5729 日本精鉱 四半期報告書－第129期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、経済活動の正常化が進み、緩やかに回復の動きがみられました。一方、世界的な物価上昇の継続に加え、欧米を中心とした金融引き締め、長期化するウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響が不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける　Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比562百万円減収（12.9％減収）の3,800百万円、営業利益は同345百万円減益（86.8％減益）の52百万円、経常利益は同346百万円減益（81.4％減益）の79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同277百万円減益（92.6％減益）の22百万円となりました。

①財政状態

(資産合計)

当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比491百万円増加の14,444百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比262百万円増加の9,091百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が143百万円、その他が199百万円減少したものの、現金及び預金が296百万円、受取手形及び売掛金が232百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末比228百万円増加の5,353百万円となりました。これは主に有形固定資産が249百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比611百万円増加の5,156百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比141百万円増加の3,608百万円となりました。これは主に賞与引当金が83百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が237百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末比469百万円増加の1,547百万円となりました。これは主に長期借入金が473百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比120百万円減少の9,288百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により22百万円増加及び配当により146百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同期比562百万円減収（12.9％減収）の3,800百万円となりました。

（売上原価、販売費および一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同期比214百万円減少（5.8％減少）の3,476百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同期比3百万円減少（1.2％減少）の271百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同期比345百万円減益（86.8％減益）の52百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同期比2百万円増加の36百万円となり、営業外費用は、前年同期比4百万円増加の9百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同期比346百万円減益（81.4％減益）の79百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損失10百万円、法人税等合計46百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比277百万円減益（92.6％減益）の22百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［アンチモン事業］

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、当第１四半期においては、小幅な上下動を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しました。平均価格は、トン当たり約12,080ドルとなり、前年同期比13.7％の下落となりました。円建てでは同8.6％の下落となりました。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、自動車分野など製造業全般の生産は回復してきていますが、部品などについては在庫調整が続いており、販売数量は前年同期比97トン減少（6.9％減少）の1,307トンとなりました。

その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の下落により、前年同期比71百万円減収（3.0％減収）の2,321百万円となりました。セグメント利益は、同88百万円減益（48.2％減益）の95百万円となりました。

［金属粉末事業］

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第１四半期平均でトン当たり約1,218千円となり、前年同期比5.2％の下落となりました。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。

電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、スマートフォンやパソコンなどの通信機器端末の需要を拡大していましたが、オンライン需要が一巡すると共に、物価上昇の影響でスマートフォンやパソコン市場が低迷し、需要が低調なことより、販売数量は前年同期比58トン減少（22.8％減少）の196トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産回復が見られるものの、引き続き在庫調整の影響により、販売数量は前年同期比134トン減少（36.5％減少）の233トンとなりました。

全体の販売数量は前年同期比192トン減少（30.9％減少）の429トンとなりました。

その結果、同事業の当第１四半期の売上高は、販売数量の減少により、前年同期比491百万円減収（25.0％減収）の1,471百万円となりました。セグメント利益は、操業度低下や電力料金高騰によるコスト増加などの影響で同257百万円減益の51百万円のセグメント損失となりました。

［その他］

不動産賃貸事業等の当第１四半期の売上高は７百万円、セグメント利益は５百万円となりました。

（2）経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、23,408千円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2023年６月30日現在の短期借入金残高は1,459百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2023年６月30日現在の長期借入金残高は761百万円となっております。

なお、当第１四半期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2023年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,886株(単元未満株式86株を含む)を処分しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第128期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第129期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　新宿監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額1,701千円はセグメント間取引の消去1,701千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額2,788千円はセグメント間取引の消去2,788千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：千円）

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月18日に以下のとおり払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新宿監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の2023年４月１日から2024年３月31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。