| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キューブ |
| 【英訳名】 | CUBE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 松村 智明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 福岡 裕太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー |
| 【電話番号】 | 03-6427-0791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 福岡 裕太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期累計期間 | 第30期第２四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,898,998 | 2,531,932 | 5,559,828 |
| 経常利益 | (千円) | 615,194 | 203,067 | 898,467 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 403,633 | 132,121 | 609,824 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 822,549 | 822,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,340,000 | 6,074,000 | 6,074,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,019,918 | 3,802,583 | 3,670,461 |
| 総資産額 | (千円) | 3,235,996 | 4,547,416 | 4,619,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.59 | 21.75 | 110.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 21.72 | 110.25 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 83.6 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 461,649 | △72,907 | 393,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,695 | △208,151 | △137,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 1,430,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,509,379 | 2,503,042 | 2,783,143 |
| 回次 | 第29期第２四半期会計期間 | 第30期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.43 | 2.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
４．第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第２四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は4,547,416千円となり、前事業年度末に比べ71,663千円(1.6％)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ282,891千円(6.9％)減少し、3,796,231千円となりました。これは主に、商品仕入が増加していることに伴い、商品が64,622千円(21.3％)増加したものの、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店への設備投資等により、現金及び預金が280,100千円(8.6％)減少、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が65,210千円(18.4％)減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ211,227千円(39.1％)増加し、751,185千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する建物付属設備が、182,030千円(149.9％)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が28,963千円(15.3％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、744,833千円となり、前事業年度末に比べ203,785千円(21.5％)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ246,169千円(28.0％)減少し、634,556千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い、買掛金が78,720千円(121.4％)増加、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が191,605千円(202.0％)増加したものの、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払により未払法人税等が237,655千円(76.2％)減少、前事業年度末に計上した韓国総代理店向けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が272,376千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ42,384千円(62.4％)増加し、110,276千円となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店、及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する資産除去債務が40,871千円(70.4％)増加したこと、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が1,513千円(43.2％)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、3,802,583千円となり、前事業年度末に比べ132,121千円(3.6％)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、83.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、経済社会活動が正常化に向かう一方で、世界的な資源価格の上昇や、不安定な為替変動による物価上昇の影響等から以前として先行きが見通せない状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の上昇等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は引き続き高まっているものの、日本国内においては収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第２四半期累計期間における売上高は2,531,932千円（前年同期比12.7％減）となり、営業利益は199,292千円（前年同期比67.5％減）、経常利益は203,067千円（前年同期比67.0％減）、四半期純利益は132,121千円（前年同期比67.3％減）となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第２四半期累計期間の売上高は、2,531,932千円（前年同期比12.7％減）となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当第２四半期累計期間は、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着きつつあり、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第29期事業年度第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 第30期事業年度第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 国内リテール | 714,036 | 24.6 | 741,633 | 29.3 |
| 国内EC | 514,248 | 17.7 | 514,389 | 20.3 |
| 海外EC | 61,870 | 2.1 | 59,971 | 2.4 |
| 韓国卸 | 1,219,759 | 42.1 | 819,231 | 32.4 |
| 海外卸 | 61,200 | 2.1 | 123,460 | 4.9 |
| 国内卸 | 322,416 | 11.1 | 256,669 | 10.1 |
| その他 | 5,465 | 0.2 | 16,575 | 0.7 |
(売上総利益及び営業利益)
当第２四半期累計期間の売上原価は、1,142,103千円（前年同期比18.4％減）となりました。商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当第２四半期累計期間は売上原価率45.1％となっております。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は1,389,829千円（前年同期比7.3％減）となり、売上総利益率は54.9％となっております。また、当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,190,537千円（前年同期比34.2％増）となり、業容拡大に向けた全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役員報酬、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は199,292千円（前年同期比67.5％減）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
| 第29期事業年度第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 第30期事業年度第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 海外売上高比率(％) | 46.3 | 39.6 |
| EC化率(％) | 19.9 | 22.7 |
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から280,100千円減少し、2,503,042千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は72,907千円（前年同期は461,649千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を203,067千円計上したことに加え、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が191,605千円、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い仕入債務が78,720千円増加し、前事業年度末に比べて決算月における主に韓国卸の売上金額が前期に比較して減少したことに伴い売上債権が65,210千円減少したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が64,622千円増加し、法人税等の支払額を284,136千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は208,151千円（前年同期比159,455千円増）となりました。これは主に、2023年4月に開店した青山店及びリニューアルオープンした阪急うめだ店に関連する有形固定資産の取得による支出を169,899千円、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により敷金及び保証金の差入による支出を32,478千円計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,360,000 |
| 計 | 21,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,074,000 | 6,074,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,074,000 | 6,074,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 6,074,000 | ― | 822,549 | ― | 722,549 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エヌエックスシー・ジャパン合同会社 | 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 東京サンケイビル２７階 | 2,173,500 | 35.8 |
| 松村 智明 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,239,400 | 20.4 |
| 松村 里恵 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,014,400 | 16.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 265,500 | 4.4 |
| 長谷川 和美 | 東京都千代田区 | 140,000 | 2.3 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 81,800 | 1.3 |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋１丁目１３番１号 | 28,900 | 0.5 |
| 近藤 好明 | 長野県大町市 | 20,000 | 0.3 |
| 降幡 正夫 | 長野県松本市 | 20,000 | 0.3 |
| 館農 隆幸 | 石川県羽咋市 | 19,900 | 0.3 |
| 計 | ― | 5,003,400 | 82.4 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,729 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,072,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 6,074,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,729 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,263,159 | 2,983,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 353,833 | 288,622 | |||||||||
| 商品 | 303,677 | 368,299 | |||||||||
| その他 | 158,613 | 156,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,079,122 | 3,796,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 121,456 | 303,486 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,728 | 11,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 130,184 | 315,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,238 | 11,155 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 605 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,238 | 11,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 189,291 | 218,254 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,970 | 91,152 | |||||||||
| その他 | 111,272 | 114,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,534 | 424,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 539,957 | 751,185 | |||||||||
| 資産合計 | 4,619,080 | 4,547,416 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64,844 | 143,564 | |||||||||
| 契約負債 | 94,836 | 286,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311,980 | 74,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,312 | 1,690 | |||||||||
| その他 | 407,753 | 128,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 880,726 | 634,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 3,500 | 5,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,046 | 98,917 | |||||||||
| その他 | 6,345 | 6,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,892 | 110,276 | |||||||||
| 負債合計 | 948,618 | 744,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,549 | 822,549 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,876 | 1,542,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,305,035 | 1,437,156 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,670,461 | 3,802,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,670,461 | 3,802,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,619,080 | 4,547,416 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,898,998 | 2,531,932 | |||||||||
| 売上原価 | 1,399,391 | 1,142,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,499,606 | 1,389,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 887,048 | ※ 1,190,537 | |||||||||
| 営業利益 | 612,557 | 199,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | － | 929 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,691 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 2,086 | |||||||||
| その他 | 343 | 705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,041 | 3,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 298 | － | |||||||||
| その他 | 106 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 405 | － | |||||||||
| 経常利益 | 615,194 | 203,067 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 615,194 | 203,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,184 | 66,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △67,623 | 4,817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211,561 | 70,946 | |||||||||
| 四半期純利益 | 403,633 | 132,121 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 615,194 | 203,067 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,032 | 30,334 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △53 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,691 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | △958 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,004 | 65,210 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | △76,301 | △64,622 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,438 | 78,720 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △2,086 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △543,166 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 463,532 | 191,605 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △69,145 | 5,610 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 34,313 | △297,709 | |||||||||
| 小計 | 523,163 | 209,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 53 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 2,086 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,756 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,276 | △284,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 461,649 | △72,907 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,118 | △169,899 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △1,200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,827 | △1,333 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,100 | △32,478 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 3,515 | |||||||||
| 積立保険料支払による支出 | △7,649 | △6,756 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,695 | △208,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 412,954 | △280,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,096,425 | 2,783,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,509,379 | ※ 2,503,042 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 退職給付費用 | － | 千円 | 2,113 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △40 | 〃 | △29 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,989,388 | 千円 | 2,983,058 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △480,008 | 〃 | △480,016 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,509,379 | 千円 | 2,503,042 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 国内リテール | 714,036 |
| 国内EC | 514,248 |
| 海外EC | 61,870 |
| 韓国卸 | 1,219,759 |
| 海外卸 | 61,200 |
| 国内卸 | 322,416 |
| その他 | 5,465 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,898,998 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,898,998 |
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 国内リテール | 741,633 |
| 国内EC | 514,389 |
| 海外EC | 59,971 |
| 韓国卸 | 819,231 |
| 海外卸 | 123,460 |
| 国内卸 | 256,669 |
| その他 | 16,575 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,531,932 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,531,932 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 75円59銭 | 21円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 403,633 | 132,121 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 403,633 | 132,121 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,339,999 | 6,074,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 | 21円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 9,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社キューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。