| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフティ |
| 【英訳名】 | giftee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 太田 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,289 | 3,584 | 4,723 |
| 経常利益 | (百万円) | 275 | 1,009 | 352 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 144 | 310 | 10 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 261 | 265 | 91 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,125 | 8,424 | 8,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,901 | 22,000 | 19,769 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.02 | 10.64 | 0.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 4.52 | 9.73 | 0.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 36.9 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 650 | 3,333 | 424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △125 | △444 | △1,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △66 | △60 | △64 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,484 | 12,827 | 9,983 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.60 | 5.71 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（eギフトプラットフォーム事業）
当第１四半期連結会計期間において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社６社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年３月28日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加いたしました。流動資産は15,433百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,827百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,404百万円であります。固定資産は6,566百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,499百万円、のれん1,726百万円、商標権340百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加いたしました。流動負債は5,283百万円となりました。主な内訳は、預り金1,713百万円、契約負債1,605百万円、支払手形及び買掛金1,015百万円であります。固定負債は8,292百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,012百万円、長期借入金1,073百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が50百万円減少、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が310百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復の動きがみられた一方で、物価上昇による家計や企業への影響、金融資本市場の変動等の影響への十分な注視が必要な環境となりました。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。また、『地域通貨』サービスを通じた地域通貨やクーポン等の電子化にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が増加し、そのツールとしてのeギフト及び電子化の需要が引き続き拡大しました。
このような環境の中、『giftee for Business』サービスにおいて、自治体・法人需要の獲得が伸長し、売上が増加いたしました。加えて、『地域通貨』サービスにおいて、全国旅行支援の電子クーポンに係る売上が大幅に増加いたしました。
なお、『giftee』サービスの会員数は205万人（前年同期比9万人増）、『giftee for Business』の利用企業（DP）数は1,257社（前年同期比295社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP）数は296社（前年同期比35社増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,584百万円（前年同期比56.6％増）、売上総利益は3,023百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益は1,009百万円（前年同期比279.5％増）、経常利益は1,009百万円（前年同期比266.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同期比114.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は3,584百万円（前年同期比56.6％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービス及び『地域通貨サービス』の売上が伸長したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は560百万円（前年同期比54.1％増）となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は3,023百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,014百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,009百万円（前年同期比279.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は18百万円となりました。また、営業外費用は18百万円となりました。これは、主に投資事業組合運用損14百万円によるものです。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は1,009百万円（前年同期比266.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における法人税、住民税及び事業税352百万円、法人税等調整額40百万円を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同期比114.9％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,844百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は3,333百万円（前年同期は650百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益699百万円、契約負債の増加額1,565百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額150百万円、未払金の減少額214百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は444百万円（前年同期は125百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出306百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。収入の内訳は、長期借入金の返済による支出137百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2023年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,235,302 | 29,235,302 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,235,302 | 29,235,302 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注)１ | 59,000 | 29,176,302 | 4 | 3,175 | 4 | 3,162 |
| 2023年５月12日（注)２ | 15,200 | 29,235,302 | 15 | 3,191 | 15 | 3,178 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太田 睦 | 東京都世田谷区 | 4,515,800 | 15.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,715,600 | 12.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,089,600 | 7.14 |
| 梅田 裕真 | 東京都港区 | 1,750,000 | 5.98 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８ | 1,538,300 | 5.26 |
| 鈴木 達哉 | 東京都品川区 | 1,465,800 | 5.01 |
| 柳瀬 文孝 | 東京都大田区 | 1,253,800 | 4.28 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１－22号 | 950,000 | 3.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 875,000 | 2.99 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（中央区日本橋３丁目１１－１） | 525,000 | 1.79 |
| 合計 | ― | 18,678,900 | 63.89 |
(注１) 当社代表取締役 太田 睦は、2021年12月に実行した当社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基づき70万株を貸し付けており、貸株分を含む持株数は、5,215,000株であります。
(注２) 2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 0 | 0 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 694,411 | 2.41 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階 | 309,184 | 1.07 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 163,770 | 0.57 |
(注３) 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC） | アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シアトル市 2番街1301 18階（1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A.） | 1,099,880 | 3.82 |
(注４) 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 2,536,500 | 8.80 |
(注５) 2023年4月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)が2023年4月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP) | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 (31-32, St James’s Street, London) | 2,137,000 | 7.33 |
(注６) 2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 1,591,700 | 5.46 |
(注７) 2023年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 564,921 | 1.90 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 316,329 | 1.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 800,300 | 2.74 |
(注８) 2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・インターナショナルが2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号Otemachi Oneタワー | 1,975,874 | 6.77 |
| クレディ・スイス・エイ・ジー | Paradeplatz 8, Zurich, 8001 | 52,400 | 0.18 |
| クレディ・スイス・インターナショナル | One Cabot Square,London,E14 4QJ | 4,316 | 0.01 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,221,300 | 普通株式 | 29,221,300 | 292,213 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 29,221,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,902 | 普通株式 | 13,902 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 13,902 | ||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 29,235,302 | 普通株式 | 29,235,302 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 29,235,302 | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 292,213 | ― | ||||
| （注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。 | |||||||
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ギフティ | 東京都品川区東五反田２-10-２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式62株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,983 | 12,827 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,944 | 1,404 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 74 | ※ 76 | |||||||||
| その他 | 1,064 | 1,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,067 | 15,433 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 181 | 174 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 219 | 209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 272 | 261 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 204 | 242 | |||||||||
| 商標権 | 359 | 340 | |||||||||
| のれん | 1,534 | 1,726 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,371 | 2,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,844 | 3,499 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 209 | 256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56 | 30 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,111 | 3,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,702 | 6,566 | |||||||||
| 資産合計 | 19,769 | 22,000 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,159 | 1,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 172 | 150 | |||||||||
| 未払金 | 340 | 135 | |||||||||
| 未払費用 | 139 | 132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151 | 392 | |||||||||
| 契約負債 | 39 | 1,605 | |||||||||
| 預り金 | 1,293 | 1,713 | |||||||||
| その他 | 51 | 138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,346 | 5,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,013 | 7,012 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,098 | 1,073 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 71 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122 | 115 | |||||||||
| その他 | 21 | 19 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,328 | 8,292 | |||||||||
| 負債合計 | 11,674 | 13,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,166 | 3,191 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,153 | 3,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,389 | 1,700 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,709 | 8,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91 | 50 | |||||||||
| 新株予約権 | 288 | 305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,094 | 8,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,769 | 22,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,289 | 3,584 | |||||||||
| 売上原価 | 363 | 560 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,925 | 3,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,659 | ※ 2,014 | |||||||||
| 営業利益 | 266 | 1,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | － | |||||||||
| 為替差益 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4 | 14 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 275 | 1,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 329 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 329 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118 | 352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134 | 393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 141 | 306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 310 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 141 | 306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | △50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119 | △41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 261 | 265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264 | 269 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 699 | |||||||||
| 減価償却費 | 74 | 78 | |||||||||
| のれん償却額 | 77 | 106 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 329 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 68 | 36 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10 | △10 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 494 | 540 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16 | 0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △444 | △150 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △168 | △214 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8 | △12 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 43 | 1,565 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 100 | 419 | |||||||||
| その他 | 86 | 70 | |||||||||
| 小計 | 628 | 3,456 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △66 | △121 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 91 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 650 | 3,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △60 | |||||||||
| 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 | 37 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △92 | △306 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △46 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 60 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △73 | △137 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7 | 16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66 | △60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 454 | 2,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,029 | 9,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,484 | ※ 12,827 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 商品 | 48 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 22 | 〃 | 21 | 〃 |
| 仕掛品 | 3 | 〃 | 8 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 給与手当 | 509 | 百万円 | 642 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 10 | 〃 |
| 支払手数料 | 428 | 〃 | 511 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,484 | 百万円 | 12,827 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,484 | 〃 | 12,827 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| gifteeサービス | 115 | 100 |
| giftee for Businessサービス | 1,285 | 2,006 |
| eGift Systemサービス | 338 | 360 |
| 地域通貨サービス | 174 | 592 |
| Sow Experienceサービス | 375 | 416 |
| その他サービス | － | 108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,289 | 3,584 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,289 | 3,584 |
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円） | 5.02 | 10.64 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 144 | 310 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 144 | 310 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,806,600 | 29,180,984 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 4.52 | 9.73 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(注) | △1 | △1 |
| 普通株式増加数(株) | 2,872,019 | 2,629,712 |
| （うち新株予約権（株）） | （ 900,743 ） | （ 658,436 ） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （ 1,971,276 ） | （ 1,971,276 ） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権新株予約権の個数88個普通株式 88,000株 | － |
(注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 太 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。