9254 ラバブルマーケティンググループ 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３. 第10期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が３月31日であった当社並びに連結子会社は、３ヶ月間（2023年４月１日～2023年６月30日）を連結対象期間としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（SNSマーケティング事業）

2023年４月６日付けにて株式会社ジソウを新規設立しております。また、DTK AD Co.,Ltd.の株式を2023年４月７日付けにて取得しております。みなし取得日を2023年3月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては、同社の2023年３月31日時点の貸借対照表のみ連結しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更をしております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が３月31日であった当社並びに連結子会社は、３ヶ月間（2023年４月１日～2023年６月30日）を連結対象期間としております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や金融政策等による海外景気の下振れ懸念によって先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,888千円（前年同期比15.2％増）、営業利益2,970千円（前年同期は営業損失2,260千円）、経常利益4,367千円（前年同期は経常損失3,193千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失20,690千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,914千円）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①　SNSマーケティング事業

企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、国内外で事業展開を拡大、加速するため、国内子会社「株式会社ジソウ」の新規設立、タイを拠点に東南アジアでマーケティング事業を展開する「DTK AD Co.,Ltd.」を子会社化いたしました。

(株)ジソウは、これまで(株)コムニコが予算規模の大きな大手企業を中心にサービスを提供していたのに対し、比較的予算の少ない地方自治体、中堅・中小企業や個別のブランド、サービスなど小規模でSNSを運用する企業や団体を対象顧客として事業を開始いたしました。国内市場において、対象顧客を拡げ、幅広い顧客に対してニーズにあった支援を提供することでシェア拡大に努めてまいります。

また、DTK AD Co.,Ltd.は、タイを拠点に東南アジアでマーケティング事業を展開し、日本から東南アジアに進出する日系企業へのマーケティング支援や訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を強みとしております。東南アジア地域への進出により対象市場の拡大、訪日外国人旅行客（インバウンド）の需要の取り込みをおこなってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は384,773千円（前年同期比16.4%増）、セグメント利益は93,540千円（前年同期比7.1%増）となりました。

②　DX支援事業

マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムに加え、販売管理などバックオフィス領域の支援を開始しました。これにより、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制とし、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,114千円（前年同期比1.5%減）、セグメント損失は555千円（前年同期はセグメント利益1,417千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53,450千円減少し1,217,759千円となりました。これは主に、現金及び預金44,965千円、受取手形及び売掛金78,636千円等の減少によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83,914千円増加し224,144千円となりました。これは主に、のれんが86,809千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ30,463千円増加し1,441,904千円となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,093千円増加し605,336千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が18,001千円増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23,327千円増加し299,766千円となりました。これは主に、長期借入金が11,441千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ46,421千円増加し905,102千円となりました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,957千円減少し536,801千円となりました。これは主に、利益剰余金が20,690千円減少したことによるものであります。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

　(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

     載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

     ます。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月間となっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（連結決算日の変更）

当社は、2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更し、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が３月31日であった当社並びに連結子会社は、３ヶ月間（2023年４月１日～2023年６月30日）を連結対象期間としております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,008千円には、セグメント間取引消去０千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△91,009千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,013千円には、セグメント間取引消去１千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△90,015千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (のれんの金額の重要な変動)

「SNSマーケティング事業」のセグメントにおいて、DTK AD Co.,Ltd.を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、86,809千円であります。

(企業結合等関係)

   　（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　DTK AD Co.,Ltd.(タイ王国）

事業の内容　　　　　市場調査・マーケティング事業

　　　　　　　　　　プロデュース・ディレクション事業

　　　　　　　　　　プロモーション・広告事業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略のひとつとして、海外での事業展開及び拡大するインバウンド市場への事業展開を掲げており、今般のDTK AD Co.,Ltd.の株式取得はその一環となります。同社は2013年よりタイを拠点に東南アジアでマーケティング事業を展開しており、同社の株式取得を通じて、今後、当社グループの顧客へのアップセルやクロスセル、新商品の開発や販売を進めることによりシナジーを生み、当社グループの成長に寄与するものと判断し、株式取得をすることといたしました。

③企業結合日

2023年４月７日　支配獲得日

2023年３月31日　みなし取得日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する株式数及び議決権比率

普通株式　　19,600株

議決権比率　　49.00％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式（議決権の49.00％）を取得し、実質支配力基準により子会社化するものであります。

　　 （２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　196円

取得原価　　　　　　　　　　196円

 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等　9,293千円

 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　　

①発生したのれんの金額

86,809千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年８月14日

株式会社ラバブルマーケティンググループ

取締役会  御中

三 優 監 査 法 人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2023年４月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。