【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ブロードマインド株式会社 |
| 【英訳名】 | Broad-Minded Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6859-8358 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鵜沢 敬太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6687-1318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鵜沢 敬太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第１四半期連結 累計期間 | 第23期 第１四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 856,387 | 1,030,675 | 4,324,120 |
| 経常利益 | （千円） | 133,159 | 158,929 | 651,961 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 79,173 | 100,708 | 535,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 123,024 | 101,848 | 489,040 |
| 純資産額 | （千円） | 3,160,946 | 3,527,086 | 3,552,217 |
| 総資産額 | （千円） | 3,923,485 | 4,344,199 | 4,626,882 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.96 | 18.81 | 100.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.91 | 17.30 | 93.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 81.0 | 76.6 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,759,509千円となり、前連結会計年度末に比べ305,053千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が456,929千円増加したものの、納税及び賞与の支給等により現金及び預金が771,006千円減少したことによるものであります。固定資産は584,689千円となり、前連結会計年度末に比べ22,370千円増加いたしました。これは主に関係会社株式を取得したこと等により投資その他の資産が17,899千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,344,199千円となり、前連結会計年度末に比べ282,683千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は808,008千円となり、前連結会計年度末に比べ254,744千円減少いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が156,495千円減少、賞与の支給により賞与引当金が102,086千円減少したことによるものであります。固定負債は9,104千円となり、前連結会計年度末に比べ2,807千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,740千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は817,112千円となり、前連結会計年度末に比べ257,552千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,527,086千円となり、前連結会計年度末に比べ25,131千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が100,708千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、前年より生じた我が国と欧米諸国との間の金利差は依然として大きく、円安及び物価上昇を背景に、引き続き我が国の経済及び家計の見通しは不透明な状況にあります。
他方で政府により「資産所得倍増プラン」が打ち出されたことを受け、NISAやiDeCoを軸とした資産形成に対するニーズは益々高まりを見せております。
このような環境の下、当社グループに対する相談も多く寄せられ、ライフプランニングを土台に保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においても資産形成商品に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。
また、当第１四半期連結会計期間よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、４月には新卒・中途を合わせて40名のコンサルタントが入社し、フィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見据えた基盤構築に努めております。
以上により、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,030,675千円（前年同期比20.4％増）、営業利益151,648千円（同15.0％増）、経常利益158,929千円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,708千円（同27.2％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は290名（前連結会計年度末より47名増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,280,000 |
| 計 | 18,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,478,416 | 5,491,516 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,478,416 | 5,491,516 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 5,478,416 | － | 585,063 | － | 485,063 |
（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,001千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 125,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,352,000 | 53,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,316 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,478,416 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,520 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブロードマインド株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 | 125,100 | － | 125,100 | 2.28 |
| 計 | － | 125,100 | － | 125,100 | 2.28 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,812,038 | 2,041,032 |
| 売掛金及び契約資産 | 604,631 | 637,672 |
| 仕掛販売用不動産 | 560,697 | 1,017,627 |
| その他 | 87,207 | 63,185 |
| 貸倒引当金 | △11 | △7 |
| 流動資産合計 | 4,064,563 | 3,759,509 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 67,025 | 62,710 |
| 無形固定資産 | 63,180 | 71,966 |
| 投資その他の資産 | 432,113 | 450,012 |
| 固定資産合計 | 562,319 | 584,689 |
| 資産合計 | 4,626,882 | 4,344,199 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 1,392 |
| 未払法人税等 | 171,665 | 15,169 |
| 契約負債 | 195,288 | 191,724 |
| 賞与引当金 | 175,611 | 73,525 |
| 返金負債 | 154,717 | 173,034 |
| その他 | 365,470 | 353,163 |
| 流動負債合計 | 1,062,752 | 808,008 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,912 | 3,172 |
| 資産除去債務 | 7,000 | 5,932 |
| 固定負債合計 | 11,912 | 9,104 |
| 負債合計 | 1,074,664 | 817,112 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 585,063 | 585,063 |
| 資本剰余金 | 485,063 | 486,563 |
| 利益剰余金 | 2,562,667 | 2,534,896 |
| 自己株式 | △87,975 | △87,975 |
| 株主資本合計 | 3,544,819 | 3,518,548 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 65 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 65 |
| 新株予約権 | 325 | 325 |
| 非支配株主持分 | 7,072 | 8,146 |
| 純資産合計 | 3,552,217 | 3,527,086 |
| 負債純資産合計 | 4,626,882 | 4,344,199 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 856,387 | 1,030,675 |
| 売上原価 | 386 | 122 |
| 売上総利益 | 856,000 | 1,030,553 |
| 販売費及び一般管理費 | 724,157 | 878,904 |
| 営業利益 | 131,842 | 151,648 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | － | 5,957 |
| 為替差益 | 1,036 | － |
| 物品売却益 | 703 | － |
| その他 | 185 | 1,407 |
| 営業外収益合計 | 1,926 | 7,364 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 249 | 40 |
| 株式交付費 | － | 31 |
| リース解約損 | 309 | － |
| その他 | 50 | 11 |
| 営業外費用合計 | 609 | 83 |
| 経常利益 | 133,159 | 158,929 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | 1,546 | － |
| 特別損失合計 | 1,546 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 131,613 | 158,929 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,813 | 8,005 |
| 法人税等調整額 | 47,626 | 49,141 |
| 法人税等合計 | 52,439 | 57,147 |
| 四半期純利益 | 79,173 | 101,782 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,173 | 100,708 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 79,173 | 101,782 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 65 |
| 為替換算調整勘定 | 43,850 | － |
| その他の包括利益合計 | 43,850 | 65 |
| 四半期包括利益 | 123,024 | 101,848 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123,024 | 100,774 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1,073 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,779千円 | 5,345千円 |
| のれんの償却額 | － | 666 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,318 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,479 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額24円には、記念配当２円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 収益区分 | 報告セグメント | |
| フィナンシャルパートナー事業 | ||
| 一時点 | 一定期間 | |
| 生命保険代理店手数料 | 579,703 | 150,919 |
| 損害保険代理店手数料 | 77 | 45,359 |
| 金融商品仲介手数料 | 24,975 | － |
| 住宅ローン代理手数料 | 6,729 | － |
| 不動産販売売上 | 5,789 | － |
| その他 | 42,835 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 660,109 | 196,278 |
| 外部顧客への売上高 | 660,109 | 196,278 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 収益区分 | 報告セグメント | |
| フィナンシャルパートナー事業 | ||
| 一時点 | 一定期間 | |
| 生命保険代理店手数料 | 644,546 | 158,726 |
| 損害保険代理店手数料 | 4,414 | 33,126 |
| 金融商品仲介手数料 | 44,282 | － |
| 住宅ローン代理手数料 | 3,869 | － |
| 不動産販売売上 | 21,484 | － |
| その他 | 117,623 | 2,602 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 836,220 | 194,454 |
| 外部顧客への売上高 | 836,220 | 194,454 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 14円96銭 | 18円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 79,173 | 100,708 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 79,173 | 100,708 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,290,698 | 5,353,309 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円91銭 | 17円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 402,134 | 466,605 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| ブロードマインド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 剛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下川 高史 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマインド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。