4376 くふうカンパニー 四半期報告書－第2期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第２期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第１期及び第１期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ライフイベント事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。

　また、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。

（投資・インキュベーション事業）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は15,789百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は1,608百万円（前年同四半期比59.9％増）、経常利益は1,497百万円（前年同四半期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円（前年同四半期比145.0％増）となりました。

　報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。

　当第３四半期連結累計期間において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、新領域におけるトライアル導入を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗しましたが、価格改定が難航し計画を下回りました。また、「トクバイ」のメディア広告収入が前年同期を下回って推移したほか、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」（旧「ヨムーノ」）は検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少し、ネットワーク広告収入が減少しました。また、株式会社しずおかオンラインで行っていたイエタテ事業は当第３四半期会計期間より、株式会社くふう住まいに承継し、計上セグメントを毎日の暮らし事業からライフイベント事業へ変更いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は3,252百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は752百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるコンサルティング事業及び建築施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア、事業者向けSaaS、買取再販・仲介サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア及び結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。

　当第３四半期連結累計期間において、住まい領域は、コンサルティング事業について、新規受注数は伸び悩みましたが、加盟店企業に対するモデル住宅建設支援等を推進いたしました。建築施工事業については、拠点閉鎖による整理を実施したものの、注文住宅の引渡し時期が第４四半期に集中する見込みとなりました。不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移した一方、生活者向け買取再販サービスは在庫の整理を推進しました。また、富裕層向けサービス及び仲介サービスにおいて、大型案件が成約し、収益に貢献いたしました。結婚領域は、有料広告掲載式場数の減少によりメディア事業は減収となったものの、結婚式プロデュース事業は回復傾向がみられました。なお、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社において、太陽熱利用システムの開発・販売を行うOMソーラー株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は9,604百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は616百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業で構成されております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を進め、投資や保有株式の一部売却を実施いたしました。また、新たな領域でのサービス開発を視野に、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPを連結子会社といたしました。さらに、ユーザーへのよりよいサービス提供と行動提案に向けて、急速に発展するAI技術をサービス開発に活用していくことを目指し、KCC1号投資事業有限責任組合の名称をくふうAIファンド投資事業有限責任組合に改め、AI技術を活用した事業に関連する企業との連携も視野に、機動的な投資が実行できる環境整備をすすめました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における投資・インキュベーション事業の売上高は2,898百万円（前年同四半期は66百万円）、営業利益は1,149百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

＜その他＞

　その他は、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能であります。

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は194百万円（前年同四半期比82.5％増）、営業損失は145百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,363百万円となり、前連結会計年度末と比較し33百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,971百万円増加した一方で、販売用不動産が1,108百万円、営業投資有価証券が1,665百万円減少したことによるものであります。

　負債は9,851百万円となり、前連結会計年度末と比較し185百万円増加しました。これは主に短期借入金が299百万円増加したことによるものであります。

　純資産は11,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し151百万円減少しました。これは主に利益剰余金が573百万円増加した一方で、自己株式が465百万円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が412百万円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年５月15日に開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社Zaimを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は、2,002,143株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他に単元未満株式93株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年６月30日現在の自己株式の総数は、2,002,143株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

　①　新任役員

（注）１．仮取締役清水千弘氏は、社外取締役であります。

２．当社取締役西村淸彦氏が、2023年５月８日に辞任したことにより、監査委員が２名となり、当社には監査委員としての資格を有する取締役が他におらず、監査委員の法定員数を欠くこととなったため、東京地方裁判所に仮取締役として清水千弘氏の選任を申し立てておりましたが、2023年６月２日付で、東京地方裁判所から同氏を仮取締役として選任する旨の決定通知を受け、仮取締役として同氏が就任いたしました。

３．仮取締役の任期は、後任取締役が選任されるまでの間となります。

４．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。

　②　退任役員

(2）執行役の状況

　　新任役員

（注）１．執行役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

２．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっております。

３　金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、当社及び同社の連結子会社であった株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを連結の範囲から除外しております。なお、株式会社くふう中間持株会社は商号を株式会社くふう住まいに変更しております。

　当社は株式会社CultureStudioTokyo及びその子会社である株式会社trippieceの株式を取得し、それぞれを子会社といたしました。また、2022年12月１日付で株式会社trippieceを存続会社として株式会社CultureStudioTokyoの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPとして、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社が、OMソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併存続会社、当社及び同社の連結子会社であった株式会社リテール総合研究所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社リテール総合研究所を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の完全親会社として設立されました。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により普通株式が40,295株増加いたしました。加えて、当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式449,700株の取得を行い、自己株式が198百万円増加いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が13百万円、資本剰余金が9,016百万円、利益剰余金が972百万円、自己株式が198百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、自己株式が465百万円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が909百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益484百万円及び全社費用△688百万円、のれんの償却額△418百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益519百万円及び全社費用△840百万円、のれんの償却額△443百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間において、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、報告セグメントに「投資・インキュベーション事業」を新たに追加しております。これに伴い、当社の投資部門における事業、「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、「ライフイベント事業」に計上していたくふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投資・インキュベーション事業」に計上しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社がOMソーラー株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ライフイベント事業セグメントにおいて、のれん230百万円が発生しております。また、当社が株式会社RETRIPの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん489百万円が発生しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社Zaim（以下「Zaim」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

名称：株式会社Zaim

事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループはAI技術の進展など急速に変化する市場環境に迅速に対応し、機動的な経営判断を行うことを目的に、「AI for User First」を掲げ、AIを活用することにより、満足度の高いサービスを多くのユーザーへ届けることを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社であり、1,000万ダウンロードを超える個人向け家計簿アプリ「Zaim」を運営している株式会社Zaimを株式交換により当社の完全子会社といたします。また、本株式交換後、Zaimを存続会社として当社グループのサービス開発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオといたしました。これらの組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進してまいります。

　Zaimの完全子会社化を株式交換によって行うことで、当社の現金保有が確保され、AIを活用した新規事業への投資及び既存事業推進等の機動的な経営判断が可能となります。また、本株式交換によって、Zaim代表取締役であり同社の発行済み株式数の40.87%を保有する閑歳孝子氏（以下「閑歳氏」といいます。）に当社株式が割当交付されることになりますが、閑歳氏に当社株式を保有していただくことで閑歳氏による当該事業領域の更なる牽引が期待されます。

(3）企業結合日

2023年７月１日

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、Zaimを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(5）結合後企業の名称

株式会社くふうAIスタジオ

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

　Zaimの普通株式１株に対して当社の普通株式38株を割当て交付いたしました。

(2）株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換に用いられる株式の割当ての比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、その公平性、妥当性を確保するため、第三者算定機関に専門家としての意見を求めることとし、当社及びZaimから独立した東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下「TFA」といいます。）に両社の株式価値の評価を依頼いたしました。

　TFAは、当社の株価については上場株式であることから、市場株価法及びDCF法を採用して算出を行い、非上場会社であるZaimの株価についてはDCF法をもとにして、株式価値を算定し、当社は、算定結果につきTFAより株式交換比率算定報告書を受領いたしました。市場株価法は、2023年５月12日を算定基準日として、算定基準日の株価終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の株価終値の単純平均値に基づき算定しております。なお、当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各算定方法による算定結果は、それぞれ以下のとおりです。

　当社及びZaimは、TFAから受領した算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることを決定いたしました。

　なお、DCF法の前提とした当社の事業計画において、2024年９月期及び2025年９月期について、既存事業の成長に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。また、Zaimの事業計画においては、2024年９月期及び2025年９月期について、有料会員数及びデータ分析ビジネスの拡大による増収に伴い、それぞれ前年度に対して３割以上の増益を見込んでいます。

(3）交付した株式数

　1,710,000株

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    現時点では確定しておりません。

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

　当社は、2023年５月15日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Zaimを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日付で実施いたしました。なお、合併後の商号は株式会社くふうAIスタジオとしております。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社Zaim

事業の内容：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社Da Vinci Studio

事業の内容：当社グループにおけるサービス開発支援、新規事業の創出、R&D

　　　　　　当社グループ外におけるデザイン・テクノロジーの開発・提供

(2）企業結合日

2023年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社Zaimを吸収合併存続会社、株式会社Da Vinci Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　株式会社くふうAIスタジオ

(5）その他取引の概要に関する事項

　組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年６月20日開催の同社取締役会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年８月１日付で実施いたしました。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等）

（吸収合併消滅会社）

名称：GARDENS GARDEN株式会社

事業の内容：造園・ガーデンデザインのデザイン・施工

(2）企業結合日

2023年８月１日

(3）企業結合の法的形式

　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、GARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　経営資源を集約し、経営を効率化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社株式の譲渡）

　当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年７月14日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ans（以下「ans」といいます。）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本株式譲渡に伴い、ansは当社の連結の範囲から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

　ansは2013年１月17日にハイアスの子会社として設立されました。同社は設立以来、住宅取得希望者に対する相談及び不動産仲介事業を行ってまいりました。ハイアスの従業員でもあり、同社の代表取締役を兼任する塩崎氏とハイアスとの間で今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断されました。

２．株式譲渡の相手先の名称

名称：塩崎 健太

３．当該子会社の名称及び事業内容

名称：株式会社ans

事業内容：住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介

４．株式譲渡の概要

株式譲渡日　　　　　　　2023年８月31日（予定）

譲渡株式数　　　　　　　800株

譲渡価額　　　　　　　　1円

譲渡後の所有株式数　　　0株

譲渡後の議決権所有割合　0％

譲渡損益　　　　　　　　子会社株式売却損　38百万円（概算）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふうカンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象（簡易株式交換による完全子会社化）に記載されているとおり、会社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、会社の連結子会社である株式会社Zaimを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2023年７月１日付で簡易株式交換を実施した。

２．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社Zaimを吸収合併存続会社とし、会社の連結子会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を実施した。

３．重要な後発事象（連結子会社間の合併）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年６月20日開催の同社取締役会において、同社を吸収合併存続会社とし、同社の連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年８月１日付で吸収合併を実施した。

４．重要な後発事象（連結子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、2023年７月14日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ansの株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。