【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 新東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sintokogio,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 永井 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)582-9214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 有馬 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期 第１四半期 連結累計期間 | 第127期 第１四半期 連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,680 | 24,716 | 106,381 |
| 経常利益 | （百万円） | 885 | 1,439 | 3,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 486 | 964 | 6,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,513 | 4,285 | 4,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,789 | 114,835 | 111,755 |
| 総資産額 | （百万円） | 168,835 | 173,609 | 171,367 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.20 | 18.43 | 117.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 62.6 | 61.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）はWHOによる緊急事態の解除を受け、経済活動は正常化に向かいつつありますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に端を発するインフレの進展により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。欧州では依然として製造業での景況感が好転せず、インフレ懸念が継続しています。米国でも急激なインフレによる悪化懸念は一息ついたものの製造業の景況感は低調に推移しています。中国においてもゼロコロナ政策からウィズコロナ政策への転換による経済再開は息切れした状況で、本格回復には政策主導によるところも大きく不透明感が増しています。国内については、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギーコストは高止まりしていますが、資材の調達難も緩和されてきており、輸送機械を始めとした国内需要は回復基調ではあります。一方で、世界的な設備投資意欲の減退により欧米、中国等への輸出は伸び悩んでおり、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、国内の自動車業界の回復基調に支えられ、部品が継続して堅調に推移しましたが、原材料価格上昇の製品への価格転嫁の時期ずれ等により厳しい状況が続いております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比3,260百万円増加の32,065百万円（前年同四半期比11.3%増）、売上高は同36百万円増加の24,716百万円（同0.1%増）、受注残高は同11,006百万円増加の59,521百万円（同22.7%増）となりました。収益につきましては、営業利益は増収に加え原材料高騰の価格転嫁が進み、同673百万円増加の702百万円（同2325.1%増）、経常利益は同554百万円増加の1,439百万円（同62.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同478百万円増加の964百万円（同98.5%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、原材料価格高騰に伴う価格転嫁により、部品・消耗品は軟調に推移しましたが、電子、製鋼分野での機械装置が伸長したことにより、同363百万円増加の11,125百万円（同3.4%増）となりました。営業利益は、機械装置の増収と価格転嫁に伴い、同338百万円増加の793百万円（同74.6%増）となりました。
なお、受注高は電子分野の大口案件減少に伴い、同1,930百万円減少の11,394百万円（同14.5%減）、受注残高は同61百万円増加の8,694百万円（同0.7%増）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、依然として感染症の影響などによる客先建屋の延期や工事の延期などにより低調に推移し、同1,319百万円減少の8,129百万円（同14.0%減）となりました。営業損益は、減収の他、原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇により、同286百万円減少の44百万円の損失（前年同四半期は242百万円の利益）となりました。
なお、受注高は、国内や北南米向けの生産設備を中心とした設備投資が堅調で、対前年同四半期比4,653百万円増加の13,123百万円（前年同四半期比54.9%増）、受注残高は同7,770百万円増加の32,859百万円（同31.0%増）となりました。
[環境事業]
売上高は、調達部品の入手改善に伴い生産・売上が順調に進み、汎用集塵機を始め機械装置全般で増収となり、同569百万円増加の2,548百万円（同28.8%増）となりました。営業利益は、増収に加え、原材料等の価格転嫁が徐々に進んだことなどにより、同214百万円増加の226百万円（同1859.4%増）となりました。
なお、受注高は、汎用集塵機や部品の好調等により、同610百万円増加の3,152百万円（同24.0%増）、受注残高は同771百万円増加の5,857百万円（同15.2%増）となりました。
[搬送事業]
売上高は、工作機械向けの回復及び物流業界の堅調な需要により、同473百万円増加の1,551百万円（同43.9%増）となりました。営業利益は、同199百万円増加の171百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。
なお、受注高は、通販向け需要が継続する一方、自動車や食品業界の慎重姿勢により、同121百万円減少の1,950百万円（対前年同四半期比5.9%減）、受注残高は同1,527百万円増加の4,577百万円（同50.1%増）となりました。
[特機事業]
売上高は、EV化による内燃機関向け圧入用サーボシリンダの減少等がありましたが、遅れていた中国向け有機EL向け大型案件の検収が進み、同146百万円増加の1,758百万円（同9.1%増）となりました。営業損益は、部品・原材料価格の高騰等により同246百万円増加の89百万円の損失（前年同四半期は336百万円の損失）となりました。
なお、受注高は同30百万円増加の2,381百万円（前年同四半期比1.3%増）、受注残高は同875百万円増加の7,532百万円（同13.1%増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は718百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 230,476,000 |
| 計 | 230,476,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,580,928 | 54,580,928 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,580,928 | 54,580,928 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 54,580,928 | － | 5,752 | － | 6,310 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,060,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,456,700 | 524,557 | （注）１．２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,728 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,580,928 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 524,557 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 新東工業株式会社 （注）１．２ | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 2,060,500 | － | 2,060,500 | 3.78 |
| 計 | － | 2,060,500 | － | 2,060,500 | 3.78 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,062,300株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,491 | 36,699 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 39,854 | ※１ 35,547 |
| 有価証券 | 10,998 | 9,665 |
| 製品 | 4,462 | 4,133 |
| 仕掛品 | 6,461 | 7,842 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,421 | 6,867 |
| その他 | 3,083 | 4,065 |
| 貸倒引当金 | △568 | △575 |
| 流動資産合計 | 106,203 | 104,247 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,014 | 13,981 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,053 | 5,021 |
| その他（純額） | 10,757 | 11,091 |
| 有形固定資産合計 | 29,825 | 30,094 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 60 | 51 |
| その他 | 1,420 | 1,423 |
| 無形固定資産合計 | 1,480 | 1,475 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,581 | 30,623 |
| その他 | 6,315 | 7,208 |
| 貸倒引当金 | △40 | △40 |
| 投資その他の資産合計 | 33,856 | 37,792 |
| 固定資産合計 | 65,163 | 69,362 |
| 資産合計 | 171,367 | 173,609 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,679 | 14,072 |
| 短期借入金 | 2,125 | 1,774 |
| 未払法人税等 | 1,965 | 189 |
| 賞与引当金 | 1,827 | 908 |
| 役員賞与引当金 | 115 | 30 |
| 製品保証引当金 | 228 | 212 |
| 受注損失引当金 | 431 | 499 |
| その他 | 18,336 | 20,129 |
| 流動負債合計 | 39,710 | 37,817 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,831 | 12,825 |
| 役員退職慰労引当金 | 514 | 507 |
| 退職給付に係る負債 | 535 | 582 |
| 資産除去債務 | 38 | 38 |
| その他 | 5,982 | 7,002 |
| 固定負債合計 | 19,901 | 20,956 |
| 負債合計 | 59,612 | 58,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,752 | 5,752 |
| 資本剰余金 | 6,310 | 6,310 |
| 利益剰余金 | 84,369 | 84,178 |
| 自己株式 | △2,082 | △2,084 |
| 株主資本合計 | 94,350 | 94,157 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,893 | 10,338 |
| 為替換算調整勘定 | 2,616 | 3,344 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 919 | 897 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,429 | 14,580 |
| 非支配株主持分 | 5,975 | 6,097 |
| 純資産合計 | 111,755 | 114,835 |
| 負債純資産合計 | 171,367 | 173,609 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 24,680 | 24,716 |
| 売上原価 | 18,237 | 17,561 |
| 売上総利益 | 6,442 | 7,155 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,413 | 6,453 |
| 営業利益 | 28 | 702 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 119 |
| 受取配当金 | 342 | 279 |
| 持分法による投資利益 | 197 | 137 |
| 為替差益 | 229 | 165 |
| その他 | 124 | 104 |
| 営業外収益合計 | 933 | 806 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 43 |
| その他 | 38 | 25 |
| 営業外費用合計 | 77 | 69 |
| 経常利益 | 885 | 1,439 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 29 | 0 |
| 特別利益合計 | 39 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産廃却損 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 0 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 924 | 1,450 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172 | 129 |
| 法人税等調整額 | 265 | 260 |
| 法人税等合計 | 438 | 390 |
| 四半期純利益 | 486 | 1,060 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 95 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486 | 964 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 486 | 1,060 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,120 | 2,452 |
| 為替換算調整勘定 | 2,006 | 700 |
| 退職給付に係る調整額 | △44 | △22 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 186 | 94 |
| その他の包括利益合計 | 1,027 | 3,225 |
| 四半期包括利益 | 1,513 | 4,285 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,298 | 4,115 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 215 | 170 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長しております。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 1百万円 | 3百万円 |
| 輸出手形割引高 | 156 | 51 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 762百万円 | 645百万円 |
| のれんの償却額(純額） | 30 | 9 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 693 | 13 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,155 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,712 | 9,307 | 1,946 | 1,076 | 1,591 | 24,634 | 45 | 24,680 | - | 24,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 141 | 32 | 1 | 21 | 246 | 384 | 631 | △631 | - |
| 計 | 10,762 | 9,448 | 1,979 | 1,078 | 1,612 | 24,881 | 430 | 25,311 | △631 | 24,680 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 454 | 242 | 11 | △28 | △336 | 343 | 15 | 359 | △330 | 28 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△365百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 11,106 | 7,951 | 2,511 | 1,545 | 1,539 | 24,654 | 62 | 24,716 | - | 24,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 177 | 37 | 6 | 219 | 460 | 381 | 841 | △841 | - |
| 計 | 11,125 | 8,129 | 2,548 | 1,551 | 1,758 | 25,114 | 444 | 25,558 | △841 | 24,716 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 793 | △44 | 226 | 171 | △89 | 1,057 | 11 | 1,068 | △366 | 702 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△366百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△367百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 機械 | 2,392 | 6,043 | 1,261 | 1,055 | 1,466 | 12,219 | - | 12,219 |
| 部品 | 2,054 | 2,772 | 640 | 21 | 57 | 5,546 | - | 5,546 |
| 消耗品 | 6,265 | 491 | 44 | - | 66 | 6,868 | - | 6,868 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 45 | 45 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,712 | 9,307 | 1,946 | 1,076 | 1,591 | 24,634 | 45 | 24,680 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 10,712 | 9,307 | 1,946 | 1,076 | 1,591 | 24,634 | 45 | 24,680 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 10,005 | 4,147 | 1,505 | 1,045 | 1,009 | 17,713 | 45 | 17,758 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 707 | 5,160 | 441 | 30 | 581 | 6,921 | - | 6,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,712 | 9,307 | 1,946 | 1,076 | 1,591 | 24,634 | 45 | 24,680 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 10,712 | 9,307 | 1,946 | 1,076 | 1,591 | 24,634 | 45 | 24,680 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 機械 | 3,054 | 4,207 | 1,678 | 1,524 | 1,366 | 11,831 | - | 11,831 |
| 部品 | 2,043 | 3,200 | 782 | 20 | 75 | 6,123 | - | 6,123 |
| 消耗品 | 6,007 | 543 | 50 | - | 97 | 6,699 | - | 6,699 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | 62 | 62 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,106 | 7,951 | 2,511 | 1,545 | 1,539 | 24,654 | 62 | 24,716 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 11,106 | 7,951 | 2,511 | 1,545 | 1,539 | 24,654 | 62 | 24,716 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||||
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 9,825 | 4,301 | 1,880 | 1,533 | 682 | 18,223 | 62 | 18,285 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,281 | 3,650 | 631 | 11 | 857 | 6,431 | - | 6,431 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,106 | 7,951 | 2,511 | 1,545 | 1,539 | 24,654 | 62 | 24,716 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 | 11,106 | 7,951 | 2,511 | 1,545 | 1,539 | 24,654 | 62 | 24,716 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ９円20銭 | 18円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 486 | 964 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 486 | 964 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,837,055 | 52,354,008 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年8月11日開催の取締役会において、Elastikos(France) S.A.S.（以下「Elastikos」という）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件取引」という）を決議し、株式譲渡予約契約（以下「本件契約」という）を締結いたしました。
本件取引は、フランスにおけるElastikosグループの労働者評議会との協議その他関係法令上の手続完了後に実施することを予定しております。
（1）目的
当社は2021年4月に、2021年4月から2024年3月までの3年間に渡る中期経営計画「Plus」を策定し、お客さま数32,500社への拡大や営業利益率8%といった目標の達成に向け、デジタル活用による既存事業の更なる進化や、新たな事業での新市場・新分野への進出の加速に取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。
Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。Elastikosグループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。
当社は、Elastikosグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるElastikosグループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。
（2）株式取得の相手先名称
GSO European Senior Debt Fund (Luxembourg) S.a r.l.
GSO COF III ESDF (Luxembourg) S.a r.l.
GSO Aiguille des Grands Montets ESDF I (Luxembourg) S.a.r.l.
（3）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Elastikos(France) S.A.S.
事業の内容 投射材の製造・販売
事業の規模 連結純資産 138.8百万ユーロ
連結総資産 350.7百万ユーロ
連結売上高 369.7百万ユーロ
連結営業利益 21.8百万ユーロ
連結当期純利益 8.5百万ユーロ
（注）2022年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（4）企業結合日 2024年5月予定
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：
普通株式 ：130,375,953株
A種種類株式(1) ： 1株
A種種類株式(2) ： 1株
A種種類株式(3) ： 1株
B種種類株式 ： 76,442,074株
C種種類株式 ： 270,463株
取得価額 ：約260百万ユーロ（40,391百万円）
（注1） 円貨建の取得価額は2023年7月末時点の為替レートを前提とした概算額です。
（注2） 取得価額は、契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
取得後の持分比率： 100%
（6）支払資金の調達及び支払方法
本件取引に係る資金については、金融機関からの借入金及びグループ内の自己資金を充当する予定です。
２【その他】
配当に関する事項
2023年５月22日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,155百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年６月６日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年8月14日 | |||||||
| 新東工業株式会社 | |||||||
| 取締役会 御中 | |||||||
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重光 哲郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されている通り、会社は2023年8月11日開催の取締役会において、Elastikos(France)S.A.S.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡予約契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。