| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース |
| 【英訳名】 | Showcase Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永田 豊志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,178,301 | 3,393,940 | 4,631,643 |
| 経常損失（△） | (千円) | △168,215 | △130,690 | △541,085 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △140,073 | △47,338 | △526,332 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △183,400 | △4,163 | △676,104 |
| 純資産額 | (千円) | 2,768,382 | 2,272,189 | 2,275,678 |
| 総資産額 | (千円) | 4,448,659 | 4,134,223 | 4,002,856 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △16.35 | △5.52 | △61.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 37.5 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,943 | △174,762 | △806,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 641,081 | 148,691 | 249,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 203,370 | 137,346 | 311,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,627,419 | 1,746,494 | 1,635,450 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △14.54 | 0.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ショーケース）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、Webサイト分析・解析支援やDX支援開発を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通信関連事業を通じて、企業価値向上を目指しています。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（情報通信関連事業）
情報通信関連事業のうち、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を完了いたしました。これは、将来にわたって移動体通信関連事業の成長を見込むことが難しいとの判断から、将来的な成長が期待できるリユース関連事業に経営資源の投下を一層集中するためであります。この結果、情報通信関連事業の事業内容は、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業及び法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、新たに「DXクラウド事業」とする報告セグメントの区分変更をいたしました。これまでは当社の開発するSaaSツールの提供のみで解決していましたが、より具体的で深いDXニーズに共同開発という形で対応できるようにすることを目的としたものであります。
今回のセグメント区分の変更は、前述の通り、２つの事業セグメントを集約するものであり、事業内容の変更及び当該事業に関わる関係会社の異動はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（上場子会社含む）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
（移動体通信関連事業のリスクの消滅）
2023年４月１日付で移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。
なお、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社グループの事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020～2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425 以下、「日本テレホン社」という。）の２社となります。
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,393,940千円（前年同四半期比55.8％増）、営業損失は124,688千円（前年同四半期は営業損失158,557千円）、経常損失は130,690千円（前年同四半期は経常損失168,215千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,338千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,073千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。
① DXクラウド事業
2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。現在は、AIチャットボット・有人チャット機能のほか、マウス一つでフォームを作成できる機能を提供しており、複数の自治体や大手製造業にご利用頂いております。2022年12月に「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社（東証プライム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。今期の注力事項としてアライアンス戦略を掲げており、サイボウズ社との連携はその核となる部分であると捉えております。2023年３月のサイボウズ社の元常務執行役員である中原裕幸氏の社外取締役登用に引き続き、６月には「おもてなしSuite for kintone View」をリリースいたしました。このサービスは、kintone内のデータを描画・編集できるサービスです。当社が強みとしているUI/UXのノウハウを活用し、kintoneアプリから表示させたいデータを見やすく描画できるようになりました。更に、選択されたユーザーにのみデータを表示する認証機能なども有しています。引き続き、おもてなしSuiteとkintoneの連携を強化し、専門的な知識がなくてもDXを進められるtoB向けプラットフォームをサイボウズ社とともに提供してまいります。
「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」は、引き続き堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、株式会社 DTS（東証プライム：9682）との連携を開始いたしました。司法書士事務所や中古商品販売、EC等に新規に導入されるなど、契約社数を伸ばしています。また、６月にはProTechシリーズの新機能として、「マイナンバーIC認証」をリリースいたしました。マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の70.0％（約8,800万枚）に達しています（※３）。企業と顧客を「より安全に」「よりカンタンに」つなぐために、公的個人認証を使ったオンライン手続きサービスを提供してまいります。2023年６月末時点で、すでに導入済み企業が１社、金融機関等からの利用内諾社数は５社となっております。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。
2023年７月より、「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部の製品において、価格改定を行うことを決定いたしました。対象ユーザーには６月に告知を行い、７月以降の契約更新分から順次新価格が適用されます。価格改定の影響として、当社としては２～５％程度の解約を見込んでいるものの、年末時点でのMRR（Monthly Recurring Revenue、月次経常収益）は昨年よりも成長すると想定しております。
DX支援開発案件につきましては、堅調に業績に貢献しております。防災事業を手掛ける株式会社WAVE１（東京都杉並区）との、防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発は、開発が順調に進み業績に貢献いたしました。また、消防防災に関する国内最大級の展示会「東京国際消防防災展2023」に共同出展いたしました。金融×DXや広報×DXの案件に関しても堅調に成長をしております。
※３：総務省 マイナンバーカードの交付・保有枚数等について（令和５年６月末時点）より
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は667,125千円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益（営業利益）は252,178千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、昨年開始した新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に貢献しております。売上は昨年には及ばなかったものの、当社が重要視している営業利益においては前年を大きく上回る結果となりました。
選択肢が多くてどれを選んだらいいかわからないという「不」を解決するために、当社が得意としている情報比較メディアを複数リリースしております。今四半期においてはマッチングアプリをわかりやすくガイドする「MATCH×MATCH」と、スマホ・iPhone・キャリア・格安SIMの情報を発信するWebメディア「スマホ365」を新たにリリースいたしました。「スマホ365」は兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区、以下「兼松コミュニケーションズ社」という。）との共同メディアとなります。兼松コミュニケーションズ社は、当社子会社である日本テレホン社と2019年に業務提携契約を締結しております。スマホに関するメディアを共同運用することで、グループでのシナジー最大化を図ることを目的として、今回のサービスリリースに至りました。「MATCH×MATCH」ではスマホ関連メディア以外のテーマも取り扱うことで、新たなユーザーとのタッチポイントを増やしてまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は164,769千円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は31,924千円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が460社超、事業会社等の投資家側も200社以上が登録されています。７月にはシリコンバレー発の世界トップレベルのイノベーションプラットフォームであるPlug and Play Japan株式会社（東京都渋谷区）と、スマートシティに関するハイブリッド型ピッチイベント「Smart City Innovation Pitch」を共催いたしました。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は20,568千円（前年同四半期比68.4％減）、セグメント損失（営業損失）は6,110千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）222千円）となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。
リユース関連事業は、これまで主力だったスマートフォンの他に、PCやタブレットの販売も開始しております。拡販施策として商品保証付き認定リユース品を新たに展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携を更に強化してまいりました。すでに日本テレホン社の業務提携先である兼松コミュニケーションズ社や、九州電力100％子会社である株式会社QTnet（福岡県福岡市）をはじめとする複数のパートナーとの連携を開始しております。
個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルを行ったほか、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける販売チャネルの拡充と商品ラインナップの強化を実施してまいりました。その他の新たな取り組みとして、LCM（ライフサイクルマネジメント）＆グローバル事業を本格稼働いたしました。過去に日本テレホン社で進出経験のある香港と、中古端末の中心となっているドバイでの販売を開始します。グローバルでの販売は円安の恩恵を受けやすいだけでなく、日本よりもリユース品への関心が高いことから、今後のさらなる成長の鍵であると考えております。当社代表取締役社長と日本テレホン社の代表取締役会長CEOを務めている永田豊志氏が管掌役員となり、事業を推進してまいります。
また、2023年７月28日にお知らせいたしましたとおり、日本テレホン社のサービス名及び会社名の変更をし、リブランディングを行ってまいります。新サービス名である「ReYuu（リユー）」は、① 「リユー」ス（再利用）の輪を広げる、② 選ばれる「理由」がある、③ 「Re（何度も）」＋「Yuu（結う＝繋げる）」という意味が含まれており、これまでにリユース商品に触れる機会が少なかったユーザーを獲得する意図で、名称を刷新いたします。サービス名称は2023年８月より変更され、会社名は2024年１月の定時株主総会の決議をもって、2024年２月に変更予定です。
2023年４月には、事業の選択と集中による収益基盤の安定化を目的として、移動体通信関連事業の譲渡及び閉店を完了いたしました。同事業の譲渡に伴い譲渡益135百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,548,843千円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント損失（営業損失）は84,274千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）35,697千円）となりました。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,367千円増加し、4,134,223千円となりました。この主たる要因は、のれんが50,365千円減少した一方で、現金及び預金が111,044千円、売掛金及び契約資産が56,269千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,856千円増加し、1,862,034千円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が155,854千円減少した一方で、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,489千円減少し、2,272,189千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が47,338千円減少した一方で、非支配株主持分が43,174千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111,044千円増加し、1,746,494千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、174,762千円（前年同四半期は92,943千円の使用）となりました。主な増加要因は、のれん償却額50,365千円、減価償却費48,960千円であります。主な減少要因は、事業譲渡益135,431千円、棚卸資産の増加額83,459千円、売上債権及び契約資産の増加額56,489千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、148,691千円（前年同四半期は641,081千円の獲得）となりました。無形固定資産の取得による支出122,576千円等により資金を使用した一方で、事業譲渡による収入248,615千円等により資金を獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、137,346千円（前年同四半期は203,370千円の獲得）となりました。長期借入金の返済による支出155,854千円等により資金を使用した一方で、短期借入金の純増加額300,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は906千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
日本テレホン株式会社（連結子会社）の事業譲渡契約
連結子会社である日本テレホン社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる３店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡すること、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡することを決議いたしました。
このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
重要な契約の解除及び株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得）
１．重要な契約の解除
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside株式会社との資本業務提携を解消することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得）
会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」といいます。）を行うものであり、本自己株式取得が2023年９月20日開催予定の臨時株主総会で承認されること等を条件として、AI inside株式会社（以下、「AI inside社」という。）と本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,571,100 | 8,571,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,571,100 | 8,571,100 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注） | 2,000 | 8,571,100 | 188 | 954,427 | 188 | 934,427 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| AI inside株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目８－１２ | 1,771,100 | 20.66 |
| 森 雅弘 | 東京都港区 | 1,538,300 | 17.95 |
| 永田 豊志 | 東京都新宿区 | 1,190,200 | 13.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 217,800 | 2.54 |
| 倉員 伸夫 | 東京都杉並区 | 120,000 | 1.40 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 97,000 | 1.13 |
| 河邉 恭章 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 75,000 | 0.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 70,800 | 0.83 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 67,352 | 0.79 |
| MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 オペレーション本部） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１丁目１１番３号９－７） | 54,600 | 0.64 |
| 計 | － | 5,202,152 | 60.69 |
（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を2023年９月21日付けで当社が取得することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 217,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,680 | － |
| 8,568,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 8,571,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 85,680 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,450 | 1,746,494 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 639,373 | 695,642 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 111,150 | 126,634 | |||||||||
| 商品 | 464,586 | 464,319 | |||||||||
| 仕掛品 | 60 | 1,357 | |||||||||
| その他 | 155,095 | 90,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,200 | △3,553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,994,515 | 3,121,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 79,477 | 73,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 439,648 | 389,283 | |||||||||
| その他 | 270,762 | 355,201 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 710,411 | 744,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 231,496 | 209,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,044 | △14,362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,452 | 194,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,008,340 | 1,012,413 | |||||||||
| 資産合計 | 4,002,856 | 4,134,223 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 153,433 | 179,151 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284,846 | 228,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,510 | 9,957 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,650 | 7,700 | |||||||||
| その他 | 249,115 | 237,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,010,554 | 1,263,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 619,996 | 520,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,882 | 15,078 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,518 | 24,430 | |||||||||
| その他 | 49,226 | 39,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 716,623 | 598,548 | |||||||||
| 負債合計 | 1,727,177 | 1,862,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 954,239 | 954,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 863,213 | 863,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | △218,732 | △266,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,598,720 | 1,551,758 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 676,958 | 720,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,275,678 | 2,272,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,002,856 | 4,134,223 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,178,301 | 3,393,940 | |||||||||
| 売上原価 | 1,412,517 | 2,472,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 765,784 | 921,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 924,341 | ※ 1,045,912 | |||||||||
| 営業損失（△） | △158,557 | △124,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 305 | 104 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11,464 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,066 | 4,901 | |||||||||
| その他 | 5,808 | 3,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,646 | 8,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,045 | 5,843 | |||||||||
| 棚卸資産除却損 | 1,355 | 4,050 | |||||||||
| その他 | 29,902 | 4,302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,304 | 14,196 | |||||||||
| 経常損失（△） | △168,215 | △130,690 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 主要株主株式短期売買利益返還益 | 18,459 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 135,431 | |||||||||
| その他 | 450 | 600 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,909 | 136,031 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,687 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 32,554 | － | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | 4,818 | |||||||||
| その他 | 3,444 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,687 | 4,818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △186,993 | 522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,747 | 1,815 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,341 | 2,870 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,593 | 4,686 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △183,400 | △4,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,326 | 43,174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △140,073 | △47,338 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △183,400 | △4,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △183,400 | △4,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △140,073 | △47,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △43,326 | 43,174 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △186,993 | 522 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,930 | 48,960 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,637 | 50,365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,175 | △6,327 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,500 | △1,950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,219 | 2,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,295 | △10,088 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △305 | △104 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △11,464 | － | |||||||||
| 支払利息 | 4,045 | 5,843 | |||||||||
| 棚卸資産除却損 | 1,355 | 4,050 | |||||||||
| 主要株主株式短期売買利益返還益 | △18,459 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △135,431 | |||||||||
| 減損損失 | 1,687 | － | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | 4,818 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 217,698 | △56,489 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △3,413 | △15,484 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △154,310 | △83,459 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △101,004 | 25,949 | |||||||||
| その他 | 102,609 | 8,699 | |||||||||
| 小計 | △73,146 | △157,931 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 305 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,045 | △5,843 | |||||||||
| 主要株主株式短期売買利益返還益の受取額 | 18,459 | － | |||||||||
| 賠償金の受取額 | 450 | 600 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △32,554 | － | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費の支払額 | － | △7,060 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,411 | △4,631 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △92,943 | △174,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,828 | △3,552 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,896 | △122,576 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △250 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,894 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 16,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 673,699 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 248,615 | |||||||||
| その他 | 8,212 | 26,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 641,081 | 148,691 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △341,662 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △165,855 | △155,854 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 450 | 376 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,683 | － | |||||||||
| その他 | △33,879 | △7,175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 203,370 | 137,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 751,508 | 111,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,875,910 | 1,635,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,627,419 | ※ 1,746,494 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価基準の変更）
連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第２四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期連結会計期間末の商品は11,581千円増加し、当第２四半期連結累計期間の経常損失は11,581千円減少し、税金等調整前四半期純利益は11,581千円増加しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、四半期連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 消費貸借契約により借入れている有価証券 | 104,400千円 | 82,200千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 給料手当 | 300,503 | 千円 | 364,231 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,500 | 千円 | 7,700 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,219 | 千円 | 2,196 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,955 | 千円 | 4,449 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,627,419千円 | 1,746,494千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,627,419千円 | 1,746,494千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 55,683 | 6.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| DXクラウド事業 | 広告・メディア事業 | 投資関連事業 | 情報通信関連事業 | 計 | ||||
| リユース関連事業 | 移動体通信関連事業 | その他の事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 512,768 | 199,177 | 2,269 | 1,016,873 | 381,981 | 1,921 | 1,400,776 | 2,114,993 |
| その他の収益 | － | － | 62,908 | － | － | － | － | 62,908 |
| 外部顧客への売上高 | 512,768 | 199,177 | 65,178 | 1,016,873 | 381,981 | 1,921 | 1,400,776 | 2,177,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | 566 | － | － | － | － | － | 686 |
| 計 | 512,888 | 199,744 | 65,178 | － | － | － | 1,400,776 | 2,178,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | 201,541 | 23,918 | 222 | － | － | － | △35,697 | 189,985 |
| その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 400 | 2,115,393 | － | 2,115,393 |
| その他の収益 | － | 62,908 | － | 62,908 |
| 外部顧客への売上高 | 400 | 2,178,301 | － | 2,178,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,100 | 5,786 | △5,786 | － |
| 計 | 5,500 | 2,184,088 | △5,786 | 2,178,301 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,500 | 195,485 | △354,042 | △158,557 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,042千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,150,167千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「情報通信関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,687千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが259,118千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| DXクラウド事業 | 広告・メディア事業 | 投資関連事業 | 情報通信関連事業 | 計 | ||||
| リユース関連事業 | 移動体通信関連事業 | その他の事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 664,208 | 162,969 | 830 | 2,209,729 | 329,700 | 6,334 | 2,545,764 | 3,373,772 |
| その他の収益 | － | － | 19,688 | － | － | － | － | 19,688 |
| 外部顧客への売上高 | 664,208 | 162,969 | 20,518 | 2,209,729 | 329,700 | 6,334 | 2,545,764 | 3,393,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,916 | 1,800 | 50 | － | － | － | 3,078 | 7,845 |
| 計 | 667,125 | 164,769 | 20,568 | － | － | － | 2,548,843 | 3,401,305 |
| セグメント利益又は損失（△） | 252,178 | 31,924 | △6,110 | － | － | － | △84,274 | 193,717 |
| その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 480 | 3,374,252 | － | 3,374,252 |
| その他の収益 | － | 19,688 | － | 19,688 |
| 外部顧客への売上高 | 480 | 3,393,940 | － | 3,393,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,200 | 33,045 | △33,045 | － |
| 計 | 25,680 | 3,426,985 | △33,045 | 3,393,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | 25,680 | 219,397 | △344,085 | △124,688 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,085千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
事業分離等
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ITXコミュニケーションズ株式会社、株式会社テレックス関西
(2) 分離した事業の内容
移動体通信関連事業
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社である日本テレホン社において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、移動体通信関連事業において運営する店舗を事業譲渡及び閉店いたしました。
(4) 事業分離日
| 契約締結日 | 譲渡及び閉店の完了日 | |
|---|---|---|
| auショップ２店舗（事業譲渡） | 2023年１月24日 | 2023年２月１日 |
| ドコモショップ１店舗（事業譲渡） | 2023年３月20日 | 2023年４月１日 |
| ドコモショップ１店舗（閉店） | － | 2023年３月31日 |
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
135,431千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 72,555千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 19,072 |
| 資産合計 | 91,628 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
売上高 329,700千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △16円35銭 | △５円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △140,073 | △47,338 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △140,073 | △47,338 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,567,043 | 8,569,386 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．資本業務提携契約の解消及び自己株式の取得
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside社との間の2020年11月30日付の資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を解消することを決議し、2023年７月20日付でAI inside社と本資本業務提携契約の解消に係る合意書を締結いたしました。
併せて、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを決議し、2023年９月20日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」という。）を行うものであり、本自己株式取得が本臨時総会で承認されること等を条件として、AI inside社と本自己株式取得に関する株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）を締結いたしました。
(1) 資本業務提携契約の解消及び自己株式の取得を行う理由
当社及びAI inside社は、本資本業務提携契約により、製品の開発、販売などにおける協業を進めてまいりました。具体的には、AI inside社の“高精度文字認識 AI”を用いた AI-OCR サービス「DX Suite」のデジタルインプット機能に、当社の持つエントリーフォーム最適化ツール「Form Assist」の技術を取り込むことにより、両社の販売網や顧客基盤の活用による業績への貢献を想定しておりました。しかしながら、本資本業務提携契約において当初期待していた成果が得られず、今後も想定していた事業成長が見込めないことから、両社で協議の上、本資本業務提携契約を解消することといたしました。
これに伴い、AI inside社が保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受け、当社株式が市場に放出されることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、本自己株式取得を行うことといたしました。
(2) 資本業務提携契約の解消の内容等
① 解消する資本提携の内容
当社は、本株式譲渡契約に基づき、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを予定しております。取得の詳細については、「(3) 自己株式取得に係る事項の内容」に記載のとおりであります。
本株式譲渡契約において、本自己株式取得は、当社の株主総会決議等の法令上の諸手続が適法になされることを実行の条件（以下、「本実行条件」という。）としております。
② 解消する業務提携の内容
製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたします。
③ その他
本資本業務提携契約の解消による当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、本実行条件が満たされない場合には、本資本業務提携契約は継続することとなります。
(3) 自己株式取得に係る事項の内容
| ① 取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ② 取得する株式の数 | (i) 1,771,100株、又は(ii) 600,000千円を本臨時総会の日の前日における東京証券取引所スタンダード市場における当社の株式の最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）で除することで算出される数の株式（ただし、100株未満は切り捨てるものとする。）の、いずれか少ない数の株式とする。 |
| ③ 株式を取得するのと引換えに 交付する金銭等の内容 | 金銭とする。 |
| ④ 株式を取得するのと引換えに 交付する金銭等の総額 | 600,000千円を上限とする。 |
| ⑤ 株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法 | 本臨時総会の日の前日における東京証券取引所スタンダード市場における当社の株式の最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が東京証券取引所スタンダード市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） |
| ⑥ 取得する相手方 | AI inside株式会社 |
| ⑦ 取得期間 | 2023年９月21日 |
上記の内容については、本臨時総会において、「特定の株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。
(4) 日程
| ① 取締役会決議日 | 2023年７月20日 |
|---|---|
| ② 資本業務提携契約の解消に係る合意書の締結日、株式譲渡契約締結日 | 2023年７月20日 |
| ③ 臨時株主総会決議日 | 2023年９月20日（予定） |
| ④ 株式譲渡実行日、資本業務提携契約解消日 | 2023年９月21日（予定） |
(5) その他
① 取得予定の自己株式の処分方針
自己株式の処分の方針は、現時点において決定しておりません。
② 本自己株式の取得価額の決定方法等
本自己株式の取得に当たって、株式１株と引換えに交付する金銭等の額は、「(3) 自己株式取得に係る事項の内容 ⑤ 株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法」に記載のとおりとし、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手方以外の株主には、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加請求権は生じません。
２．資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年９月20日開催の臨時株主総会に、「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
(1) 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うものです。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額904,239千円を減少いたします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額934,239千円を減少いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおりその他資本剰余金を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 147,409千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 147,409千円
(5) 日程
| ① 取締役会決議日 | 2023年８月14日 |
|---|---|
| ② 臨時株主総会決議日 | 2023年９月20日（予定） |
| ③ 債権者異議申述最終期日 | 2023年９月20日（予定） |
| ④ 効力発生日 | 2023年９月21日（予定） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
RSM清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月20日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。