| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | エキサイトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Excite Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2729 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 石井 雅也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2729 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 石井 雅也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,815,249 | 7,533,314 |
| 経常利益 | (千円) | 81,885 | 597,051 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,109 | 453,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,930 | 510,929 |
| 純資産額 | (千円) | 3,288,183 | 2,022,710 |
| 総資産額 | (千円) | 5,825,508 | 4,550,807 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.31 | 116.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.88 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 44.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第５期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
４．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得したM&A BASE㈱を連結子会社にしております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ行動制限が緩和されつつあるものの、足もとでは、物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されております。
このような環境のもと、当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）やブロードバンド事業を堅調に成長させながら、新たな事業の柱を構築するためにSaaS・DX事業への先行投資を実施してまいりました。また、M&A BASE㈱を連結子会社化し、M&Aアドバイザリー・仲介事業に新規参入するなど「事業ポートフォリオの強化」にも努めてまいりました。その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）においてGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,815,249千円、営業利益は102,897千円、経常利益は81,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,109千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービス、「EMININAL」等のD2Cサービス等が属しております。
当第１四半期連結累計期間は、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み順調に拡大しましたが、メディアサービスにおいて、検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少しました。
この結果、売上高は754,889千円、営業損益は127,288千円の利益計上となりました。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービスが属しております。
当第１四半期連結累計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移したことから、売上高は923,458千円、営業損益は161,365千円の利益計上となりました。
(注) １．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。
(注) ２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。
（SaaS・DX事業）
SaaS・DX事業には、「KUROTEN」や「FanGrowth」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やWebシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当第１四半期連結累計期間は、「KUROTEN」や「FanGrowth」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は136,901千円、営業損益は38,843千円の損失計上となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,825,508千円（前連結会計年度末比1,274,701千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行等による現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,537,325千円（前連結会計年度末比9,228千円の増加）となりました。これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,288,183千円（前連結会計年度末比1,265,472千円の増加）となりました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.4%（前連結会計年度末比12.0ポイント増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,932,650 | 4,932,650 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,932,650 | 4,932,650 | ― | ― |
（注） 2023年４月19日をもって、当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月18日（注）１ | 900,000 | 4,796,540 | 554,760 | 654,760 | 554,760 | 654,760 |
| 2023年５月17日（注）２ | 135,000 | 4,931,540 | 83,214 | 737,974 | 83,214 | 737,974 |
| 2023年５月31日（注）３ | 1,110 | 4,932,650 | 277 | 738,251 | 277 | 738,251 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,340円
引受価額 1,232.8円
資本組入額 616.4円
２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,232.8円
資本組入額 616.4円
割当先 みずほ証券㈱
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2023年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年 ７月31日として、資本金の額を727,974千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,932,500 | 普通株式 | 4,932,500 | 49,325 | 49,325 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,932,500 | ||||||
| 49,325 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 150 | 普通株式 | 150 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 150 | ||||||
| 発行済株式総数 | 4,932,650 | 4,932,650 | ― | ― | |||
| 4,932,650 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 49,325 | 49,325 | ― | |||
| 49,325 |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,175,527 | 2,566,914 | |||||||||
| 売掛金 | 1,153,955 | 1,108,089 | |||||||||
| 棚卸資産 | 52,295 | 40,700 | |||||||||
| その他 | 163,204 | 117,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,658 | △45,222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,500,324 | 3,788,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 235 | 191 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 570,639 | 561,485 | |||||||||
| その他 | 681,376 | 722,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,252,016 | 1,284,043 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 740,248 | 675,325 | |||||||||
| その他 | 124,728 | 144,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,744 | △66,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 798,232 | 753,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,050,483 | 2,037,385 | |||||||||
| 資産合計 | 4,550,807 | 5,825,508 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 771,913 | 751,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,286 | 39,441 | |||||||||
| その他 | 608,897 | 597,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,388,097 | 1,388,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,140,000 | 1,148,919 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,140,000 | 1,148,919 | |||||||||
| 負債合計 | 2,528,097 | 2,537,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 738,251 | |||||||||
| 資本剰余金 | 892,362 | 1,530,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,082,658 | 1,135,768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,075,020 | 3,404,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55,845 | △120,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △55,845 | △120,173 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,534 | 3,745 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,022,710 | 3,288,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,550,807 | 5,825,508 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,815,249 | |||||||||
| 売上原価 | 973,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 841,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 738,573 | |||||||||
| 営業利益 | 102,897 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 4 | |||||||||
| その他 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,656 | |||||||||
| 上場関連費用 | 17,813 | |||||||||
| その他 | 594 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,063 | |||||||||
| 経常利益 | 81,885 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 53,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,327 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,930 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 288 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得したM&A BASE㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 250,000千円 | 250,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 250,000千円 | 250,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 34,438千円 |
| のれんの償却額 | 9,400千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年４月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行900,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ554,760千円増加しております。
また、2023年５月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行135,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,214千円増加しております。
この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が738,251千円、資本剰余金が1,530,590千円となっております。
(セグメント情報等)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| プラットフォーム | ブロードバンド | SaaS・DX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 754,889 | 923,458 | 136,901 | 1,815,249 | － | 1,815,249 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 754,889 | 923,458 | 136,901 | 1,815,249 | － | 1,815,249 |
| セグメント利益又は損失(△) | 127,288 | 161,365 | △38,843 | 249,810 | △146,913 | 102,897 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額146,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラットフォーム | ブロードバンド | SaaS・DX | ||
| 売上高 | ||||
| 課金収入 | 519,828 | 904,998 | 41,109 | 1,465,936 |
| 広告収入 | 171,614 | 10 | － | 171,624 |
| その他 | 63,447 | 18,450 | 95,791 | 177,688 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 754,889 | 923,458 | 136,901 | 1,815,249 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 754,889 | 923,458 | 136,901 | 1,815,249 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 11.31円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 53,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 53,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,695,545 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10.88円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 186,662 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注） 当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年６月26日開催の第５期定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し2023年７月31日付でその効力が発生しております。
１．資本金の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の概要
(1) 減少する資本金の額
当社の資本金の額を738,251千円から727,974千円減少して10,277千円といたしました。
(2) 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額727,974千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．日程
(1) 取締役会決議日 ５月30日
(2) 株主総会決議日 ６月26日
(3) 債権者異議申述公告日 ６月28日
(4) 債権者異議申述最終期日 ７月28日
(5) 効力発生日 ７月31日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
| エキサイトホールディングス株式会社 | |
| 取締役会 御中 | |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 粂 井 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。