2597 ユニカフェ 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第2四半期連結累計期間及び第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第2四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　コーヒー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、消費に一部持ち直しの動きが見られたものの、為替は円安傾向が継続しており、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準となっております。

　このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした提案型の営業に注力してまいりました。この結果、すべての販売セグメントにおいて売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。また、「コーヒーをコアに人と環境に優しい企業を目指す」という企業理念の基に、サステナビリティ推進室の新設やコーヒー生産国への苗木寄贈など、昨今関心が高まっているサステナビリティに関する施策を鋭意講じております。

　以上の取組の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,169百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。また、利益面では営業利益は105百万円（前年同四半期比271.2％増）、経常利益は101百万円（前年同四半期比191.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円（前年同四半期比916.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　流動資産は、前連結会計年度末より542百万円減少し、7,725百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が355百万円、売掛金が355百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円減少し、商品及び製品が177百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より106百万円増加し、5,753百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が214百万円増加し、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が97百万円減少したことによります。

　この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より435百万円減少し、13,478百万円となりました。

②　負債の部

　流動負債は、前連結会計年度末より118百万円減少し、5,116百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が60百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が83百万円、未払金が83百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より398百万円減少し、2,464百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が362百万円、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによります。

　この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より516百万円減少し、7,580百万円となりました。

③　純資産の部

　当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より80百万円増加し、5,898百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント上昇し、43.8％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,501百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、379百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は277百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が201百万円、減価償却費197百万円、売上債権の減少による収入356百万円、棚卸資産の増加による支出94百万円、仕入債務の減少による支出83百万円、投資有価証券売却益110百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は265百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は363百万円)となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出445百万円及び投資有価証券の売却による収入113百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は469百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は471百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出362百万円及び配当金の支払額106百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は

ありません。

（6）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、79,174千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国 ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影 響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適 正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される 要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が あります。

３【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　896円

資本組入額　448円

割当先　　　当社社外取締役を除く取締役6名

（注）２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2023年3月24日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間において自己株式9,000株の消却を行いました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

(単位:千円）

当第2四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

(単位:千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 谷間 薫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。