6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載

しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第４四半期連結会計期間において、当社が持分を取得したことに伴い、無錫栄志電子有限公司を連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

ただし、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、外食、旅行をはじめとするサービス関連を中心とした個人消費の増加、また、水際対策撤廃によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しました。米国では、FRBによる金融引き締めが重石となったものの、良好な雇用環境が個人消費を押し上げ景気は底堅く推移しました。中国では、昨年末ゼロコロナ政策が解除されたことを受けサービス消費の回復傾向は続いている一方、設備投資や輸出入の減少等により景気の持ち直しペースは鈍化しました。また、半導体や樹脂材料等の一部の部材について、納期が遅れる状況が続きました。

このような経営環境下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器用は、車載向け半導体不足の緩和、九州工場における新たな受注先の量産製造開始、加工事業子会社の自動車向け部品売上増加等により増収となりました。医療機器用は、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により、半導体製造装置向けを中心に増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、一部製品の製造が海外生産へ移管になったこと等により減収となりました。社会生活機器用は、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、従来の機種に代わる次世代遊技機向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は、産業機器関連の受注が増加し増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機等の堅調な受注に対し、メーカーからの納品が順調に推移したこと等により増収となりました。一方で、基板製造子会社は、遊技機の新機種立上げが遅れた影響等により減収となりました。この結果、日本の売上高は、8,423百万円(前年同期比15.3%増)となりました。

アジアでは、車載機器用が増収となりました。これは、中国経済の停滞及び大口受注先における生産調整の影響等により中国無錫子会社並びにタイ子会社が減収となった一方、昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の売上が加算されたことによるものです。オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社が生産受入に際し受注先を見直した影響、また、コロナ禍で増加した家庭用プリンターの受注が減少したこと等により減収となりました。産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受け欧州向け輸出が減少したこと等により、主に中国無錫子会社における産業機器向け売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、9,960百万円（前年同期比2.7%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は、18,438百万円（前年同期比8.2%増）となりました。

営業利益は、日本では親会社が増収により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。一方、基板製造子会社は減収のため減益となり、加工事業子会社は、売上製品構成の変化等により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となった他、無錫栄志電子有限公司の利益が加算となりました。一方で、中国無錫子会社及びタイ子会社は減収により減益となりました。以上より連結営業利益は174百万円（前年同期比27.4%減）となりました。

営業外損益は、持分法による投資損失を計上した一方、中国人民元が対米ドルで下落したため、中国子会社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は200百万円（前年同期比23.5%減）となりました。

上記に加えて、固定資産売却、新株予約権戻入等による特別利益、固定資産除去による特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比62.0%減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,971百万円（前連結会計年度末比1,115百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により24,860百万円(前連結会計年度末比1,015百万円増）となりました。

固定資産は、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等により6,110百万円（前連結会計年度末比100百万円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24,312百万円（前連結会計年度末比638百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増

加したこと等により19,590百万円（前連結会計年度末比767百万円増）となりました。

固定負債は、リース債務、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により4,722百万円（前連結会計年度末比129百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により6,658百万円（前連結会計年度末比477百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、3,089百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は994百万円（前年同期は348百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益206百万円、減価償却費271百万円の計上があった一方、売上債権の増加額541百万円、仕入債務の減少額392百万円、棚卸資産の増加額335百万円、利息の支払額93百万円があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は177百万円（前年同期は336百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出169百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は1,183百万円（前年同期は1,175百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入1,382百万円、短期借入金の純増700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出833百万円があったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が57,282株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△238,242千円には、セグメント間取引消去5,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は「日本」で274,640千円減少しております。またセグメント利益への影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△312,255千円には、セグメント間取引消去△25,435千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………40,459千円

(2）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月31日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。