| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インソース |
| 【英訳名】 | Insource Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | (０３)５５７７－２２８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル |
| 【電話番号】 | (０３)５５７７－２２８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,872,875 | 7,899,069 | 9,418,481 |
| 経常利益 | (千円) | 2,414,428 | 2,804,018 | 3,346,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,653,885 | 1,903,454 | 2,233,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,653,183 | 1,910,480 | 2,234,879 |
| 純資産額 | (千円) | 5,543,705 | 7,156,572 | 6,125,437 |
| 総資産額 | (千円) | 7,540,504 | 9,241,593 | 8,729,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.64 | 22.60 | 26.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.63 | 22.60 | 26.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 77.4 | 70.2 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2023年４月１日至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.14 | 6.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など
を背景に底堅いニーズがあります。当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）に
おける社会人教育市場は、対面型研修の増加などによりコロナ禍から順調に回復傾向にあります。
この状況を受けて、当社グループでは人的資本経営の推進における課題解決に向け、DX分野やモラル・倫理観
に焦点を置いた研修、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」をベースとした人的資本経営支援ツール、ア
セスメント分野、通信教育分野のサービス開発及び販促を強化しました。
講師派遣型研修事業では、研修ニーズが高まり、特に民間企業での研修実施回数が増加、研修実施回数は前年
同期比11.4％増加しました。
公開講座事業では、新人研修及び新作研修の講座開催数増加により、総受講者数は前年同期比18.5％増加しま
した。日程設定及び開催可否判断などの講座運用方法を改善し、１開催あたりの受講者数は前年同期比で回復傾
向にあります。
ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し612組織（前年同期末比114組織増、22.9％増）とな
りました。ユーザー数は2023年６月末時点で272万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経
常収益（ARR※３）は713百万円（前年同期末比19.5％増）となりました。カスタマイズ案件は、新規案件減少に
より前年同期比23.6％減となりました。
その他事業では、高収益であるeラーニング販売が昨年４月より続く法令改定に伴う需要が一服したものの、
2022年６月より加わった株式会社インソースビジネスレップが売上に寄与、あわせて、Webマーケティング事業が
好調であり、前年同期比で売上増となりました。
また、前年同期比で販管費率が低下したことにより営業利益が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,899,069千円(前年同四半期比14.9％増)、営業利益2,807,821千円(前年同四半期比15.2％増)、経常利益2,804,018千円(前年同四半期比16.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,903,454千円(前年同四半期比15.1％増)となりました。
※１ LMS(Learning Management System)：ｅラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR： Anual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第21期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円)
| 事業の名称 | 第21期第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | 前年同期比(％) | 第20期第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|---|
| 講師派遣型研修事業 | 3,868,407 | 113.7 | 3,403,261 |
| 公開講座事業 | 1,893,390 | 118.7 | 1,594,854 |
| ITサービス事業 | 976,670 | 110.5 | 883,471 |
| その他事業 | 1,160,600 | 117.1 | 991,287 |
| 合計 | 7,899,069 | 114.9 | 6,872,875 |
(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ511,803千円増加し、9,241,593千円となりました。これは主に土地が554,534千円増加したこと等によります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ519,331千円減少し、2,085,021千円となりました。これは主に未払法人税等が435,631千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,135千円増加し、7,156,572千円となりました。これは主に利益剰余金が998,365千円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,243,000 | 85,243,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 85,243,000 | 85,243,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 85,243,000 | － | 800,623 | － | 641,793 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,045,200 | 普通株式 | 1,045,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,045,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 841,862 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 84,186,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 11,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 85,243,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 841,862 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社インソース | 東京都千代田区神田小川町３丁目20番 | 1,045,200 | - | 1,045,200 | 1.23 |
| 計 | ― | 1,045,200 | - | 1,045,200 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,827,499 | 2,584,072 | |||||||||
| 受取手形 | 678 | － | |||||||||
| 売掛金 | 1,188,038 | 1,063,781 | |||||||||
| 棚卸資産 | 38,127 | 44,495 | |||||||||
| その他 | 207,727 | 227,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,256 | △1,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,260,816 | 3,918,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,161,503 | 1,644,760 | |||||||||
| 土地 | 1,179,658 | 1,734,192 | |||||||||
| その他（純額） | 85,849 | 35,546 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,427,011 | 3,414,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 305,984 | 769,778 | |||||||||
| のれん | 36,118 | 23,367 | |||||||||
| ソフトウエア | 104,207 | 143,269 | |||||||||
| その他 | 346 | 346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 446,657 | 936,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 595,304 | 972,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,468,974 | 5,323,323 | |||||||||
| 資産合計 | 8,729,790 | 9,241,593 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 161,232 | 184,761 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,340 | － | |||||||||
| 未払金 | 578,232 | 160,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 791,269 | 355,637 | |||||||||
| 前受金 | 730,681 | 883,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 216,119 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 11,832 | |||||||||
| その他 | 295,650 | 228,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,559,407 | 2,041,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 42,820 | 43,872 | |||||||||
| その他 | 2,125 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,945 | 43,872 | |||||||||
| 負債合計 | 2,604,353 | 2,085,021 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,623 | 800,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 874,680 | 893,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,895,118 | 5,893,484 | |||||||||
| 自己株式 | △449,751 | △442,399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,120,670 | 7,144,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,767 | 11,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,767 | 11,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,125,437 | 7,156,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,729,790 | 9,241,593 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,872,875 | 7,899,069 | |||||||||
| 売上原価 | 1,609,137 | 1,893,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,263,737 | 6,005,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,826,049 | 3,197,912 | |||||||||
| 営業利益 | 2,437,687 | 2,807,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 321 | 504 | |||||||||
| 為替差益 | 1,088 | 14 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 240 | 2,167 | |||||||||
| 物品売却収入 | 1,444 | － | |||||||||
| 基地局設置収入 | 1,557 | 1,557 | |||||||||
| その他 | 677 | 733 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,350 | 4,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 504 | 469 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 28,104 | 8,330 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,609 | 8,800 | |||||||||
| 経常利益 | 2,414,428 | 2,804,018 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 20,005 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 20,005 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,414,428 | 2,784,012 | |||||||||
| 法人税等 | 760,543 | 880,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,653,885 | 1,903,454 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,653,885 | 1,903,454 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,653,885 | 1,903,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △702 | 7,025 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △702 | 7,025 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,653,183 | 1,910,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,653,183 | 1,910,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 102,282 | 千円 | 120,060 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,274 | 千円 | 12,751 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 652,425 | 15.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 905,088 | 21.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 講師派遣型研修 | 3,403,261 |
| 公開講座 | 1,594,854 |
| ITサービス | 883,471 |
| eラン・映像制作 | 558,756 |
| コンサルティング | 90,126 |
| Webマーケティング | 162,771 |
| その他 | 179,632 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,872,875 |
| 外部顧客への売上高 | 6,872,875 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 講師派遣型研修 | 3,868,407 |
| 公開講座 | 1,893,390 |
| ITサービス | 976,670 |
| eラン・映像制作 | 601,837 |
| コンサルティング | 85,451 |
| Webマーケティング | 165,361 |
| その他 | 307,950 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,899,069 |
| 外部顧客への売上高 | 7,899,069 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19.64円 | 22.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,653,885 | 1,903,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,653,885 | 1,903,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 84,189,754 | 84,192,164 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19.63円 | 22.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 27,558 | 24,429 |
| (うち新株予約権(株)) | (27,558) | (24,429) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 山 智 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。