3346 ヒロタグループホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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<CompanySEO company="ヒロタグループホールディングス株式会社" companyNameEn="HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd." companyWebsite="https://hirotaghd.com/" ticker="3346" edinetCode="E00390" fiscalYear="第25期" reportType="四半期報告書" publishDate="2023-08-14T16:12:00+09:00" industry="小売業" listingExchange="名証ネクスト" city="東京都" establishedDate="2000-03-01" listedDate="2004-10-01" address="東京都港区東新橋１－１－１９" phoneNumber="03-6281-4007" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "M&A", "OEM", "インバウンド", "セイヒョー", "不二家", "免税店", "千葉", "卸売り", "経営再建", "菓子", "食品", "ヒロタグループホールディングス", "ネクスト" ]} /＞

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において59,852千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復も景気回復感を後押ししたことなどから、穏やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは直営事業におきましては、新規出店の計画を進めるとともに既存店舗の販売力強化による収益改善に努めてまいりました。流通事業、営業開発運営事業（ポップアップ事業）におきましては、取引先や展開店舗及び展開日数の拡大を推進し経営基盤の強化に取り組んでおります。

一方で、材料費や動力光熱費、物流費等の製造費用の高騰が前年下期から継続しており，当第１四半期の前年対比でも商品原価率及び販管費率が上昇し収益を大幅に圧迫しております。

また、洋菓子のヒロタの創業100周年を迎えるにあたり、事業会社３社共同体制の商品企画と宣伝・販促計画を基に10月１日から商号を「ヒロタグループホールディングス株式会社」に変更し、企業ブランド再構築に向け、積極的な拡大施策を進めており当事業年度下期からの成果につながる見込みであります。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高544,938千円（前年同四半期比1.5％減）、営業損失59,852千円（前年同四半期は6,919千円の営業損失）、経常損失59,696千円（前年同四半期は7,641千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,348千円（前年同四半期は8,457千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　＜スイーツ事業＞

　（洋菓子のヒロタ）

直営事業におきましては、洋菓子のヒロタの創業100周年を迎えるにあたり、リブランディングの要となる新規店舗の開発、グループ３社共同体制の商品開発並びに生産販売の更なる強化を進めております。流通事業におきましては、大手チェーンストアとの取組強化を進め、全国エリアで主力商品のスポット展開を実施いたしました。ポップアップ事業におきましては、開発・運営体制を強化することで展開日数を拡大することが出来ました。洋菓子のヒロタ100周年事業におきましては、リブランディングに向け外部のクリエイティブチームと共同で店舗、商品、パッケージ等を一新する計画を進めております。

　　一方で、売上原価におきましては、前年下期から動力光熱費や材料費の高騰の状況はまだ継続しており、物流費も製造、販売部門の負担増として影響しております。工場の機械化、物流システムの新たな改善施策は進めておりますが、効果が表れるのは当事業年度下期以降の見通しであります。

　（あわ家惣兵衛）

　　直営店舗におきましては、消費者が期待する商品開発、販売方法を検討しながら店舗売上の向上に努めておりますが、今後に向け店舗立地、人流など店舗環境や商品の品揃えなどを精査のうえ、店舗の移設及びリニューアルの計画を進めております。また洋菓子のヒロタ100周年に向けての商品開発及び商品供給、グループ共同体制の強化によるポップアップ店舗への商品供給も拡大する計画であります。商品原価におきましては、前年の下期からの主要材料費の高騰や製造経費の増加傾向が続いており、今後も想定される材料費の高騰や人材不足などの対策として、製造部門の機械化を進め原価率の低減に努めてまいります。

　（トリアノン洋菓子店）

　　直営店舗の店舗売上の拡大に向け、店舗運営力と販売促進の強化を推進するとともに、洋菓子のヒロタ100周年の商品開発、ならびに得意先とのコラボ商品の開発により、ポップアップ店舗への商品供給の拡大を見込んでおります。

　　この結果、スイーツ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は544,938千円（前年同四半期比4.3％増）、営業損失は31,517千円（前年同四半期は14,069千円の営業利益）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ79,558千円減少し、1,172,288千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が99,112千円、売掛金及び契約資産が34,984千円減少し、固定資産において敷金及び保証金が50,757千円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ19,209千円減少し、1,112,953千円となりました。これは主に、流動負債において未払金22,058千円増加、買掛金が6,613千円減少し、固定負債において長期借入金が20,556千円、リース債務が5,589千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ60,348千円減少し、59,334千円となりました。これは主に、利益剰余金が60，348千円減少したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年12月28日付で提出した有価証券報告書に記載しました調達する資金の具体的な使途について重要な変更が生じております。

　①変更の理由

　　新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が低迷するなか、業績回復のため必要な運転資金として当社グループ

の人件費、賃借料等諸経費、高騰する材料費等に273百万円を充当し、業績基盤の安定化を2023年６月まで図ってまいりました。また、当社グループの生産工場に対する設備投資として70百万円、子会社の借入金返済に50百万円を2023年３月まで充当いたしました。

　一方で、Ｍ＆Ａ資金として確保しておりました200百万円につきまして、本年10月１日に商号を「ヒロタグループホールディングス株式会社」に変更し、洋菓子のヒロタ創業100周年を迎えるにあたり、ブランドの再構築を軸に新規店舗の開発、グループ３社の商品開発及び販売に向けた人材及び運営に対する資金投入が最も業績回復に効果があると判断し、資金使途を変更することといたしました。

②変更の内容

　変更箇所については下線で示しております。

【変更前の内容】

【変更後の内容】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                                                 2023年６月30日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 100 株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間において59,852円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、商品企画開発力並びに販売運営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

＜スイーツ事業＞

　洋菓子のヒロタが創業100周年を迎えるにあたり、外部のクリエイティブチームと共同で、リブランディングプランを進めております。新規直営店舗を東京銀座エリアと大阪難波エリアに出店を計画、既存店舗も含め100周年仕様に統一し、商品も３社共同企画開発の商品を100周年限定で販売してまいります。ポップアップ店舗も同様のコンセプトで展開する計画で進めております。また、広告宣伝、販売促進、プレス関係も、100周年記念を盛り上げる企画を揃え、10月１日から「ヒロタグループホールディングス株式会社」に商号変更することもあり、本格的なスタートを計画しております。一方で、商品原価率の低減や経費の効率的な運営も重要な経営課題と認識しており、創業100周年を企業ブランド再構築のターニングポイントと捉え、バランス経営に努めてまいります。

（洋菓子のヒロタ）

　創業100周年を迎える洋菓子のヒロタが、スイーツ事業３社の生産販売体制の中心となり、新規直営店舗を始めポップアップ店舗の拡大を進め、ブランド認知度の向上と商品訴求力を高めることで、流通事業の新規拡大にもつながり、全体として大幅な収益拡大を見込んでおります。課題である商品原価率につきましては、機械化への投資を継続することで生産効率を上げ、人件費、材料費等の上昇を吸収できる工場体制へシフトしていく計画で進めております。また物流費につきましては、倉庫間輸送と店舗配送の仕組みを変えるなど経費削減に向けた施策を進め、今期中には物流体制が整備できる見込みであります。

（あわ家惣兵衛）

　直営店舗の単店舗売上拡大のため新規商品の開発、販売促進策、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、グループ３社の共同体制におけるポップアップ店舗への商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、店舗の見直しも実施し集客力が見込める場所、環境への新規出店と既存店の閉店など検討を進めております。一方で、経常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

　直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ポップアップ店舗、ＯＥＭ取引に対する供給も更に強化し収益拡大を実現させてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

２１ＬＡＤＹ株式会社

取締役会  御中

監査法人ハイビスカス東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第１四半期連結累計期間においても59,852千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要  な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。