9204 スカイマーク 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国の経済は、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済及び社会活動の回復が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安の進行、それらを背景とした物価の上昇などが発生したことで個人消費の抑制などが見られ、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いています。

　航空業界の国内線を取り巻く環境は、社会活動の正常化が進む中で旅客需要は順調に推移しており、円安による旅行者の国内旅行へのシフトや訪日観光客の増加などにより、更なる需要拡大が期待される状況にあります。

　このような環境下において、当社の当第１四半期累計期間の有償旅客数は1,890,170名（前年同四半期比39.7％増）と第１四半期累計期間においては過去最高となり、力強い回復が見られました。また、中長期成長の実現に向けた施策の１つとして、顧客満足度の向上を追求した高品質なサービス提供を目指す中で、2022年度においても定時運航率第１位を獲得し、2017年度より６年連続で第１位を達成いたしました。

（運航体制等の状況）

　当第１四半期累計期間においては、旅客需要のコロナ禍からの回復に合わせ当社運航機材29機を最大限に活用した運航体制とし、旺盛な需要の取り込みに努めました。特にレジャー等の旅客需要が着実に増加しており、週末等の需要の高い時期においては羽田＝福岡線を中心に追加定期便を運航するなど、収益の拡大に努めております。

（事業収益及び営業費用の状況）

　当第１四半期累計期間においては、需要を着実に取り込むことができた結果、事業収益は22,156百万円となりました。事業費につきましては、運航便数の増加（前年同四半期比7.6％増）に加え、燃料価格の高騰による航空燃料費の増加や、機材保守整備に係る委託費用の増加により22,248百万円となり、営業損失は1,436百万円となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益の計上等により555百万円となった一方で、四半期純損失は法人税等調整額の計上1,540百万円により993百万円となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末の資産合計は110,954百万円となり、前事業年度末に比べ3,117百万円増加しました。これは主に、前事業年度末と比較し円安水準であったことから、外貨建の長期預け金が2,084百万円増加したこと、外貨建を含む未収入金が1,200百万円増加したこと等によるものです。負債合計は86,954百万円となり、前事業年度末に比べ3,035百万円増加しました。これは主に、旅客需要が高まったことから航空券販売が好調に進捗し、契約負債が3,925百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は24,000百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,294百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益が1,377百万円増加したこと等によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

多額な資金の借換

　当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2023年７月27日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。

借入金Ａ

(1）借入金総額　　10,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2023年７月31日

(4）返済期限　　　2026年７月31日

(5) 返済方法      4,500百万円：３年分割返済

　　　　　　　　　　　　　　5,500百万円：期限一括返済

借入金Ｂ

(1）借入金総額　　20,000百万円

(2）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

(3）借入実行日　　2023年７月31日

(4）返済期限　　　2024年７月31日

(5) 返済方法      期限一括返済

２【その他】

　2023年５月25日の取締役会において、2023年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 301百万円

②　１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　　　　５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスカイマーク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スカイマーク株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。