4489 ペイロール 四半期報告書－第7期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末と比較して115,956千円減少し、3,134,691千円となりました。

　流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物346,604千円の減少等によるものです。

　非流動資産は前連結会計年度末と比較して55,603千円減少し、18,335,246千円となりました。

　非流動資産の減少の主な変動要因は、使用権資産46,555千円の減少等によるものです。

　この結果、資産は前連結会計年度末に比べ171,559千円減少し21,469,937千円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末と比較して23,288千円増加し3,383,719千円となりました。

　流動負債の増加の主な変動要因は、未払法人所得税等138,159千円の減少、その他の流動負債134,661千円の増加等によるものです。

　非流動負債は前連結会計年度末と比較して199,003千円減少し、4,999,831千円となりました。

　非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金168,467千円の減少等によるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末と比較して175,716千円減少し、8,383,550千円となりました。

（資本）

　資本は、前連結会計年度末と比較して4,156千円増加し、13,086,386千円となりました。

　資本の増加の主な変動要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益181,426千円の計上、配当178,647千円による減少等によるものです。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、エネルギー価格の高騰や物価上昇等による景気減速懸念が続いているものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、訪日外国人の増加によるインバウンド消費が回復傾向にあり、経済活動の正常化を受けて景気は緩やかに回復しました。

　当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務（企業活動の根幹となる業務）に携わる人材確保を優先させるための施策が注目されており、これらに加えBCP（事業継続計画）対策に関する危機対応意識の高まりからも、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング（※）により、顧客との継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は以下のとおりです。

　売上収益は、顧客企業向け給与計算サービスの新規稼動により前年同期と比べ増加しました。

　利益面では、売上収益の増加に対して原価を低減し、販売費及び一般管理費についても前年同期とほぼ同程度の発生に抑え、営業利益は前年同期を上回りました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上収益や営業利益の堅調な進捗により、前年同期比で増加しました。

　以上の結果、売上収益2,142,212千円（前年同期比9.5％増）、営業利益270,889千円（前年同期比34.6％増）、税引前四半期利益261,987千円（前年同期比39.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益181,426千円（前年同期比40.7％増）となりました。

（※）潜在的なニーズを持つ見込み顧客（リード）の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ346,604千円減少し、925,339千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果の収入は345,305千円（前年同期は159,786千円の収入）となりました。

　主な要因は税引前四半期利益261,987千円、減価償却費及び償却費333,217千円、その他の負債の増減額114,764千円等のプラス要因が、契約コストの増加額84,985千円、法人所得税の支払額203,450千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は234,378千円（前年同期は192,705千円の支出）となりました。

　主な要因は、無形資産の取得による支出202,072千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は457,531千円（前年同期は207,536千円の支出）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出168,654千円、リース負債の返済による支出113,858千円、配当金の支払額176,394千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

　当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。

　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。

②資金の流動性

　資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,171千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」の欄には、自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式99株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ペイロール（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都江東区有明に所在しております。当社の2023年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループは、給与計算サービスの一つとして、年末調整補助業務を提供しており、第４四半期連結会計期間の売上収益が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

　当社グループは、BPO事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。

７．資本及びその他の資本項目

　（1） 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株

式は全額払込済となっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（2） 自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

９．売上収益

　収益の分解

顧客との契約から認識した収益

（単位：千円）

（1）給与計算関連サービス

　給与計算関連サービスについては、年末調整補助業務を除く給与計算サービス、福利厚生窓口サービス、MPS（直接対応サービス）、その他サービス、データ連携サービス、マイナンバー管理サービスを提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し契約期間に渡り、給与計算関連サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り顧客に対し契約に基づく給与計算関連サービスを提供することにより充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、各月における履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から概ね１ケ月以内に受領しており、また初期導入に係る対価等については、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。

（2）年末調整補助業務

　年末調整補助業務については、給与計算サービスの一環として年末調整補助業務を提供しております。当該サービスは契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、当社グループは契約に基づき顧客に対し対象年度に係る年末調整補助業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は、対象年度に係る年末調整補助業務の完了時点で充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される時点で、契約に定められた金額に基づき、収益として計上しております。なお、当該対価の支払いは、契約時から履行義務の充足までの期間に前受けする形で受領しております。

１０．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　公正価値の測定方法

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（1） その他の金融資産

敷金及び保証金は、償還予定時期の将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

長期未収入金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2） 借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

１１．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第１四半期連結累計期間

１２．後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2023年８月10日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年６月24日開催の第５回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………178,647千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペイロールの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ペイロール及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。