| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | Appier Group株式会社 |
| 【英訳名】 | Appier Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 游 直翰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-6617 |
| 【事務連絡者氏名】 | Senior Vice President of Finance 橘 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-6617 |
| 【事務連絡者氏名】 | Senior Vice President of Finance 橘 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上収益 | (千円) | 8,557,210 | 11,722,215 | 19,426,604 |
| (第２四半期連結会計期間) | (4,359,750) | (6,170,292) | ||
| 税引前四半期(当期)利益(△損失) | (千円) | △195,380 | 110,353 | 110,977 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失) | (千円) | △233,195 | 81,667 | 21,322 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△186,751) | (115,285) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (千円) | 3,846,326 | 2,540,551 | 3,289,259 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 26,712,458 | 28,795,926 | 26,201,335 |
| 総資産額 | (千円) | 35,111,349 | 38,823,367 | 35,938,621 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(△損失) | (円) | △2.30 | 0.80 | 0.21 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△1.84) | (1.13) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△損失) | (円) | △2.30 | 0.79 | 0.21 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 76.1 | 74.2 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 202,938 | 554,527 | 995,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,998,545 | 551,669 | △3,772,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △251,328 | △285,738 | △520,046 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,988,335 | 5,149,630 | 3,803,630 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,496,163株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益は11,722百万円（前年同期比37.0%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2023年６月におけるARR（注１）は22,465百万円となり、2022年６月の16,585百万円からの成長率は35.5%となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は5,948百万円（前年同期比38.6%増）となり、売上総利益率は50.7%（前年同期は50.1%）となりました。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、売上収益に対する比率は低下しました。その結果、EBITDA（注３）は936百万円（前年同期は475百万円）、営業利益は48百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。また、税引前四半期利益は110百万円（前年同期は195百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82百万円（前年同期前は233百万円の損失）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2023年６月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2023年１月から2023年６月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2023年６月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は38,823百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,885百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加しており、主な増加要因は定期預金の払戻等による現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度末比1,346百万円増）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得によるその他の金融資産の増加（同1,342百万円増）、売上収益の増加による営業債権及び契約資産の増加（同625百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同2,140百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて1,619百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同1,621百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同189百万円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,027百万円であり、前連結会計年度末に比べて290百万円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて503百万円増加しており、主な増加要因は売上原価の増加による営業債務の増加（前連結会計年度末比333百万円増）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて212百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同216百万円減）であります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は28,796百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,595百万円増加しております。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比2,459百万円増）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5,150百万円（前連結会計年度末比1,346百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は555百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ352百万円収入が増加しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前年同期比417百万円増）、利息の受取額の増加（同259百万円増）であり、主な減少要因は運転資本の増加（同287百万円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は552百万円となり、前第２四半期連結累計期間の支出1,999百万円と比べ、2,550百万円収入が増加しました。主な収入の増加要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少（前年同期比1,602百万円減）、定期預金の純減による収入の増加（同1,388百万円増）であり、主な減少要因は無形資産の取得による支出の増加（同425百万円増）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は286百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ34百万円支出が増加しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、1,397,591千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,691,383 | 101,721,130 | 東京証券取引所プライム | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 101,691,383 | 101,721,130 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | 102,616 | 101,691,383 | 4,242 | 7,542,568 | 4,242 | 7,542,568 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| PLAXIE INC（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） | 17,139,610 | 16.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 11,407,000 | 11.21 |
| SEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | C/O INTERNATIONAL PROXIMITY,5TH FLOOR,EBENEESPLANADE,24 BANK ST, CYBERCITY EBENE,MAURITIUS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） | 9,975,370 | 9.80 |
| UBS AG SINGAPORE（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 5,608,450（注）当該株主の持株数のうち、5,564,950株はGLOBAL PREMIER GROUP LIMITEDが保有しております。 | 5.51 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 4,497,100 | 4.42 |
| CHIA-YUNG SU（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | 台湾台北市（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） | 3,960,720 | 3.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,794,500 | 3.73 |
| HIPPO TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITED（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | MANDAR HOUSE,3RD FLOOR, JOHNSON'S GHUT,TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） | 2,388,210 | 2.34 |
| GSEN APPIER CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | BUILDING D WEST CORK TECHNOLOGY PARK, CLONAKILTY, CO. CORK IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） | 2,322,062 | 2.28 |
| WAN-LING LEE（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | 台湾台北市（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号） | 1,659,790 | 1.63 |
| 計 | － | 62,752,812 | 61.66 |
(注)１．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グローバル・プレミア・グループ・リミテッドが2021年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| グローバル・プレミア・グループ・リミテッド(GLOBAL PREMIER GROUP LIMITED) | ビストラ・コーポレート・サービシーズ・センター、ウィッカムズ ケイ ２、ロード タウン、トルトラ、ＶＧ１１１０、イギリス領バージン諸島 | 5,564,950 | 5.57 |
(注)２．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 3,726,300 | 3.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,016,621 | 権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 101,662,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 29,083 | |||
| 発行済株式総数 | 101,691,383 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,016,621 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| Appier Group株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,803,630 | 5,149,630 | |
| 定期預金 | 13,932,568 | 11,792,208 | |
| 営業債権 | 2,843,653 | 3,123,988 | |
| 契約資産 | 920,117 | 1,264,760 | |
| その他の債権 | 164,292 | 118,393 | |
| その他の流動資産 | 121,969 | 261,105 | |
| その他の金融資産 | ６ | 3,576,577 | 4,918,656 |
| 流動資産合計 | 25,362,806 | 26,628,740 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 192,491 | 267,214 | |
| 使用権資産 | 2,881,598 | 2,692,230 | |
| のれん及び無形資産 | ７ | 6,937,098 | 8,557,847 |
| 繰延税金資産 | 174,669 | 179,222 | |
| その他の金融資産 | ６ | 389,959 | 498,114 |
| 非流動資産合計 | 10,575,815 | 12,194,627 | |
| 資産合計 | 35,938,621 | 38,823,367 | |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 2,149,053 | 2,270,749 | |
| 契約負債 | 158,189 | 135,691 | |
| 営業債務 | 1,833,823 | 2,166,397 | |
| その他の債務 | ６ | 2,413,623 | 2,412,328 |
| 未払法人所得税 | 51,367 | 49,913 | |
| リース負債 | 582,535 | 638,529 | |
| その他の流動負債 | 98,293 | 115,892 | |
| 流動負債合計 | 7,286,883 | 7,789,499 | |
| 非流動負債 | |||
| 引当金 | 62,387 | 66,829 | |
| 繰延税金負債 | 58,989 | 58,432 | |
| リース負債 | 2,329,027 | 2,112,681 | |
| 非流動負債合計 | 2,450,403 | 2,237,942 | |
| 負債合計 | 9,737,286 | 10,027,441 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ８ | 7,535,199 | 7,542,568 |
| 資本剰余金 | ８ | 23,712,343 | 23,759,090 |
| 自己株式 | △246 | △322 | |
| 利益剰余金 | △9,472,977 | △9,391,310 | |
| その他の資本の構成要素 | 4,427,016 | 6,885,900 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26,201,335 | 28,795,926 | |
| 資本合計 | 26,201,335 | 28,795,926 | |
| 負債及び資本合計 | 35,938,621 | 38,823,367 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 売上収益 | ９ | 8,557,210 | 11,722,215 |
| 売上原価 | △4,265,912 | △5,774,426 | |
| 売上総利益 | 4,291,298 | 5,947,789 | |
| 販売及びマーケティング費用 | △2,837,545 | △3,731,002 | |
| 研究開発費 | △1,043,085 | △1,397,591 | |
| 一般管理費 | △727,898 | △880,260 | |
| その他の収益 | 10 | 227,163 | 110,313 |
| その他の費用 | △1,909 | △1,211 | |
| 営業利益（△損失） | △91,976 | 48,038 | |
| 金融収益 | 41,151 | 256,984 | |
| 金融費用 | △144,555 | △194,669 | |
| 税引前四半期利益（△損失） | △195,380 | 110,353 | |
| 法人所得税費用 | △37,815 | △28,686 | |
| 四半期利益（△損失） | △233,195 | 81,667 | |
| 四半期利益（△損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △233,195 | 81,667 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 11 | △2.30 | 0.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 11 | △2.30 | 0.79 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 売上収益 | ９ | 4,359,750 | 6,170,292 |
| 売上原価 | △2,169,286 | △3,003,771 | |
| 売上総利益 | 2,190,464 | 3,166,521 | |
| 販売及びマーケティング費用 | △1,491,381 | △1,953,771 | |
| 研究開発費 | △582,298 | △746,902 | |
| 一般管理費 | △379,159 | △446,700 | |
| その他の収益 | 10 | 167,828 | 60,832 |
| その他の費用 | △615 | △608 | |
| 営業利益（△損失） | △95,161 | 79,372 | |
| 金融収益 | 24,955 | 134,919 | |
| 金融費用 | △97,878 | △92,242 | |
| 税引前四半期利益（△損失） | △168,084 | 122,049 | |
| 法人所得税費用 | △18,667 | △6,764 | |
| 四半期利益（△損失） | △186,751 | 115,285 | |
| 四半期利益（△損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △186,751 | 115,285 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 11 | △1.84 | 1.13 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 11 | △1.84 | 1.12 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 四半期利益（△損失） | △233,195 | 81,667 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | ６ | 31,916 | 76,992 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 31,916 | 76,992 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 4,047,605 | 2,381,892 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 4,047,605 | 2,381,892 | |
| その他の包括利益合計 | 4,079,521 | 2,458,884 | |
| 四半期包括利益 | 3,846,326 | 2,540,551 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,846,326 | 2,540,551 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 四半期利益（△損失） | △186,751 | 115,285 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | ６ | △9,310 | 54,214 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △9,310 | 54,214 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 2,776,265 | 2,228,791 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 2,776,265 | 2,228,791 | |
| その他の包括利益合計 | 2,766,955 | 2,283,005 | |
| 四半期包括利益 | 2,580,204 | 2,398,290 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,580,204 | 2,398,290 | |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 資本合計 | ||||
| 注記 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | ||||||
| 2022年１月１日残高 | 7,526,244 | 23,644,664 | ― | △9,494,299 | 1,134,939 | 24,140 | 1,159,079 | 22,835,688 | |
| 四半期利益（△損失） | ― | ― | ― | △233,195 | ― | ― | ― | △233,195 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 4,047,605 | 31,916 | 4,079,521 | 4,079,521 | |
| 四半期包括利益 | ― | ― | ― | △233,195 | 4,047,605 | 31,916 | 4,079,521 | 3,846,326 | |
| 株式報酬取引 | ８ | ― | 23,138 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,138 |
| 新株予約権の行使 | ８ | 3,682 | 3,682 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,364 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | △58 | ― | ― | ― | ― | △58 | |
| 所有者との取引額等合計 | 3,682 | 26,820 | △58 | ― | ― | ― | ― | 30,444 | |
| 2022年６月30日残高 | 7,529,926 | 23,671,484 | △58 | △9,727,494 | 5,182,544 | 56,056 | 5,238,600 | 26,712,458 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 資本合計 | ||||
| 注記 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | ||||||
| 2023年１月１日残高 | 7,535,199 | 23,712,343 | △246 | △9,472,977 | 4,442,874 | △15,858 | 4,427,016 | 26,201,335 | |
| 四半期利益（△損失） | ― | ― | ― | 81,667 | ― | ― | ― | 81,667 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | 2,381,892 | 76,992 | 2,458,884 | 2,458,884 | |
| 四半期包括利益 | ― | ― | ― | 81,667 | 2,381,892 | 76,992 | 2,458,884 | 2,540,551 | |
| 株式報酬取引 | ８ | ― | 39,378 | ― | ― | ― | ― | ― | 39,378 |
| 新株予約権の行使 | ８ | 7,369 | 7,369 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,738 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | △76 | ― | ― | ― | ― | △76 | |
| 所有者との取引額等合計 | 7,369 | 46,747 | △76 | ― | ― | ― | ― | 54,040 | |
| 2023年６月30日残高 | 7,542,568 | 23,759,090 | △322 | △9,391,310 | 6,824,766 | 61,134 | 6,885,900 | 28,795,926 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（△損失） | △195,380 | 110,353 | |
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 563,831 | 884,996 | |
| 受取利息 | △41,151 | △256,984 | |
| 支払利息 | 30,195 | 53,141 | |
| 予想信用損失（△は戻入） | 43,726 | 42,009 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益） | 10 | △9,431 | △106,083 |
| 条件付対価取崩益 | 10 | △57,178 | ― |
| 株式報酬費用 | 30,332 | 53,936 | |
| その他 | △108 | 58 | |
| 運転資本の増減 | |||
| 営業債権 | 108,064 | △91,303 | |
| 契約資産 | 72,197 | △248,800 | |
| その他の債権 | 55,081 | 30,847 | |
| その他の流動資産 | △53,895 | △128,515 | |
| 契約負債 | 4,374 | △33,648 | |
| 営業債務 | △134,414 | 160,330 | |
| その他の債務 | △160,608 | △119,392 | |
| その他の流動負債 | △23,459 | 11,140 | |
| 小計 | 232,176 | 362,085 | |
| 利息の受取額 | 23,127 | 281,908 | |
| 利息の支払額 | △30,085 | △52,973 | |
| 法人所得税の支払額 | △22,280 | △36,493 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,938 | 554,527 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,193 | △103,698 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,013,751 | △1,438,647 | |
| 子会社の取得による支出 | △35,298 | △41,569 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,838,452 | 21,432,589 | |
| 定期預金の預入による支出 | △8,270,186 | △18,476,619 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出 | △2,491,005 | △888,627 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入 | ― | 71,977 | |
| その他 | 2,436 | △3,737 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,998,545 | 551,669 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| リース負債の返済による支出 | △251,440 | △285,842 | |
| 株式の発行による収入 | 170 | 180 | |
| 自己株式の取得による支出 | △58 | △76 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △251,328 | △285,738 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 474,364 | 525,542 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,572,571 | 1,346,000 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,560,906 | 3,803,630 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,988,335 | 5,149,630 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及び当社連結子会社（以下、当社グループという。）により構成されています。
当社グループのミッションは「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」であり、事業内容及び主要な活動はAI SaaS事業であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance 橘浩二によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2023年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。また、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、市場参加者に広く利用されている評価技法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプットは、通常市場で観察可能です。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産）は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価（その他の債務）は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額、及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 受益証券 | ||||
| 流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | 3,576,577 | ― | 3,576,577 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 非上場株式 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 139,982 | 139,982 |
| 合計 | ― | 3,576,577 | 139,982 | 3,716,559 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の債務 | ― | ― | 690,801 | 690,801 |
| 合計 | ― | ― | 690,801 | 690,801 |
当第２四半期連結累計期間(2023年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 受益証券 | ||||
| 流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | 4,918,656 | ― | 4,918,656 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 非上場株式 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 235,096 | 235,096 |
| 合計 | ― | 4,918,656 | 235,096 | 5,153,752 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の債務 | ― | ― | 744,496 | 744,496 |
| 合計 | ― | ― | 744,496 | 744,496 |
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(2022年６月30日)
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | 非上場株式 | ||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 174,914 | 149,140 | |
| 利息費用 | 8,253 | ― | |
| 失効 | △57,178 | ― | |
| 決済 | △35,298 | ― | |
| その他の包括利益として認識された損益 | ― | 31,916 | |
| 為替換算差額 | 20,837 | 33,969 | |
| 期末残高 | 111,528 | 215,025 |
当第２四半期連結累計期間(2023年６月30日)
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | 非上場株式 | ||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 690,801 | 139,982 | |
| 利息費用 | 23,231 | ― | |
| 決済 | △32,956 | ― | |
| その他の包括利益として認識された損益 | ― | 76,992 | |
| 為替換算差額 | 63,420 | 18,122 | |
| 期末残高 | 744,496 | 235,096 |
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に移行した金融商品及びレベル３ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル３に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの調整・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。
レベル３の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 期末日時点の公正価値 | 観察不能なインプット | 観察不能なインプットのレンジ（加重平均） | 観察不能なインプットと公正価値の関係 | |
|---|---|---|---|---|
| 千円 | ||||
| 非上場株式 | 139,982 | 株価収益倍率 | 8.7(8.7) | 倍率が上がると公正価値が上昇する |
| 非流動性ディスカウント | 25％(25％) | ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する | ||
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | 690,801 | 割引率 | 5％～16.97％(7.42％) | 割引率が上昇すると公正価値が下落する |
| 個々の契約条件に基づく | 該当無し | 個々の契約条件に基づく |
当第２四半期連結累計期間(2023年６月30日)
| 期末日時点の公正価値 | 観察不能なインプット | 観察不能なインプットのレンジ（加重平均） | 観察不能なインプットと公正価値の関係 | |
|---|---|---|---|---|
| 千円 | ||||
| 非上場株式 | 235,096 | 株価収益倍率 | 12(12) | 倍率が上がると公正価値が上昇する |
| 非流動性ディスカウント | 25%(25%) | ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する | ||
| 企業結合に伴う条件付取得対価 | 744,496 | 割引率 | 5%～16.63%(7.03%) | 割引率が上昇すると公正価値が下落する |
| 個々の契約条件に基づく | 該当無し | 個々の契約条件に基づく |
上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び仮定を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
７．無形資産
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ4,010,778千円及び5,385,392千円のソフトウェア開発資産が含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||||
| 普通株式 | 資本金 | 普通株式 | 資本金 | ||
| 株 | 千円 | 株 | 千円 | ||
| 授権株式数 | |||||
| 普通株式 | 300,000,000 | 300,000,000 | |||
| 発行済株式数 | |||||
| 期首残高 | 101,164,657 | 7,526,244 | 101,511,035 | 7,535,199 | |
| 新株予約権の行使 | 169,923 | 3,682 | 180,348 | 7,369 | |
| 期末残高 | 101,334,580 | 7,529,926 | 101,691,383 | 7,542,568 | |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 資本剰余金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 資本剰余金 | 株式報酬 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2022年１月１日残高 | 23,173,618 | 471,046 | 23,644,664 |
| 新株予約権の行使 | 85 | 3,597 | 3,682 |
| 株式報酬取引 | ― | 23,138 | 23,138 |
| 2022年６月30日残高 | 23,173,703 | 497,781 | 23,671,484 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| 資本剰余金 | 株式報酬 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2023年１月１日残高 | 23,173,791 | 538,552 | 23,712,343 |
| 新株予約権の行使 | 90 | 7,279 | 7,369 |
| 株式報酬取引 | ― | 39,378 | 39,378 |
| 2023年６月30日残高 | 23,173,881 | 585,209 | 23,759,090 |
９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(第２四半期連結累計期間)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 千円 | 千円 | |
| 北東アジア地域 | 5,337,382 | 7,737,506 |
| グレーターチャイナ地域 | 1,802,507 | 1,864,252 |
| 東南アジア地域 | 470,046 | 448,187 |
| 米国及び欧州地域 | 947,275 | 1,672,270 |
| 8,557,210 | 11,722,215 |
(第２四半期連結会計期間)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 千円 | 千円 | |
| 北東アジア地域 | 2,706,928 | 4,086,447 |
| グレーターチャイナ地域 | 846,674 | 915,513 |
| 東南アジア地域 | 289,163 | 256,704 |
| 米国及び欧州地域 | 516,985 | 911,628 |
| 4,359,750 | 6,170,292 |
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）
米国及び欧州地域：米国、英国及びフランスを含む欧州
10．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 事業税還付 | 157,785 | ― | |
| 条件付対価取崩益 | 57,178 | ― | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益 | 9,431 | 106,083 | |
| その他 | 2,769 | 4,230 | |
| 合計 | 227,163 | 110,313 |
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 事業税還付 | 157,785 | ― | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益 | 9,316 | 60,339 | |
| その他 | 727 | 493 | |
| 合計 | 167,828 | 60,832 |
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円） | △233,195 | 81,667 |
| 四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失） | △233,195 | 81,667 |
| 発行済株式の加重平均株式数（株） | 101,216,835 | 101,581,604 |
| 希薄化効果の影響 | ― | 1,199,338 |
| 希薄化効果の調整後 | 101,216,835 | 102,780,942 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | △2.30 | 0.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | △2.30 | 0.79 |
(注) １．前第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,496,163株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
(第２四半期連結会計期間)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円） | △186,751 | 115,285 |
| 四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失） | △186,751 | 115,285 |
| 発行済株式の加重平均株式数（株） | 101,245,428 | 101,627,170 |
| 希薄化効果の影響 | ― | 1,135,506 |
| 希薄化効果の調整後 | 101,245,428 | 102,762,676 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | △1.84 | 1.13 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | △1.84 | 1.12 |
(注) １．前第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,496,163株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
12．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)において配当金の支払はありません。
13．コミットメント及び偶発債務
(1) コミットメント
該当事項はありません。
(2) 偶発事象
企業結合に伴う条件付取得対価に関する情報は、注記「６．金融商品の公正価値」に記載しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
Appier Group株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 賢 市 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 杵 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Appier Group株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。