累計期間における売上高は827,394千円（前年同期比181,512千円増・28.1％増）、営業利益は137,129千円（同74,863千円増・120.2％増）、経常利益は136,219千円（同74,159千円増・119.5％増）、四半期純利益は89,041千円（同46,751千円増・110.6％増）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2023年６月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。
b.経営成績の分析
（単位：千円）
| 2022年12月期 第２四半期累計期間 | 2023年12月期 第２四半期累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 645,882 | 827,394 | 181,512 | 28.1％ |
| 売上原価 | 363,535 | 411,769 | 48,233 | 13.3％ |
| 売上総利益 | 282,347 | 415,625 | 133,278 | 47.2％ |
| 販売費及び一般管理費 | 220,080 | 278,495 | 58,415 | 26.5％ |
| 営業利益 | 62,266 | 137,129 | 74,863 | 120.2％ |
| 経常利益 | 62,060 | 136,219 | 74,159 | 119.5％ |
| 四半期純利益 | 42,289 | 89,041 | 46,751 | 110.6％ |
①売上高
クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、382,311千円（前年同期比114,305千円増・42.7％増）となりました。パッケージ売上高は、大型スーパーの新規受注が主要因となり、154,132千円（同89,109千円増・137.0％増）となりました。導入支援売上高は、127,093千円（同30,545千円減・19.4％減）となりましたが、クラウドサービスの導入は計画通りに推移しております。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、163,856千円（同8,641千円増・5.6％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は827,394千円（同181,512千円増・28.1％増）となりました。
②売上総利益
当第２四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う製造部門の人件費や外注費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が411,769千円（前年同期比48,233千円増・13.3％増）となりました。その結果、売上総利益が415,625千円（同133,278千円増・47.2％増）となりました。
③営業損益・経常損益
当第２四半期累計期間は、売上総利益は前年同期比で133,278千円増加したものの、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が278,495千円（前年同期比58,415千円増・26.5％増）となりました。その結果、営業利益が137,129千円（同74,863千円増・120.2％増）、経常利益は136,219千円（同74,159千円増・119.5％増）となりました。
④四半期純損益
当第２四半期累計期間における四半期純利益は、89,041千円（前年同期比46,751千円増・110.6％増）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,060,507千円（前事業年度末比54,816千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が141,546千円減少した一方で、現金及び預金が155,416千円、その他流動資産に含まれる前払費用が27,383千円増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、412,825千円（前事業年度末比49,305千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が21,216千円、その他流動負債に含まれる未払金が33,991千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、1,647,681千円（前事業年度末比104,122千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が86,964千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて155,416千円増加し、1,455,697千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、242,454千円となりました。主な減少要因として、法人税等の支払62,647千円があった一方で、主な増加要因として、税引前四半期純利益136,384千円、売上債権の減少141,546千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、69,038千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出58,525千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、18,000千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出19,950千円があったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は36,766千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,848,000 |
| 計 | 19,848,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,236,000 | 6,249,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,236,000 | 6,249,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）１ | 15,000 | 6,236,000 | 1,238 | 426,775 | 1,238 | 387,205 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が13,000株、資本金が1,398千円、及び資本準備金が1,398千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 合同会社南谷ホールディングス | 大阪府守口市梅町２－１ | 2,105,000 | 33.95 |
| 南谷のどか | 大阪市旭区 | 470,232 | 7.58 |
| 加藤めぐみ | 広島市安佐南区 | 470,000 | 7.58 |
| 南谷純 （常任代理人 木村安壽） | AMSTELVEEN, THE NETHERLANDS （大阪府枚方市） | 470,000 | 7.58 |
| 南谷清江 | 大阪府守口市 | 220,000 | 3.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 154,866 | 2.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 138,100 | 2.23 |
| 南谷洋志 | 大阪府守口市 | 125,397 | 2.02 |
| 情報技術開発株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 | 100,000 | 1.61 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１－１ | 100,000 | 1.61 |
| 計 | － | 4,353,595 | 70.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 34,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,194,100 | 61,941 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,236,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,941 | － | |
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シノプス | 大阪府大阪市北区梅田 一丁目12番12号 東京建物梅田ビル５階 | 34,900 | － | 34,900 | 0.56 |
| 計 | － | 34,900 | － | 34,900 | 0.56 |
（注）当社は、単元未満の自己株式97株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,300,281 | 1,455,697 |
| 売掛金 | 273,806 | 132,260 |
| 仕掛品 | 2,992 | 3,713 |
| その他 | 36,196 | 62,520 |
| 流動資産合計 | 1,613,276 | 1,654,190 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 32,320 | 29,696 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 219,352 | 228,120 |
| その他 | 8,046 | 21,935 |
| 無形固定資産合計 | 227,399 | 250,056 |
| 投資その他の資産 | 132,694 | 126,563 |
| 固定資産合計 | 392,414 | 406,316 |
| 資産合計 | 2,005,690 | 2,060,507 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,484 | 17,999 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,750 | 8,800 |
| 未払法人税等 | 70,105 | 48,888 |
| 製品保証引当金 | 13,055 | 14,627 |
| 受注損失引当金 | 914 | － |
| その他 | 330,721 | 318,277 |
| 流動負債合計 | 458,031 | 408,593 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 4,099 | 4,231 |
| 固定負債合計 | 4,099 | 4,231 |
| 負債合計 | 462,131 | 412,825 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 425,537 | 426,775 |
| 資本剰余金 | 386,784 | 387,205 |
| 利益剰余金 | 788,292 | 875,257 |
| 自己株式 | △58,725 | △42,536 |
| 株主資本合計 | 1,541,888 | 1,646,702 |
| 新株予約権 | 1,670 | 979 |
| 純資産合計 | 1,543,559 | 1,647,681 |
| 負債純資産合計 | 2,005,690 | 2,060,507 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 645,882 | 827,394 |
| 売上原価 | 363,535 | 411,769 |
| 売上総利益 | 282,347 | 415,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 220,080 | ※ 278,495 |
| 営業利益 | 62,266 | 137,129 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 7 |
| 受取手数料 | 336 | 75 |
| 保険事務手数料 | 40 | 43 |
| その他 | 247 | 32 |
| 営業外収益合計 | 630 | 158 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 328 | 24 |
| 売上債権売却損 | － | 319 |
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | － | 681 |
| その他 | 508 | 42 |
| 営業外費用合計 | 836 | 1,068 |
| 経常利益 | 62,060 | 136,219 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 164 |
| 特別利益合計 | － | 164 |
| 税引前四半期純利益 | 62,060 | 136,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,281 | 41,547 |
| 法人税等調整額 | 8,489 | 5,795 |
| 法人税等合計 | 19,770 | 47,343 |
| 四半期純利益 | 42,289 | 89,041 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 62,060 | 136,384 |
| 減価償却費 | 40,705 | 39,049 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △7 |
| 支払利息 | 328 | 24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,336 | 141,546 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,352 | △721 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,987 | 3,515 |
| 差入保証金償却額 | 1,035 | － |
| 株式報酬費用 | 3,261 | 7,999 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2,407 | 1,572 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 132 | 132 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,181 | △914 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 22,351 | 24,616 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,052 | △23,660 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,671 | △3,396 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,761 | △116 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,874 | 327 |
| その他 | △14,942 | △21,231 |
| 小計 | 90,831 | 305,119 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 7 |
| 利息の支払額 | △328 | △24 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △72,888 | △62,647 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,621 | 242,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △10,888 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,700 | △58,525 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,700 | △69,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,950 | △19,950 |
| 自己株式の取得による支出 | △89,974 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,030 | 1,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,894 | △18,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △137,974 | 155,416 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,425,541 | 1,300,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,287,567 | ※ 1,455,697 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 59,159千円 | 70,420千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,287,567千円 | 1,455,697千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,287,567 | 1,455,697 |
（株主資本等関係）
１．前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| sinops事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 154,086 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 491,796 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 645,882 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 645,882 |
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| sinops事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 214,824 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 612,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 827,394 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 827,394 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | ６円87銭 | 14円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 42,289 | 89,041 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 42,289 | 89,041 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,152,706 | 6,182,494 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ６円79銭 | 14円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 71,334 | 32,471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 株式会社シノプス |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承煥 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 充規 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。