3556 リネットジャパングループ 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（国内Re事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、同社の関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、及び知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームと就労継続支援B型事業所を運営する「ソーシャルケア事業」を展開し、また、海外では、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を展開しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益7,779,229千円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益9,869千円（前年同四半期比97.3％減）、経常利益11,492千円（前年同四半期比98.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失185,261千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益428,031千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.国内Re事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国641の自治体（2023年８月４日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。また、東京都と連携して取り組んだ「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」を契機として、今後、主に中小企業をターゲットとした法人向けパソコン回収事業にも本格的に参入して参ります。

当社は、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化にも取り組んで来ました。障がい福祉事業では、知的・精神障がいのある方の生活基盤の構築としてグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月３日に株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。更にリユース・リサイクル事業において、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かして多くの方が活躍出来る就労機会の構築を目指し障がい福祉事業との連携により、一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図って参ります。小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を中心に、「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」（環福連携モデル）として、各々の事業が高い収益性を実現しながら、各事業間のシナジーで更に成長を加速する当社の中心戦略として取り組んで参ります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は6,658,077千円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント利益は740,497千円（前年同四半期比20.9％減）となりました。

b.海外金融・HR事業

当事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開しております。

人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いておりましたが、2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛な求人需要も背景として2022年４月から事業の再開と拡大施策に取り組んできており、当期累計では125名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。

その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降のカンボジア経済状況等に鑑み、また当社の戦略的な事業ポートフォリオ見直しの観点から、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に沿い事業の再構築を図って参りました。

当該方針に沿い、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン」）の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社（以下、「五常」）等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常との間で株式譲渡契約書を締結致しました。本譲渡契約に伴う譲渡完了については、カンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局の認可・承認の取得が前提となりますので取引の完了には数カ月程度を要する見込みであります。本取引完了時には当社連結バランスシートの60%以上が圧縮される予定であり、その改善余力を活かして今後の成長戦略である「ESモデル」の拡大推進戦略に向けた積極的な投資を検討して参ります。

その他カンボジア車両割賦販売事業、マイクロ保険事業、車両リース事業等につきましても、各々清算もしくは第三者への譲渡を前提として現在対応中であります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,121,152千円（前年同四半期比26.1％増）、セグメント損失は208,788千円（前年同四半期はセグメント損失66,844千円）となりました。

②財政状態の分析

　（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,369,069千円となり、前連結会計年度末に比べ2,202,344千円増加いたしました。これは営業貸付金が815,514千円増加、現金及び預金が691,950千円増加、その他流動資産が367,145千円増加、リース投資資産が344,903千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は4,020,763千円となり、前連結会計年度末に比べ2,571,513千円増加いたしました。これは有形固定資産が1,199,201千円増加、無形固定資産が661,130千円増加、投資その他の資産が711,181千円増加したことなどが主な要因であります。

　（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,086,576千円となり、前連結会計年度末に比べ2,027,583千円増加いたしました。これは短期借入金が1,792,278千円増加、未払金が222,054千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は6,131,293千円となり、前連結会計年度末に比べ2,782,814千円増加いたしました。これは長期借入金が1,201,064千円増加、リース債務が1,439,186千円増加したことなどが主な要因であります。

　（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,179,560千円と前連結会計年度末に比べ37,460千円減少いたしました。これは為替換算調整勘定が29,622千円減少したことなどが主な要因であります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありカンボジア王国にて 貧困層向けマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社等に対して譲渡することを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結しております。 今後、本譲渡契約に伴う譲渡完了については、カンボジア国立銀行、カンボジア商務省等、関係当局への承認申請手続を開始し、その認可・承認の取得が前提となりますが、当該認可・承認の取得による取引の完了には数カ月程度を要する見込みであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年４月19日を払込期日とする第三者割当による新株式（発行価格559円、資本組入額279.5円）の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,017千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加が見込まれると考えられます。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社の関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

また、当社は2023年４月19日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ75,017千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,718,666千円、資本剰余金が492,540千円、利益剰余金が94,904千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△508,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△521,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象により「国内Re事業」において、のれんが536,532千円増加しております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式会社アニスピホールディングス（以下「アニスピ社」）の発行済株式の全てを取得し、当社の子会社としております。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アニスピホールディングス

事業の内容　　　　ペット共生型障がい者グループホーム事業

運動療法型障がい者デイサービス（生活介護）事業

精神科訪問看護ステーション事業

日中支援サービス型障がい者グループホーム事業

放課後等デイサービス・児童発達支援事業

動物看護師によるペットシッター・看護サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、今後の成長戦略として、小型家電リサイクル事業と障がい福祉事業が相互にシナジーを発揮して成長する「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」（環福連携モデル）の構築を推進して参りました。

アニスピ社は、障がい者グループホームを累積で約1,200拠点（含むレベニューシェア加盟店）開設する企業であり、今回の株式取得は、この「ESモデル」推進を加速するための戦略的買収となります。

アニスピ社が当社グループに加わることで、ESモデルの構築および全国展開の成長戦略が加速するとともに、グループ全体でのシナジー最大化を実現し、両社の企業価値の向上を図って参ります。

(3) 企業結合日

2023年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてアニスピ社の全株式を取得したことから、当社を取得企業としております。

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４. 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　9,650千円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

536,532千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2022年１０月１日から2023年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１０月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。