3358 ワイエスフード 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当第１四半期累計期間におきましては、温泉事業において補助金収入11百万円があったことから経常利益となったものの、突発的な修繕費用４百万円の支出に伴い、３百万円の営業損失となりました。

　以上の理由から、継続的な営業損失（前第１四半期累計期間は営業損失15百万円）を計上しており、併せて長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（支払い余力に応じたプロラタ返済）による新たな資金調達の困難性が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。

　一方、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けも５類感染症へと変更され、これに伴い、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。

　以上を踏まえ、現在生じている営業損失及び新たな資金調達の困難性の事象又は状況の解消に関して以下の取組みを行う事で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の解消を目指してまいります。

①継続的な営業損失の解消

　当第１四半期累計期間の財務諸表関係においては、引き続き営業損失を計上している状況ではありますが、前事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えていた衛生事業からの撤退並びに直営店２店舗（中洲川端店、立川店）のうち４月に中洲川端店を閉店。立川店につきましても８月に閉店が確定いたしました。当第１四半期におきましては、３百万円の営業損失とはなりましたが、概ね計画比での差異はなく、通期での営業利益を達成するための施策である少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジーの契約獲得に向けて営業を展開しております。

②新たな資金調達の困難性の解消

　当社は、長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（プロラタ返済）により、新たな資金調達ができない状況となっております。

　一方、前事業年度のキャッシュ・フローは、営業及び投資キャッシュフロー共にプラスとなっており、新たな資金調達ができない中、返済のみ発生することにより財務キャッシュ・フローのみ大幅な資金流出となっております。

　そのため、新たな資金調達を可能とするため、令和５年７月18日開催の当社取締役会において借入金の全額返済を行う事を決議致しました。

　返済時期に関しましては、現在メインバンクと調整中であり、第２四半期での完済を予定しております。

　これに伴い、新たな資金調達の困難性は解消されると共に、新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM＆A資金の調達を可能といたします。

　以上の取組みから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。

　今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限緩和を背景に景気は緩やかに回復してきているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や金融引き締めによる金利上昇による影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつも同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難、パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高340百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失３百万円(前年同期は営業損失15百万円)、営業外損益におきましては、福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円があったことから経常利益８百万円(前年同期比196.5％増)となりました。また、役員退職慰労引当金戻入益７百万円があったことから、四半期純損益につきましては、四半期純利益14百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメント別の業績の概要

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

（外食事業）

　当第１四半期累計期間におきましては、夏季期間限定商品「冷やし中華」、「もろみ味噌まぜそば」を販売し、ご好評いただいております。

　店舗数の増減につきましては、直営店１店、ＦＣ店４店及び海外３店の閉店あったことから、前事業年度末に比べ８店舗減少し117店舗（直営店７店舗、ＦＣ店84店舗、海外26店舗）となりました。

　以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は304百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益16百万円(前年同期比50.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は７百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益０百万円(前年同期比73.6％減）となりました。

（外販事業）

　当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

　当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は４百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業損失３百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。

（温泉事業）

　当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。

　当第１四半期累計期間における温泉事業の売上高は24百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業損失０百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。

（その他）

　当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。

　当第１四半期累計期間におきましては、その他事業の売上はありませんでした。前年同期は売上高１百万円、営業利益０百万円となっております。

（３）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ230百万円減少し707百万円となりました。これは主に、長期借入金の内入れ返済等により現金及び預金が237百万円減少したこと等によるものであります。

　一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ12百万円減少し1,633百万円となりました。

　これは主に、閉店店舗固定資産の除却等により５百万円減少及び減価償却が11百万円あったこと等によるものであります。

　この結果、総資産は2,341百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ231百万円減少し、551百万円となりました。

　これは主に、内入返済をしたことにより１年内返済予定の長期借入金が186百万円、未払法人税等が13百万円及び未払消費税等が23百万円減少したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少の理由から、前事業年度末に比べ32百万円減少し、333百万円となりました。

　この結果、負債合計は885百万円となり、前事業年度末に比べ264百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,456百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益14百万円及びその他新株予約権６百万円があったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.9％（前事業年度末は55.3％）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響により小麦粉や原油価格等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。

このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

①外食事業及び外販事業の取組

　外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。

　自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。

　今期の重点施策である、少人数でオペレーション可能なFCパッケージの構築とエリアフランチャイジー契約獲得に向けて営業を強化しております。

　また、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。

　そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

（５）研究開発活動

　　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）

（単位：千円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）

（単位：千円）

（注）１.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

２.当第１四半期累計期間より、「衛生事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期会計期間において、衛生事業から撤退したことによるものであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 武田 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 園山 隆幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。