2304 ＣＳＳホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

　継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり第２四半期連結会計期間において解消したと判断しております。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、収益構造の安定化やコスト削減への不断の努力により、第２四半期累計期間において連結営業利益238百万円を計上いたしました。通期としても、継続した営業損失が発生しない見通しとなり、第２四半期連結累計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　２事業のリスク　（８）重要事象等について」は消滅しております。

　上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済正常化は更に加速し、アフターコロナへの本格的な転換が始まりました。国内旅行からスタートした需要復活は、インバウンドの復調につながり観光・レジャー業界は活況と共に深刻な人手不足を伴う状況となりました。このような環境において業界は、新規開業準備やお客様あたり単価を上げるための企画づくり及びブランディングなどへの注力が進んでおり、それに伴ってアウトソーシングパートナーとしての当社グループへのご要望が一層の高まりを見せました。

　監視カメラ・音響設備を中心とした空間プロモーションマーケットにおいても、コロナ禍の先行き不透明感の終息や深刻な人手不足を補うための設備投資計画が活発化している手応えを感じると共に、イベント開催機材調達ニーズ及び商品プロモーション機会の復調といったマーケティング環境の順風を受けました。

　このような状況の中、当グループは中期経営計画「Value Innovation 2024」の中核となる「基軸事業の強化による収益力の向上」「人財育成の強化」「ＥＳＧ課題への取組み推進」「グループシナジーや外部リソース活用による新たな価値の創出」を推進、2024年９月期の目標財務指標、売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上の達成に対して着実に進捗しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は10,915百万円（前年同期比37.5％増）、連結営業利益は266百万円（前年同期は連結営業損失183百万円）、連結経常利益は299百万円（前年同期比476.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期比250.6％増）の増収増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当第３四半期においては、大型ホテルの新規開業への対応に向けた採用、教育、組織化に精力的に対応しました。23年新卒入社社員も１ヶ月にわたる大規模アミューズメント施設一括配属という結束の機会を経て、新たな戦力として現場配属となりました。すべてのお客様において稼働率が高まる中、既存のお客様における業務品質を担保しつつ新たなお客様の期待にいかにお応えするか、現場主義を推進することで、今春新規オープンしたブルガリホテル東京他、外資系をはじめとするラグジュアリーホテル、リゾートホテルのスチュワード業務、客室・パブリック清掃業務など、当第３四半期において新たに６件の業務を受注、開始に至りました。また、第４四半期以降にスチュワード業務４件の業務開始が決定しており、新規のスチュワード業務は、当期計画予算を４割以上上回る着地を見込む状況となりました。新規開業準備に伴って採用募集費が上昇傾向にありますが、残業費などを含む労務費率は予算内で推移しています。賃金ベースも上昇傾向にある中、お客様の稼働状況見込みに対する期待値をすり合わせながら品質維持に継続的に取り組んでいます。

　重点アクションプランとして取り組んでいる、客室・パブリック清掃業務の売上拡大については、全売上に対する当該売上比率2.86％を計画しておりましたが、スチュワード業務の増収影響もあり、同2.46％と計画に0.4pt届いておりません。一方、着実に売上を伸ばしながら今期新規開業した４事業所が共に黒字化を達成するなど堅実な成果を出しています。

　この結果、売上高は4,827百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益は235百万円（前年同期比1,186.5％増）の増収増益となりました。

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当第３四半期においては、スチュワード事業セグメントと同様な観光・レジャー業界の活況の中、当社への業務委託のお引き合いは着実に増加しており、東京ベイエリアのリゾートホテル従業員食堂、宿泊特化型ホテルの朝食レストラン、新たに２件の業務を受注、開始に至りました。第４四半期以降には外資系ラグジュアリーホテルの従業員食堂、宿泊特化型ホテルグループの朝食レストランなど新たに４件の業務開始が決定しております。また、日頃より顧客ニーズに寄り添い、顧客それぞれのご要望に最大限お応えすべく信頼関係の構築に努めた結果、数年間内製化されていた大手ホテルチェーンの朝食レストラン４件を再びご依頼いただくことが決定しております。

　一方、中核の売上を構成するホテルの朝食レストランの受託事業は、ホテル宿泊者の喫食率の影響を受ける事業構造であるのに対して、インバウンド宿泊者の急増、団体旅行とりわけ修学旅行や合宿旅行の需要復活は、業績計画を上回る大きな要因となっています。

　新規開業ラッシュに備えて計画的に人員体制整備を進めること、食材コストの高騰に対して食材の原材料と飲料に係るＦＢコストのモニタリング及びアラートに対する改善強化を継続的に進めています。

　この結果、売上高は2,348百万円（前年同期比51.9％増）、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失38百万円）の増収増益となりました。

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　本セグメントは第２四半期において、社会的な年度末需要のフォローもあって計画を大幅に上回る収益を確保したこともあり、当第３四半期はその反動を想定して厳しく業績を見通しておりました。結果、見通しを上回る利益着地となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は黒字を確保しました。

　とりわけ監視カメラ関連及び音響設備の更新需要が堅調であること、ＡＶ関連の投資意欲活性化などがセグメント各社の業績底上げに寄与しています。業界全体としても展示会、研修会、デモ・視聴会を含む商談機会が増えていることに精力的に当社グループも取り組むと共に、メーカーからの売り込み意欲にも対応して、好機を最大限活かすよう現場活動を推し進めています。

　この結果、売上高は3,737百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は109百万円（前年同期は営業損失53百万円）の増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、310百万円の増加により5,407百万円となりました。その主因は、現金及び預金124百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産382百万円の増加、投資有価証券51百万円の増加などによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度に対し、146百万円の増加により3,073百万円となりました。その主因は、短期借入金400百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金472百万円の減少、未払金148百万円の増加、賞与引当金63百万円の減少、その他流動負債160百万円の増加などによるものであります。

　純資産の部は、164百万円増加し、2,333百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株(議決権個数1,256個)を含んでおります。

② 【自己株式等】

(注)１.「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２.当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は165,370株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月1日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(役員向け株式給付信託について)

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（１）取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（３）信託が保有する自己株式
　当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
　当第３四半期連結累計期間においても、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の前提となるスチュワード事業並びにフードサービス事業における需要回復見込みについて、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症は、その位置付けが２類相当から５類に移行されましたが、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金677千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

(注)1. 2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

2. 2023年５月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△100,160千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△143,735千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(125,600株)及び当第３四半期連結累計期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（1）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・35,841千円

　（2）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年６月23日

（注）１　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金879千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。