| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| 【英訳名】 | SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | 045(548)6205 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 兼 経営戦略室長 佐藤 元彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | 045(548)6205 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 兼 経営戦略室長 佐藤 元彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,802,445 | 2,221,891 | 9,422,125 |
| 経常利益 | (千円) | 166,806 | 63,043 | 399,212 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 91,015 | 25,748 | 21,110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,015 | 25,748 | 21,110 |
| 純資産額 | (千円) | 2,095,846 | 2,051,684 | 2,025,935 |
| 総資産額 | (千円) | 8,140,796 | 7,147,360 | 7,404,146 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.85 | 9.57 | 7.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 28.7 | 27.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いておりましたが、前年度末ごろから感染拡大が落ち着くとともに、政府の対応も変化したことにより、経済社会活動の正常化の動きがみられました。その一方で、エネルギーや原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が2,221百万円(前年同四半期比20.7％減)となりました。利益面におきましては、営業利益63百万円(前年同四半期比64.1％減)、経常利益63百万円(前年同四半期比62.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円(前年同四半期比71.7％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
売上高は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることなどからＳＥＳ事業が特に増加しました。また、インターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、売上高の増加以上に開発原価の増加の影響を受けた結果、売上高は435百万円(前年同四半期比16.9％増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比14.4％減)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化により売上が前年を下回り、加えて、ＦＶＮＯ（※２）事業は前年度に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は45百万円(前年同四半期比94.2％減)、セグメント損失は９百万円(前年同四半期は94百万円のセグメント利益)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより患者が増加し、前年同四半期比で増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力により増益となり、その結果、売上高は1,745百万円(前年同四半期比5.4％増)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比25.3％増)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループにおける薬局総数は、不採算店舗を１店舗譲渡し、新規に１店舗出店したことにより57店舗となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、7,147百万円となりました。これは主として、現金及び預金及びのれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、5,095百万円となりました。これは主として、買掛金及び長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、2,051百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、長期資金、短期資金及びＭ＆Ａ等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,737,720 | 2,737,720 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,737,720 | 2,737,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 2,737,720 | ― | 2,358,000 | ― | 652,986 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 48,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 48,900 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 48,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,684,800 | 普通株式 | 2,684,800 | 26,848 | ― | ||
| 普通株式 | 2,684,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,020 | 普通株式 | 4,020 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,020 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,737,720 | 2,737,720 | ― | ― | |||
| 2,737,720 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 26,848 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ソフィアホールディングス | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 | 48,900 | － | 48,900 | 1.78 |
| 計 | ― | 48,900 | － | 48,900 | 1.78 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,017,889 | 1,894,318 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,265,696 | 1,238,605 | |||||||||
| 商品及び製品 | 492,830 | 521,866 | |||||||||
| その他 | 209,926 | 175,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,025 | △1,323 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,985,318 | 3,828,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 451,902 | 449,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △324,338 | ※1 △326,163 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 127,563 | 123,413 | |||||||||
| 土地 | 183,012 | 183,012 | |||||||||
| リース資産 | 9,486 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △9,486 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | － | － | |||||||||
| その他 | 451,937 | 464,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △399,627 | ※1 △400,175 | |||||||||
| その他（純額） | 52,310 | 63,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 362,886 | 370,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,753,966 | 2,665,276 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,194 | 14,049 | |||||||||
| その他 | 2,224 | 2,146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,770,385 | 2,681,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 69,048 | 67,707 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,561 | 77,620 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 128,085 | 124,368 | |||||||||
| その他 | 29,763 | 25,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,903 | △28,207 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 285,555 | 266,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,418,827 | 3,318,388 | |||||||||
| 資産合計 | 7,404,146 | 7,147,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,719,944 | 1,648,459 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 100,000 | ※2 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 730,003 | ※3 761,510 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 57,200 | 42,600 | |||||||||
| リース債務 | 350 | － | |||||||||
| 未払金 | 132,477 | 140,915 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,189 | 30,804 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,967 | 10,143 | |||||||||
| その他 | 93,604 | 103,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,915,738 | 2,837,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 21,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 2,353,940 | ※3 2,163,414 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 611 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,502 | 5,269 | |||||||||
| その他 | 67,418 | 67,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,462,472 | 2,257,706 | |||||||||
| 負債合計 | 5,378,210 | 5,095,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,000 | 2,358,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,887 | 652,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | △922,749 | △897,000 | |||||||||
| 自己株式 | △62,202 | △62,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,025,935 | 2,051,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,025,935 | 2,051,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,404,146 | 7,147,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,802,445 | 2,221,891 | |||||||||
| 売上原価 | 1,846,695 | 1,415,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 955,749 | 806,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 778,361 | 742,751 | |||||||||
| 営業利益 | 177,388 | 63,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 691 | 822 | |||||||||
| 補助金収入 | 487 | 1,470 | |||||||||
| 社宅使用料 | 1,481 | 1,237 | |||||||||
| その他 | 2,360 | 1,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,086 | 4,829 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,167 | 5,086 | |||||||||
| 暗号資産売却損 | 4,510 | － | |||||||||
| その他 | 4,990 | 393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,668 | 5,480 | |||||||||
| 経常利益 | 166,806 | 63,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 41 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 1,462 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 166,806 | 64,546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,393 | 29,013 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,397 | 9,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,791 | 38,798 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,015 | 25,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,015 | 25,748 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 91,015 | 25,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,015 | 25,748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,015 | 25,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 | ||
| 差引額 | 200,000 | 200,000 | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2023年３月31日)
長期借入金578,000千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
長期借入金527,300千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,188千円 | 11,332千円 |
| のれんの償却額 | 92,493千円 | 88,690千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 369,314 | 780,188 | 1,652,941 | 2,802,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,138 | 496 | 2,372 | 6,007 |
| 計 | 372,452 | 780,685 | 1,655,314 | 2,808,452 |
| セグメント利益 | 39,135 | 94,229 | 54,141 | 187,505 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 187,505 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社損益(注) | △10,117 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 177,388 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 434,259 | 44,787 | 1,742,844 | 2,221,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,022 | 883 | 2,372 | 4,278 |
| 計 | 435,282 | 45,670 | 1,745,217 | 2,226,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | 33,485 | △9,989 | 67,836 | 91,332 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 91,332 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社損益(注) | △27,637 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 63,694 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | ||
| インターネット関連のシステム開発 | 243,824 | ― | ― | 243,824 | 243,824 |
| データセンターの運用・保守 | 63,899 | ― | ― | 63,899 | 63,899 |
| 不動産事業者向けサービス | 61,590 | ― | ― | 61,590 | 61,590 |
| 移動通信サービス（MVNO） | ― | 71,579 | ― | 71,579 | 71,579 |
| 固定通信サービス（FVNO） | ― | 708,519 | ― | 708,519 | 708,519 |
| 調剤医薬品等の販売 | ― | ― | 1,618,251 | 1,618,251 | 1,618,251 |
| その他 | ― | 89 | 34,689 | 34,779 | 34,779 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 369,314 | 780,188 | 1,652,941 | 2,802,445 | 2,802,445 |
| 外部顧客への売上高 | 369,314 | 780,188 | 1,652,941 | 2,802,445 | 2,802,445 |
収益の認識時期別の内訳
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 98,172 | 776,274 | 1,641,146 | 2,515,593 | 2,515,593 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 271,142 | 3,914 | 11,794 | 286,851 | 286,851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 369,314 | 780,188 | 1,652,941 | 2,802,445 | 2,802,445 |
| 外部顧客への売上高 | 369,314 | 780,188 | 1,652,941 | 2,802,445 | 2,802,445 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | ||
| インターネット関連のシステム開発 | 332,060 | ― | ― | 332,060 | 332,060 |
| データセンターの運用・保守 | 43,634 | ― | ― | 43,634 | 43,634 |
| 不動産事業者向けサービス | 58,564 | ― | ― | 58,564 | 58,564 |
| 移動通信サービス（MVNO） | ― | 44,738 | ― | 44,738 | 44,738 |
| 調剤医薬品等の販売 | ― | ― | 1,709,845 | 1,709,845 | 1,709,845 |
| その他 | ― | 49 | 32,999 | 33,048 | 33,048 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 434,259 | 44,787 | 1,742,844 | 2,221,891 | 2,221,891 |
| 外部顧客への売上高 | 434,259 | 44,787 | 1,742,844 | 2,221,891 | 2,221,891 |
収益の認識時期別の内訳
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 80,808 | 7,136 | 1,731,049 | 1,818,994 | 1,818,994 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 353,450 | 37,651 | 11,794 | 402,897 | 402,897 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 434,259 | 44,787 | 1,742,844 | 2,221,891 | 2,221,891 |
| 外部顧客への売上高 | 434,259 | 44,787 | 1,742,844 | 2,221,891 | 2,221,891 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円85銭 | 9円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 91,015 | 25,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 91,015 | 25,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,688 | 2,688 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。